高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く
反発し続ける習近平。
中国からの団体客の激減で、日本の百貨店の
売り上げが落ち込み、旅行業界が悲鳴を
挙げている日本の国内の報道に喜色満面だろう。
今年の春節休暇は、2月15～23日の9連休となる。
1月26日、中国外務省は昨年の11月以降、
3度目となる春節期間中の日本への渡航を
控えるよう国民に求める通知を出した。
理由として[日本の治安が不穏で中国国民に
対する犯罪が多発している]とするほか、
各地で地震も相次いでおり[日本で中国国民が
脅威に直面している]としている。
でっち上げでも捏造でも何でもありで、
見苦しいほど日本攻撃には見境なく、手段を
選ばない幼稚さだ。
年初に報じられた日本の国内紙では、春節休暇
期間中に、日本国内のホテル予約が前年から
５７％も増加したと報じた。
調査では、中国からのホテル予約件数は、
25年の春節の宿泊数と比べて57％増加した。
また、シティホテルやビジネスホテルなど
大手10社を対象に聞き取り調査では、10社中
３社が予約件数が渡航自粛要請前の前年の
春節を上回り、5社が同水準と答えた。
また、全国平均の宿泊単価は2万2004円と
前年比で21％も上回っている。
団体旅行の割合は、かつて５割程度だったのが、
直近では15.6％まで低下しているという。
行儀の悪い団体客減って、個人客が増加して
いる流れは、受け入れ側としては歓迎だ。
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