1975年 中國遼寧省海城市地震(M7･3)の予知

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

月ケ瀬梅林



地震発生の予知は非常に困難だ。

日本には、地震予知連絡会があるが、予知に

関する専門的な検討と研究を行う組織であって、

実務的な予知に携わる機関ではない。

現在は、南海トラフでの地震発生の短期予知の

ための組織がある。

中国では、地震発生予知に成功した事例がある。

毛沢東が政権を担っていた1975年2月4日に

遼寧省海城市一帯を襲ったM7･3の海城地震。

この地震では、発生以前から系統的かつ組織的に

地震発生予報が段階的に出されて、住民も

参加した予知活動が行われた。

1974年12月22日、遼陽でM4･8の地震が発生。

国家地震局と遼寧省委員会とは、これを非常に

重要視し、省の革命委員会は緊急電話で各地に

対して、緊急予防処置をとるよう通達を出した。

各居住区に連絡員を置き、学習グループを

立ち上げてができて、彼らは進で異常現象の

観察を始めた。

瀋陽地震台では、1月30日から傾斜計の記録に

異常が見られたことから、遼陽地区にM5または

金県―蓋県地区にM6の地震が近々発生する

可能性があると遼寧省当局に報告。

微小地震活動が、2月1日には1回、2日には

7回と増加した。

市民からは、井戸水の変化やブタや牛などの

異常現象が相次ぎ報告され、革命委員会は

2月4日の朝10時に遼寧省全域に臨震警報を

発表した。

各地区では、屋外の広場にテントを設営して

住民の避難を促すなど緊急措置を実施。

当日の19時36分にM7･3の地震が発生したが、

人的被害の正確な数は不明だが、新華社の

報道では、死者は被災地の人口の0.02%に

あたる2,041人の微小な被害で済んだとされる。

だが、建物は半数ほどが大きな被害を受けた。

翌年の1976年7月28日に、河北省唐山市で

M7･5前後の地震が発生した。

この地震では予知活動は機能せず、唐山市は

壊滅的な被害を被り、死者数は中国政府発表では

24万2000人、アメリカの地質調査所の推計では

65万5000人となっている。

この地震被害状況は政府の圧力により隠された。

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中國 無人タクシー突然の停車で交通渋滞

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月ケ瀬梅林



中国では、世界の先端都市を誇るがごとく

多くの無人タクシーが走り回っている。

一方で、若者失業者が17％前後と高水準の

煽りで、生活費稼ぎにフード・ディリバリーや

車を借りて個人タクシーを営み生計を立てている。

武漢市内で1000台以上の無人タクシーが

走っているが、3月末の夜、に武漢市の路上で

無人タクシーが突然停車する事態が多数発生。

市内各地で、100台ほどが停車したため、各所で

渋滞を引き起こし、後続車との追突事故も発生。

ロボットタクシーの[一斉停止]原因は、未だ

完成もしていないAIシステムの典型的リスクが

表面化したものと専門家は指摘する。

AIを大規模に利用する場合には、リスクの

規模も大きくなり、ヒトが見抜けない新たな

危険なリスクもある。

システム全体の同期的エラーが発生するのだ。

中国では、早々に自動運転を国家戦略として

推進し、 実証に必要なステップも踏まず、

実装を優先して早期商用化を進めてきた。

一斉停止の原因には不明だが、ＡＩの誤判断か、

センサー故障か、地図データの誤りか、運行

管理の不備かなど原因が考えられるという。

無人タクシーが路上で停止した場合に、迅速な

対応をどうするのか、事故に繋がった場合は

責任の所在は何処にあるのか、などが曖昧な

高齢者や子供の無人タクシー利用は危険なのだ。

米国のサンフランシスコ市内で2025年12月に

無人タクシーが交差点で相次いで停車し、

渋滞を引き起こしたが、原因は市内の大規模

停電によって信号機が作動しなくなったことが

影響した可能性があるとされている。

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[特区民泊]バブル崩壊 物件投売り急増も

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月ケ瀬梅林



2025年(令和7年)10月)に改正が行われた

在留資格[経営･管理]に係る法の効果は

大阪の特区民泊を当て込んでやって来た

中国人などには甚大な打撃を与えているようだ。

これまで、500万円で日本国内での在留資格が

得られて事業経営が行えたのが、3000万円

以上の資本金が必要となった。

加えて、事業経営の継続性や雇用などの

適格性審査が厳格化されたからだ。

特区民泊を調査して来た大学教授の調査報告

では、全国の特区民泊の9割が大阪市に

集中していたという。

国家戦略特別区域に指定された大阪市では、

2026年1月末時点で、7929施設特区民泊に

認定されている。

マンション1棟がまるごと一括認定されている

民泊マンションもあるため、特区民泊の

部屋数は認定件数よりもずっと多く、2万室

近くに及ぶとされる。

中国人からなるグループで、民泊の建設、

リフォーム、不動産仲介、営業、営業代行、

清掃、書類申請手続きなどが完結するまでに

一体化されており、これに乗って500万円を

資本金とした事業体が群立した。

調査では、そのほぼすべてが経営・管理ビザの

取得目的で、25年12月末時点で、大阪市内の

特区民泊の少なくとも49％が中国人、もしくは

中国系企業による運営だという。

これが、経営・管理ビザの取得要件の厳格化に

よって、外国人による起業が激減。

金儲け目当てに、ペーパーカンパニーを

設立して、特区民泊に投資した海外在住者を

中心に、この先の事業継続に見切りをつけて

物件売却を急ぐ事業体が急増。

一部では、叩き売り状態となっているようだが

こうした物件では、民泊の管理が行き届か

なくなり、騒音やごみ捨て問題などが深刻化

する恐れも出てくると指摘する。

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民泊制度の欠陥で住民が悲鳴 改善が進むか？

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月ケ瀬梅林



2025年に入って、東京や大阪では民泊特区の

指定を受けた地域では、民間のマンションや

アパートでの賃借人の追い出しが顕著になった。

ある日、突然に所有者が変わったとして新たな

家主が現れて、賃貸料の法外な引き上げを

告げられ、応じなければ出て行けという。

かってのバブル時の地上げそのままの強引な

居室の買い上げが各所で発生した。

賃借の住民の多くは、長年住んでいた高齢者が

多く、対抗する術も知らず、仮に裁判となると

長い時間と費用がかかるため、結局泣き

寝入りするケースが多いという。

追い出し買いの当事者の多くは、中国人で

買い上げたマンションや居室を民泊物件として

中国人に販売すれば、儲けに繋がるからだという。

中国では、この手合いの民泊物件投資が

人気だとされた。

民泊として正規に運用されても、中国系が

多い利用者はマナーが悪く、夜は騒ぐは

ゴミはあたりかまわず散らかし放なっしで

近隣からは苦情が絶えず、溜まり兼ねた

当局も新規の民泊営業受付停止に追い込まれた。

2025年(令和7年10月16日)に在留資格[経営･

管理]に係る法の改正が行われて、これまで

500万円で日本国内での在留資格が得られて

事業経営が行えた。

多くの中国人にとっては、日本で新規に

事業を行うには格好の投資であった。

これが、500万円から3000万円に増額された

ことで、中国人などの小規模な事業者の多くが、

日本から離れる動きが加速しているという。

折から、台湾有事発言以来、中国からの

訪日観客の自粛指示が出て、団体客を中心に

客が激減して、中国人を主得意先として来た

民泊業者は悲鳴を上げる事態となっている。

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3月末 “コメ余り”で価格が6週連続で下落

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月ケ瀬梅林



全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、

5キロあたり3978円となり、6週連続の値下りと

なって、この先も下落が続く予想だ。

やっぱり、それ見たことか、が正直な感想。

農林水産省によれば、3月末時点で民間企業の

コメの在庫量は300万トンに達した。

25年の同じ時期と比べて95万トン多く、

過去10年で最も多い水準となる。

6月末の民間在庫量推定量は、最大で271万トンに

達する見通しで、これは適正とされる180万から

200万トンを大きく上回る在庫量で、コメ

余りの傾向はますます強まる。

スーパーの販売担当者は、お客の購買態度の

変化を実感しており、商品が少なく、価格が

高騰した25年では、品切れに備えてまとめ

買いをする客が多かったが、今は目当ての

銘柄米も店頭に山積みされているので、

値下がりを待ちつつ、当用買いをするという。

3月末には、どのスーパーでも店の入り口

付近などに、値下げの表示と共にコメが

山積みされ、コメの売り場では、これまで

お目にかかれなかった銘柄米など各地の

コメが溢れかえっており、一体、どこから

出て来たのかと不思議な気持ちに襲われる。

田植え時期が近付くに従い、コメ農家では

この先、コメ作りが続けられるのかどうか

不安との戦いに苛まれることだろう。

いつまでも、良いことは続かないものだ。

消費者を泣かせた罰は、ただでは済まない。

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中國 対日旅行抑制 1～2月当て外れ

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26年度の春節に合わせた日本への旅行の

抑制策も、結果としては効果が出なかった。

団体旅行客を中心に大幅な減少になったため

団体客に特化していたホテルや観光案内業者、

大赤字だったが、これらの業者の多くは

在日の中国人が取り仕切っていたため、国内

的に限られた分野に止まった。

春節の2月では、45％減の39万6400人だったが

この減少幅を米国客の15％増を始め、香港や

シンガポール、フランスなど世界各国からの

訪日客が過去最高を記録するなど、中国人が

減ったことで旅行環境が良くなることを

狙ったかのような6･4％増と過去最高の結果に。

この状態で中国からの団体客が加わっていたら

目も当てられぬ混乱に見舞われた所も出ただろう。

中国人の喧噪で辟易していた行きつけの

古刹の本堂や休憩室も落ち着いていて大助かり。

春節中は、多くの中国からの訪日客も見かけ

たが、殆どは家族連れか友人同士で、物腰が

おとなしく、日本人と変わらぬ姿で、今後も

国内の観光地は、このような状態であって

団体旅行客を中心に大幅な減少になったため

1～2月は上客だった中国人団体客の減少で、

百貨店では売り上げ減少が大きく取上げられて

いたが、3月になって売り上げ増に転じ、

客層に応じた対応が功を奏したようだ。

この先、中国人団体客へのビザ発給を停止

するなどして観光地環境を守って欲しいものだ。

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韓国済州島 中国人増で島を去る住民が急増

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かっては、日本人にとって、身近で人気の

高かった韓国の南の島、済州島。

2000年代初頭には、済州島を訪れる外国人

観光客の約4割を日本人が占めていた。

ところが、現在、島の様子は一変し、中国人

観光客が圧倒的に多く、売店の主人は、お客の

80〜90%を中国人が占めると昔を懐かしむ。

25年10月には、済州島を訪れた観光客が

1000万人を突破したとされるが、26年の春節は

さぞかし中国人で賑わったことだろう。

済州島への大量流入が始まったのは、2008年に

中国人のビザなし渡航が認められたからだ。

また、2010年には5億ウォン(約5000万円)以上の

投資で、永住権が得られる[不動産投資移民制度]が

導入されてから、中国人富裕層が大量に流入。

中国人相手のホテルなど不動産開発が加速。

中国人の増加と共に、済州島本来の良さは

薄れて、中国人が気軽に来られる観光地なった。

かくて、島内は喧噪が満ちて治安も悪化。

過去6年間で、刑事事件の全被疑者の67％が

中国人が占めるほどにまでなっている。

これらの影響で、済州島の人口流出が加速化。

24年は年間純流出が3361人と38年ぶりに最大と

なったが、25年は半年で既にこれに迫る数に。

人口流出が加速する原因としては、中国人相手の

観光地化に伴う雇用不足、物価や住居費の高さ、

治安の悪化がある。

静かでロマンチックだった島は消え、うるさくて

無秩序な島になって、もう此処では暮らせないと

済州島を去る住民が急増していると伝えている。

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