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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
塔頭の蓮
中国EV業界は、100社ほどの企業が淘汰されて
60社ほどがしのぎを削っているとされたが
25年末では利益が出せたのは2～3ほど。
最大手のBYDも、補助金の打ち切りで四苦
八苦しており、2025年12月期営業利益率は、
4･0%と業界のレッドラインの５％を割込み、
フリーキャッシュフローでは、約3兆3000
億円もの巨額赤字を出した。
こうした中でも、積極的に海外での拡張政策を
取り続けており、どこまで風船を膨らませる
のかとの注目も集まる。
習近平が、製造強国の旗頭として支援してきた
もう一つの産業が太陽光パネル業界。
7月に、中国メディアが中国の太陽光発電産業が
26年1〜6月に巨額の赤字に陥っている現状と
その打開に向けた動きについて報じた。
それによると、上場企業26社のうち22社が
赤字に陥り、合計赤字額が約4400億〜5100億円。
半年間で5000億円ほどもの赤字を出している
太陽光発電業界は全体が深刻な経営難に直面。
また、シリコン原料、シリコンウエハ、セル、
モジュールというサプライチェーンの全4工程に
おいて、販売価格が製造コストを割り込む
過剰な低価格競争が常態化していると指摘。
中国太陽光発電協会は、このような過当競争を
是正すべく、新たな新たな統一基準を設けたが
中国は[上有政策、下有対策]で名をはせる国。
[上に政策あり、下に対策あり]現象が見もの。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ブ ラ シ ノ キ
中国で、は新型コロナウイルスの感染が再び
拡大しており、疾病予防管理センターの最新
データでは、7月6日から12日までの期間に
全土の病院で発熱外来を受診した人のうち、
新型コロナウイルスの陽性率が11･9%に上昇。
その後も、感染拡大が続き、新型コロナ
ウイルス検査の陽性率が7月20～26日には
20．3％に達した。
当局は、中程度の流行状況であり、通常の
周期的な変動との見方を示している一方、
今後1～2週間は感染者がさらに増える可能性が
あると予測している。
主に流行しているのは、オミクロン株の
派生型で、日本国内と同じ、[NB.1.8.1株
(ニンバス)]が主流株となっている。
中国では、治療薬の主な入手先が病院もしくは
ECプラットフォームに限られ、一般の薬局では
ほとんど販売されていない。
オンライン注文でも配送に1～5日かかるため、
症状発現後2～3日以内の服用が推奨される
抗ウイルス薬では、患者が適切な時期に
治療を受けられないケースが生じている。
これは、2022~23年に新型コロナ治療薬が
条件付きで承認された際、国家医療保障局
などが医療機関での使用を前提とし、小売
薬局での販売を認めなかったことによる。
日本国内の26年の新型コロナの最新の症状は
頭痛、喉の痛み、食欲不振、嗅覚障害、疲労、
胸部不快感、胃腸炎、重度の下痢などの風邪に
似た症状が特徴だという。
オミクロン株派生種の[ニンバス]は、これ
までにない強烈なのどの痛みが特徴だという。
味覚・嗅覚障害は以前と比べるとあらわれる
頻度が減ってきている。
新型コロナの潜伏期間は、[NB.1.8.1株]や
[XFG株]も含め2〜4日程度、長くても7日以内。
コロナの症状はのどの痛みや発熱、全身の
だるさから始まる傾向がある。
発熱やのどの痛みは3～4日で治まるケースが
多いが、下痢に関しては人によっては1週間
以上続くこともあるため、長期の場合は
受診を勧めている。
一般に、2週間もすれば基本的には完治して
いる場合が多いが、発症してから3か月以上
経っても改善しない症状があると後遺症と
呼ばれる罹患後症状の可能性が高まるという。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ク リ
米疾病対策センター(CDC)は、米国内で激しい
下痢を引き起こす寄生虫感染症サイクロスポラの
感染症例数が過去最多の6700人超となった。
全米41州で感染が確認または疑われる症例は
合計1万1500件を超えた。
ミシガン州では、初めて2人の死者が確認された。
サイクロスポラ症は、寄生虫に汚染された
食品や水を摂取することで感染し、激しい
下痢や吐き気、腹痛などを引き起こす。
感染症が表面化した7月には、中西部の
ミシガン州など4州であったのが、8月には
9州にまで感染が拡大した原因について、
米疾病対策センター(CDC)はメキシコで生産
されたレタスが原因とみて調査を進めている。
だが、41州にまで拡大している感染原因に
ついては、確証が得られないとしている。
その大きな理由は、寄生虫に汚染された食品や
水を摂取しても、すぐに発症することはない。
腹部の痙攣、吐き気、水様性の下痢、膨満感が
始まるまでに、最長2週間かかることがある。
更に、症状が治まらないことに気付き、医療
機関を受診する頃には、感染源への暴露から
3週間～1ヶ月が経過している場合があり、
感染場所や原因追究することが極めて困難で
あることが指摘されている。
米食品医薬品局(FDA)の調査では、農場の
灌漑用水路からサイクロスポラが確認されて
おり、汚染された水や土壌がサイクロスポラ
感染を拡大させている可能性を指摘する。
専門家は、人間の便で汚染されるサイクロ
スポラに汚染された水が、寄生虫を農産物に
付着させる媒介物だと指摘している。
だが一方で、1人の感染者、あるいは農業
作業従事者であっても、これほど多くの人を
感染させるほど大量の農産物を汚染するとは
考えにくいという指摘もある。
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健康と安心のメタボへの備えは？
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姫 柘 榴
重要鉱物特恵市場が、8月1日からスタート
したが、情報は出て来ず、8月7日にトランプ
大統領出席が出席して、国務省主催で会議が
開かれるというのみ。
重要鉱物特恵市場は、参加国は54ヶ国だが、
国名や取引内容などは、完全な隠密化で行われる。
このため、価格フロア(最低価格)は公表されるが、
取引量や取引相手国は非公表となっている。
どの国がどれだけ買ったか、どの鉱山から
どれだけ供給されたか、どの国が不足して
いるのかなどの情報は一切、外部へは出ない。
これら情報は、日本の資源商社が担うという。
重要鉱物特恵市場にとって、情報を含めた
日本の存在が欠かせない時代へなったとされる。
かっては、レアアースの生産国として君臨
していた米国だが、中国の精錬品が安価で
入手できるようになって一気に廃れてしまった。
今、米政府は主要3社に数千億円の資金支援を
行っているが、鉱石の製錬が追い付かず
多くを日韓に輸出しているというチグハグ。
現在、世界の精錬品の9割を占めるという
中国依存を減らしたいが、未だ国内産業が
育っていない結果として、日本が[安全保障
サプライチェーンの中心]にいると指摘。
日本は、レアアース･磁石･モーターの世界
覇権を握る位置にいるという。
日本は磁石技術は世界トップであり、日本が
製品化するネオジム磁石は、自動車から戦闘機、
半導体産業にわたる多種多様な用途がある。
ネオジム磁石の年間生産量は、中国がトップ
ではあるが、日本では1万〜1.5万トン、韓国で
2000〜3000トン、米国で1000トン。
米国は、現状中國依存が減るほど、日本の
存在感が上がり、日本に頼らざるを得ない
状況になっている。
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紫 陽 花
[欧州気候報告2025]によると、昨年2025年の
欧州の平均気温は過去2番目の高さを記録した。
欧州は+0.56℃で、世界平均の0.27℃上昇の
2倍以上となっている。
産業革命前からの比較では+2.5℃で、パリ
協定の目指す1.5℃未満をはるかにオーバー。
欧州での気温上昇が激しい理由は何なのか。
報告では、世界で一番温暖化が進んでいるのが
北極圏で、+0.75℃と世界平均の3倍を示している。
欧州は、北極圏に隣接し強い影響を受けている。
特に北欧の北極圏に近い地域では、25年の7月に
30℃に達する異常が起きている。
この他に、温暖化によって北大西洋海流が
暖められたことや偏西風の蛇行の影響などが
指摘されている。
更には、大気汚染の劇的な改善によって
日射が直接地表に届きやすくなったという。
欧州の山火事、今年これほど猛威を振るう
理由は、春先の降雨で、草木が大きく成長した
後の熱波による乾燥で植生が極度に乾燥し、
山野が異常な乾燥状態となったのも要因とする。
仏気象機関は、同国の土壌水分は夏のこの
時期としては過去最低となっており、観測
史上最低水準にも近づいているという。
26年夏になってなって、一段と気象環境が悪化。
欧州では今夏、記録的な暑さや干ばつにも
見舞われて、複数の河川の水位が記録的な
低さとなっている。
7月末には、ブルガリアのドナウ川でクルーズ船が
砂州に座礁したほか、干上がったドナウ川では
記録的な水位低下により、古代マンモスの
下顎骨一つ、牙2本、肋骨1本が発見された。
また、流域のクロアチアでは1937年に石炭を
運搬中に沈没した貨物船が姿を現した。
さらに、セルビアでは沈没したナチスの軍艦の
残骸も出現し、まるで博物館のように。
ルーマニアでも、ドナウ川の水位の低下で
国内の原発の原子炉2基のうち1基が運転を
停止し、自動車メーカーなどが操業停止に
追込まれている。
異常な高温に見舞われたフランスでは、
冷却に使う河川の水温上昇で、原発1基が
停止し、複数の原子炉を出力制限措置に。
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瓊 花
米国は7月末、中国製の新型ロボットや接続型
パワーインバーター(電力変換器)を対象とする
輸入規制を発表した。
理由は、[安全保障上]としている。
米国のＡＩ(人工知能)インフラをサイバー
攻撃やデータ流出などの脅威から保護すると
ともに、主要産業の国内回帰の促進が狙い。
輸入禁止対象とした[接続型パワーイン
バーター]は、電力網とデータセンターを
つなぐ重要な機器。
中国人型ロボットは、ダンスやマラソンを
したり曲芸を楽しませる[相棒]ではあるが、
その裏には恐ろしい[能力]が隠されている。
工場や物流の現場、研究施設など[重要産業]に
入り込むヒト型ロボットや四足ロボットは、
データを盗み取り中国に送る可能性がある。
重要機能の妨害(サイバー攻撃の踏み台)になる
危険性も大きいと指摘。
ロボットは、今後人が立ち入ることが出来ない
機密度が高い工場や研究所、軍事関連施設など
にも、立入り、作業をする。
米国の警戒は、[現在の性能]ではなく、今後の
[ロボットが普及した未来のリスク]を重視。
今回の米国による中国製ロボットの輸入禁止
措置は、日本のロボット産業にとっては追い
風になると歓迎されている。
ラピダスが生産する2ナノ半導体を搭載した
フィジカルAIロボットが歓迎される日が来る。
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公 園 の 鹿
ドイツは、ロシアがウクライナ侵略を始める
までは、ロシアからの安いエネルギーの
恩恵を受け、また、国からの支援を受けた
ドイツ企業は中国へ膨大な投資を続けた。
国からの投資保証保険を付与されていた
ドイツ企業は、思うままに中国企業と提携し
また、現地に工場を設けることで、安価な
中国製品を享受できた。
グローバル化の商社であり続けた時代が
終わり、今、ドイツはEUの病人とまで
言われるまでに経済は疲弊し、苦しむ。
一方で、隣の仏などはドイツに流通の拠点を
設けた中国企業による安価か商品の大量
流入に、国内企業は苦しんだ。
仏は、このほど中国の越境通販による超安値の
[ファストファッション]を締め出す法律を
作り、中国系通販サイトを対象に、法規制を
強化して、極端な低価格には罰金を課すと共に、
広告も禁止した。
仏政府は、これまでも中国系通販サイトに対し、
消費法・環境法違反などで制裁金を科して
来たが、今回は[ESG基準]に基づき、毅然と
した態度をとることとしたのだ。
中国製品に対して、毅然とした態度が採れ
ない独と[ノン]とする仏の姿勢が対照的に。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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