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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
鬼百合
メディアが国家戦略と囃し立て、既に、国が
3兆円以上も投じられたロボット産業。
8月22日には政府の肝いりで、北京で[世界
ヒューマノイドロボット競技大会開かれ、
中国をはじめとした世界16ヶ国から666チーム、
合計2056体のロボットが集結した。
100ｍなどの短距離走や重量挙げ、格闘競技など
人間のスポーツを模した種目で性能を競いあう
[競技型]部門と製造･組み立てやレストラン
業務など特定の課題における実行能力を見る
[シナリオ型]部門で合計51種目が実施された。
競技で、最も人気を集め、注目されたのが
中国のヒト型ロボットのパフォーマンス。
100ｍ競争では、人型ロボットが[9秒39]と
世界記録であるウサイン・ボルトの9秒58より
早い[新記録]で大喝采。
このロボットたち、100ｍ完走後、自身で
立ち止まることが出来ず、勢いが付いたまま
暴走し、マットの壁面にぶち当たって停止。
転倒で壊れたり、中には火を噴き出すモノ
まで出ていた。
その他、テニスや卓球などの分野でも高い
能力を発揮するパフォーマンスを披露。
このロボット競技大会に合わせるように、
19日に人型ロボットメーカーが上海市場に
上場し初値新規株式公開(IPO)価格の7倍以上に。
その後は、高値から約45％も急落。
中国の投資家にとっては、第二の不動産株の
ように投機的な過熱が100万ボルトに達し、
株式市場は狂乱状態に。
原因は、習近平の旗振りでロボット業界は
有卦に入っており、人型ロボットの運動会を
開くなど側面支援したからだ。
中国人型の高級ロボットは、主要部品が
ほとんど日米製品であり、これらを寄せ集めて
ロボットおもちゃを造っているのだ。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
.
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
木 槿
8月に入っても記録的な熱波がヨーロッパを
襲い、華氏100度(約37.8℃)を超える地域が
相次ぎ干ばつ被害が拡大している。
記録的熱波でドナウ川とライン川が干上がり、
川底の歴史的遺物が次々と姿を現している
ブルガリア北部では、ケナガマンモスの下顎骨、
大腿骨、牙、肋骨などの遺骸が見つかった
また、干上がった川底から先史時代や20世紀の
遺物が次々と姿を現し、考古学者などは忙しい。
ライン川岸では、考古学者が青銅器時代の
鏃(やじり)を発見。
また、爆発物を積んだままのドイツ軍艦など
第2次世界大戦時のドイツ軍艦の残骸が
各所で姿を現している。
経済的な被害も深刻。
ヨーロッパの主要河川で水位の低下により、
水上貨物輸送が深刻な打撃を受けている。
特に、ヨーロッパ全域の水運と貨物輸送を
支える大動脈の二大河川のドナウ川とライン川
では、EU域内の内陸水運全体のうちドイツと
オランダが占める割合は72%近くを占めている。
オーストリアなどでは旱魃による農作物への
被害が広がっており、牧草が枯れて乳牛から
新鮮な原乳が採れずチーズ農家が休業。
フランスのワインの名産地ロワール地方では
ブドウの収穫が大幅に落ちる見込み。
仏ワイン生産量、今年は熱波で30年ぶり
低水準の見通しだという。
フランスでは、これまで熱波来襲が3回に及び
9月に入っても南部を中心に厳しい暑さが続く。
フランスを含めヨーロッパでは、エアコンが
設置されていない住宅や病院なども多く、
対策の遅れも指摘されている。
7月末までに、熱波により7000人が死亡している。
ハンガリーではドナウ川の水位低下と水温
上昇で、原子力発電所の操業が大幅に低下。
ハンガリーの電力需要の約半分を賄っているが
現在、供給量は4分の1に低下。
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健康と安心のメタボへの備えは？
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
木 槿
首都圏の高額タワマンの多くが中国人富裕層に
買われて価格が高騰し、都内での住宅取得や
賃貸に入居するにも支障が出てきている。
500万円で経営管理ビザを取得し、日本国内で
居住権を取得してやって来る中国人も急増。
既に、首都圏を中心に[小さな中国]とも呼ばれる
中国人コミュニティが形成されている。
その規模は100万人規模に達するともされる。
25年度の中国貿易黒字は、1兆1890億ドルに
達し、巨額の外貨を溜め込んだ。
その一方で中国国内から違法に持ち出された
外貨が25年には1兆400億ドルにも達していると
推計されている。
このため、今では個人の海外への持出しの
限度額である5000米ドルにまでも審査を強化。
網の目を潜って、毎年巨額のお金が海外に
流出していたのだ。
海外滞在者にとって便利なのが地下銀行。
日本など海外滞在者の債務などの決済を
本国の縁者や企業が行うことで、日本国内での
決済を本国でお行うことで物品購入も容易に。
過去には、汚職で得た巨額の資金を持って
海外逃亡した高官が話題になっていた。
最近は、資金の海外への持出し以上に、政府が
締め付けを厳しくしているのが[人]の逃亡。
国家財政の逼迫化と共に、地方への締め付けが
厳しくなり、地方政府の監査も強化された。
不動産バブル時代の放漫な業務で開けた穴を
埋められななくなったり、架空取引などの
露見を恐れた地方官僚の海外脱出が急増。
言わば、地方政府の財政破綻の裏方を担った
官僚が危機を察知して海外逃亡を企てるのだ。
全人代常務委員会は、８月に海外へ逃げた
官僚らの汚職摘発を強める[反越境腐敗法]を
制定し、逃亡者の追跡や不正資金の回収に
乗出すという。
逃亡官僚が多い地域は、不動産バブルが
はじけた影響の大きかった遼寧･吉林‣黒竜江の
東北3省だという。
次いで多いのが、内陸部の貴州･雲南･甘粛･
青海･四川省だとされる。
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ア サ ガ オ
農林水産省が公表している全国のスーパーの
8月24日から30日までの1週間のコメ5キロ当りの
平均販売価格は3112円前の週より44円値下り。
値下がりは6週連続で、3100円台となるのは
2024年9月以来、およそ1年10ヶ月ぶり。
店頭での銘柄米の価格は、概ね税込みで
3000円を下回っており、安い混合米では
2100円台、カリフォルニア米は2500円だった。
農林水産省の試算では、民間が抱えるコメの
在庫量は過去最大の243万トンに達している。
適正水準と比べると、少なくとも40万トン
以上余っている状態。
来年には最大で280万トンほどにのぼるとの
見通しも示されている。
2026年産の主食用米生産量は最大で754万トンと
見込まれている。
8月時点の収量見通しで24道府県が平均を
上回る見込みだという。
8月に入って、JAがコメ農家に提示する概算
買取価格は、昨年よう概ね40％下回っている。
昨年度の高値より、60Kg当りで1万7000円～
1万8000円が中心だとしているが、中国地方では
1万6000円前後となっている。
コシヒカリが60キロあたり、2025年の2万
8400円から1万6000円となっている。
早場米地域で、出回り始めた店頭の新米価格は
各地区ともおおむね500円ほど安いようだ。
消費者にしてみれば、に下がりは当たり前の
ことであり、これまでぼったくりに会って来た
ことへ改めて腹立たしさを覚える。
一方、生産農家は一転した安値に戸惑いを
隠せず、経営を圧迫するとの悲鳴も。
コメ作りを止める農家戸数が5％ほど出るとの
専門家の話もある。
米穀安定供給支援機構がまとめたコメの
コスト指標は、60キロ当たり20,538円。
これは、零細農家のコストを中心にまとめた
農林水産省指標。
TVルポで語っていたコメ農家のコストは
60キロ当たり1万8750円だった。
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百 日 紅
国営新華社通信系の経済紙[経済参考報]は
26年6月に、複数のブランドのおむつから
有害物質ホルムアミドが検出されたと報じた。
記事で名指しされたブランドには、米国企業
傘下の企業製品も含まれていた。
[特定の紙おむつを使い続けたところ、子どもの
肌に赤みやただれが出た]とするSNS投稿が
相次いだことから調査に着手。
専門の検査機関の検査結果で、ホルムアミドが
検出された。
更に、乳幼児の尿や血液を調べたところ、
多くの検体からホルムアミドが検出された。
また、腕におむつを巻いて一晩過ごした後の
検査結果では、血液中のホルムアミド濃度が
2倍になっていたとする。
ホルムアミドは生殖機能や肝機能、腎機能
などに悪影響を及ぼすとされ、中国では
化粧品での使用は禁じられている。
だが、政府が定めるおむつの安全基準では、
ホルムアミドは検査項目に含まれていない。
かっては、中国からの訪日客が乳児用の
粉ミルクやおむつを大量に買う時期があったが
最近は、国内での供給体制も整って来たが
こうしたメーカーがホルムアミドをおむつ
製造で使用していた。
3月には、韓国ソウル市の調査結果で、中国の
通販サイトのシーインやテムで販売されている
子供用服やおもちゃから、基準値を超える
有害物質が検出されたことを発表した。
フタル酸系可塑剤が基準値の157.4倍、乳児用
繊維製品からは基準値超の鉛、カドミウムなどが
検出された。
有害な薬剤使用への危険性の意識を持たない
シーインなどの衣類、化粧品、食品容器、
衛生用品など複数の製品からは、発がん性
物質や有害物質が次々と検出されているが、
改善する動きは見られず、危険な安売り
商品が輸出され続けている。
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ヒ マ ワ リ
8月22日に、中国東部･河北省張家口市康保県で、
収穫した白菜を発がん性物質のホルムアルデヒド
溶液に浸して、トラックに積み込みをする
作業の様子が報じられた。
国営新華社通信は、地元警察当局が捜査に
乗り出したほか、中国政府も全国の地方政府に
対し、白菜など生鮮野菜の検査を指示した。
中国メディアによると、白菜をホルマリン
溶液に漬けてトラックに積み込む様子が
インターネット上に投稿された告発動画で発覚。
康保県当局は22日に、[動画は事実]と発表し、
鮮度を保つために買い付け業者が行っていた
[違法行為]であることを認めた。
中国政府は問題発覚を受け、白菜の流通経路を
追跡し、問題となった白菜の市場への流入を
防ぐと発表。
韓国は、最近は白菜キムチの9割ほども中国
からの輸入に依存し、大量の白菜が中国から
輸入されている。
韓国の食品医薬品安全処が24日から中国産
白菜の輸入検査を強化し、24〜25日にかけて
輸入申告のあった白菜8件を実際に検査を実施。
結果は、いずれもホルムアルデヒドは検出
されなかったが、韓国国内ですでに流通して
いる中国産の白菜や白菜キムチについても、
製造業者ごとに回収・検査を進めてられた。
日本には、中国から2026年6月に132トンの
白菜を輸入されている。
厚生労働省は、[問題の白菜は日本向けでは
ない]とし、従来通り輸入食材は適宜、抜き
取り検査を行う程度で、殆どはフリーパス。
ホルムアルデヒドは常温では無色透明の
刺激臭がある気体で、水に溶け易い性質がある。
世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関
(IARC)は、ヒトに対し発がん性がある
[グループ1]に分類し、食品への使用は禁止。
中国でも食品への使用は法律で禁止している。
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ア サ ガ オ
今回の巨大土石流の原因となった氷河の崩落に
ついて、山岳環境のリスク関連データを
観測している科学コンソーシアム[ハイリスク]の
報告書では、氷河の崩落について[後から
思えば予兆させる出来事は幾つかあった]と指摘。
数日前から解けた水が目に見えて茶色くなったり、
亀裂が周囲の斜面の岩盤へと拡大したりするなど
していたことを明らかにした。
報告書はさらに、もっと包括的な早期警戒
システムが下流域にあれば、[相当数の人命]を
救えていた可能性があるとした。
また、報告書によると、最近設置された早期
警戒システムは、中国側の複数の氷河湖に
集中していて、この地域の氷河関連災害に
対して運用可能なシステムは整備されて
いなかったとする。
実際に崩落の7分後には、吉隆口岸(ギロン港)
国境検問所が土石流の流れの飲み込まれるなど、
到達があまりに早かったため、従来からの
警報システムがうまく機能せず、避難が間に
合わなかったと思われるとする。
また、それよりも下流では、警報が出てから
10分以上の余裕があり、包括的なシステムが
あれば人命を救えた可能性があると指摘。
別の専門家は、今回の氷河の崩落は、監視
態勢の向上や国家間の協力関係の強化が急務で
あることを改めて見せつけたと指摘。
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