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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
木 槿
日本には、非常に多くの輸入食品が検査を
受けずに入ってきている。
厚労省が公表している2020年度から2026年
8月までの食品衛生法違反事例の調査結果では、
国際機関で発がん性が指摘されている物質が
検出された事例が、計233件も確認された。
最も違反事例が多かったのが、発がん性の
カビ毒[アフラトキシン]検出事例で計171件。
主にピーナッツ製品から検出されている。
次いで違反件数が多かったのが殺菌剤の
[プロシミドン]の検出で計54件。
冷凍ブロッコリーなどから検出されている。
厚労省による検疫は、全国の港湾や空港に
配置されている食品衛生監視員によって
行なわれているが、事実上、海外産の汚染
食品を水際で食い止めるのは出来ない。
過去に違反事例のあった一部の例外を除き、
大半の輸入食品は、無作為に一部を選んで
検査する[モニタリング検査]が行なわれるのみ。
2025年度の全生産国からの食品等の輸入届出は
253万2256件だったが、それに対し検査実施は
21万4030件で、届出件数の約8.5％にすぎない。
多くの輸入食品が検査を受けずに、素通りで
日本に入ってきている。
モニタリング検査は検査結果を待たずに
通関できため、違反が発覚した時には、
すでに消費者の口に入ってしまっている。
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
万 両
26年9月中旬、北京市が接する河北省で、
食用の白菜･キャベツ類の鮮度を保つために
有害性化学物質ホルムアルデヒドに浸漬して
出荷されていることが露見した。
こうした発がん性物質に浸漬した野菜が
どの程度で回っているかは不明のまま。
北京の主要な生鮮食品供給拠点の一つ、
新発地市場は、独自に白菜･キャベツ類の
供給元を調査した結果、問題となっている
野菜は、同市場には一切運び込まれていないと
声明を出すなど、パニックを抑えるに必死。
中国は、世界の白菜･キャベツ類の年間生産量の
ほぼ半分にあたを年3000万トン以上生産し
韓国やヴェトナムなどに輸出されている。
韓国産の白菜キムチに使用される白菜の大半は
中国産であるだけに、日本にも影響が及ぶ。
9月に入って、今度は広東省で硫黄による
燻蒸処理を施したタケノコが生産され、
出回っていることが露見した。
タケノコを白い色のまま長期保存できるように、
二酸化硫黄で燻蒸処理をしていた。
検査では、許容量の24倍の濃度が検出された。
日本に輸入されている野菜では、白菜に懸念が
集まっているが、冷凍ブロッコリーからは
プロシミドンが検出されている。
検出事例が37件もある。
プロシミドンは、米国環境保護庁(EPA)を始め、
日本の厚生労働省もヒトへの発がん性物質で
ある可能性が高いとして、食品への使用を
禁止ている物質。
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木 槿br>
ハリケーン･ポロは、記録的猛スピードで
892hPaと史上2番目となるカテゴリー5の
猛烈なハリケーンにに発達したのかに
ついての説明では、
①エルニーニョ現象の影響でメキシコ沖の
太平洋の海面水温は、約31℃と通常より
4～5℃高かったこと。
⓶上空と下層での風向や風速に大きな変わりが
ないため、ハリケーンの発達に対して抑止力が
働かなかったこと。
③観測では、上空1～3Km付近の眼の周りは
湿度がほぼ100％で、猛烈な積乱雲を維持する
にも好都合な環境であったこと。
④ハリケーンポロは、規模が比較的小さいため、
エネルギーが中心付近に集中しやすく、風速を
急激に強めることに繋がったこと。
などが挙げられている。
2015年10月にメキシコを襲ったパトリシア、
更に2023年のメキシコの大都市アカプルコを
襲ったスーパーハリケーンは、いずれも
エルニーニョ現象の発生した年であった。
ハリケーンパトリシアは、わずか24時間で
風速が54m/sも増加した[史上最も急速に
発達した熱帯低気圧}とされている。
また、熱帯低気圧としては観測史上世界で
最も低い中心気圧、870hPaを海上で記録した
台風としては、1979年(昭和54年)10月に
発生した台風第20号(チップ)がある。
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ア サ ガ オ
2026年9月下旬、台風26号（スリゲ)が、25号
(ドゥージェン)の後を追うがごとく関東沖に
接近している。
今年の台風発生予報は、エルニーニョ現象の
発生で、平年より多いと予想は当りそうだ。
今年のエルニーニョ現象は、[スーパーエル
ニーニョ｣と呼ばれる水準に達しており、今後も
どのような影響を気象に及ぼすのか懸念される。
米海洋大気局(NOAA)は、エルニーニョ現象の
発生域の海域で、海面水温が2℃高いと発表。
この影響で既に、スーパー台風が3個発生。
4月9日に発生した台風4号(シンラコウ)は
最低気圧905hPaを記録し、9月末現在では
今年度最強の台風となった。
7月2日に発生した台風9号(バービー)は
910hPaを記録し、945hPaの大型で強い勢力を
保ったまま宮古列島の多良間島付近を通過した。
7月27日に発生した台風13号(ドルフィン)は、
910hPaを記録し当年3個目の猛烈な台風に。
9月20日頃、東部太平洋上でばらばらの雲の
集まりが急速にハリケーン(ポロ)に発達した。
22日にハリケーンハンターがポロの中へ突入し、
観測器を落として測ったところ、中心気圧は
892ヘクトパスカルでカテゴリー5と判明。
2015年のハリケーン･パトリシア(872hPa)に
次ぐ東部太平洋における観測史上2番目の強さに。
カテゴリー5に属するハリケーンは、最大
持続風速が156 mph(マイル/時)以上で、
最大持続風速が70 m/sを超えるものを指す。
最大持続風速とは、1分間平均の風速である
ため、瞬間最大風速は通常、1.5〜2倍ほど
大きくなるとされるため、瞬間最大風速では
100ｍ/を超える。
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紫 陽 花
海洋を漂うプラスチックや陸上で劣化が進む
プラスチックは、時間の経過と共にマイクロ
プラスチック(粒径1マイクロメートル～
5ミリメートル)やナノプラスチック(粒径
1マイクロメートル以下)と呼ばれる微小な
粒子に分解される。
特に、近年問題とされているのが、環境汚染と
血中のマイクロプラスチックや心血管疾患の
間に強力な関連性があること。
分解された微小なプラスチック粒子は、
空気や水、摂取する食物など、人間が生活する
中で接するほぼすべての場所に存在するように
なり、最近の複数の研究によると、人体の
組織や臓器からも検出されるようになった。
イタリアの研究チームが欧州心臓病学会誌に
発表した研究によると、さまざまな心血管疾
患患者の血液からマイクロプラスチックが
検出された。
心臓発作患者の84％からマイクロプラス
チックが検出されたとする。
心臓発作の直接的な原因が、マイクロプラス
チックであるかは証明されてはいないが、
研究では61人を対象に分析が行われた結果、
心臓発作患者の84.2％、慢性冠症候群患者の
40％、冠動脈に異常のない患者の31.8％から
マイクロプラスチックが検出された。
研究チームは、マイクロプラスチックと
心血管疾患との関連性を指摘する一方、
今回は因果関係を証明するものではない
[観察研究]であり、現時点では初期段階の
仮説にとどまるとしている。
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蓮 の 花
海洋に存在するプラスチックごみは、毎年
増え続けて極限状態に近づく。
WEF(世界経済フォーラム)が2016年に発表した
報告書では2050年には海洋プラスチックごみの
量が、海にいる魚の量を上回ると推計。
世界では毎年、約1,100万トンのプラスチック
ごみが海へ流出し、日本からも2023年時点で
年間最大2万7,000トンが流出している。
海洋に漂う海洋ごみの量は、総計約7,500万～
1億9,900万トンに達しているとされる。
日本の海岸に漂着するプラごみの1年間の量は
約1万2000トン～1万3000トンで、このうち
日本起源は3,500トン～4,000トン、中国大陸や
韓半島から8,200トン～9,300トンが漂着。
日本の漂着プラごみ全体の7割を占める。
漂着プラごみ全体に占める外国起源の漁業系
プラごみの割合は5割、日本起源のそれは5％。
25年12月17日、石川県志賀町の海岸に長さ
約150ｍ、直径最大約2ｍ、重さ推定300トンの
中国から漂着。
撤去費用は約5000万円とされた。
日本海沿岸に、毎年大量に漂着するのが
韓国南部で盛んに行われている養殖ノリの
雑藻除去剤や消毒剤のポリタンク。
その韓国は、中国からの大量のプラごみの
漂着に泣かされている。
プラごみだけではない、長江沿いで洪水が
発生した後には、淡水が沿岸に流れ込み、
海面から水深15ｍ付近までは塩分濃度が大幅に
下がり、漁業に大きな影響を与えている。
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ア サ ガ オ
中国は、15次5ヶ年計画(2026～30年)の成長
産業として、EV(電気自動車)の次に人型
ロボット育成計画を目玉産業に据えている。
政府は、24年以降、既にヒューマノイド
(人型ロボット)開発支援に少なくとも200億ドル
(約3兆1000億円)を投じている。
公式推計によると、知能ロボティクス分野の
登録企業は、24年末時点で45万社を超える。
これだけ人型ロボットに力を入れているが、
IMF(国際通貨基金)やOECD(経済協力開発
機構)は、経済成長への寄与度は、30年までに
年率0･2〜0･4％ポイントと厳しい見方をしている。
これに対して、米国は同期間については
年率１･０～１･５％ポイントと、対照的に
高い成長寄与を見込んでいる。
この差は、中国の人型ロボットは失業者を
増やすことにある。
一方、米国は労働力不足をカバーするという、
全く相反する結論である。
経済成長への寄与度は中国の4＝5倍にもなる。
中国のAI戦略の基本は、国内の人型ロボット
普及と海外での[AI覇権]確立の2本建てで、
26年7月には[世界人工知能協力機構]を設立する
など国際標準規格づくりを通じてAI覇権を
目指している。
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