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2026年5月8日金曜日

4月20日岩手県沖地震の震源域は限界地域

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
境 内 の 桜



4月20日に、岩手県沖で発生した地震に

関して専門家は、今回の震源域では最近

特に地震が多発している地域で、震源域周辺では

プレート同士がゆっくりずれ動く[スロー

スリップ]が大規模に発生していると推測する。

今回の震源域の南側では、2025年11月9日に

M6・9、今年3月26日にM6・7の地震が南北に

並んで立て続けに発生しており、この震源域は

根室沖と共に巨大地震発生の厳戒地域として

気象庁は警戒し、注意を呼び掛けている。

今回の震源域の南側には、2011年3月に発生した

東北地方太平洋沖地震の震源地が存在する。

この巨大地震の2日前の3月9日には、この

震源地のすぐ北で、M7・3の地震が発生している。

内閣府によれば、1904年から2021年までに、

M7以上の大規模な地震は世界で1529事例

確認されているという。

これらの地震が起きてから1週間以内に、

周辺500キロの範囲で、M8以上の巨大地震が

発生した事例は19あるという。

千島海溝・日本海溝沿いの領域で規模の大きな

地震(先発地震)が発生すると、その地震の

影響を受けて新たな大規模地震(後発地震)が

発生する可能性が相対的高まる。

これを根拠にして[北海道・三陸沖後発地震

注意情報]が発表された。

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2026年5月7日木曜日

[北海道・三陸沖後発地震注意情報]発表 4月20日

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
佐 保 川 堤



[北海道・三陸沖後発地震注意情報]が発表され

1週間以内に巨大地震が発生する可能性は、

ふだんと比べておよそ10倍に高まっている。

特に、政府の地震調査委員会が推計した

千島海溝・日本海溝沿いで発生する巨大

地震では、最も確率の高い根室沖では今後

30年以内に90%程度となっている。

これを1週間以内に発生する確率に換算すると、

ふだんは[およそ0・1%]になるという。

2025年(令和7年)12月8日23時15分ごろ、

青森県東方沖の深さ55Km付近を震源とする

M7・5の地震が発生し、青森県の八戸市で

震度6強の揺れを観測した。

岩手県沿岸では約70cmの津波も観測された。

太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した

この地震後に、[北海道・三陸沖後発地震注意

情報]が始めて発表された。

[北海道・三陸沖後発地震注意情報]の発表規準は

千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震の想定

震源域及び想定震源域に影響を与える外側の

エリアでM7・0以上の地震が発生した場合と

されている。

先発地震のマグニチュード(Mw)が大きくなると

その震源域も大きくなり、遠くで発生した

先発地震でも想定震源域に影響を与える。

そのため、想定震源域に影響を与える外側の

エリアの地震については、Mwの大きさに

応じて巨大地震の想定震源域の広さが変化する。

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2026年5月1日金曜日

4月20日 岩手県沖でM7・7の地震 後発注意報

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ナラノココノエザクラ



2026年04月20日 16時53分頃,岩手県宮古市沖

100Km付近の深さ約10Kmを震源とする

M7・7の地震が発生した。

この地震により、青森県階上町で震度5強、

八戸市や岩手県の宮古市、盛岡市、宮城県の

登米市などで震度5弱の揺れを観測した。

気象庁は、北海道から東北地方の太平洋沿岸部に

津波警報と注意報を出して、警戒に当たった。

観測された津波高は最大で80㎝で、沿岸所で

津波が観測された。

三陸沖では、この地震の後も地震活動が続き、

20日夕刻に気象庁は、千島海溝・日本海溝沿い

では、巨大地震の発生の可能性がふだんより

高まっているとして[北海道・三陸沖後発地震

注意情報]を発表した。

防災対応が求められる自治体は、北海道と

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、

千葉県のあわせて182市町村。

気象庁は、この地震の発生により、北海道の

根室沖から東北地方の三陸沖にかけての巨大

地震の想定震源域では、M8クラス以上の

新たな大規模地震が発生する可能性が平常時と

比べて相対的に高まっているとする。 

今後、千島海溝・日本海溝沿いで想定されて

いる最大クラスの津波を伴う巨大な地震が

発生した場合、太平洋沿岸などの広い範囲で

高い津波が到達すると想定されており、特に

北海道から千葉県の太平洋沿岸域を中心と

する地域においては、巨大な津波が到達する

可能性があるとして警戒を呼び掛けた。

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2026年4月30日木曜日

韓国 施設からオオカミが脱走 9日間徘徊

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佐 保 川 堤



2025年には、日本の東北地方の都市部にも

イノシシだけでなく野生のクマが出没し、

全国で238人が襲われ、うち13人が死亡した。

韓国では、イノシシの出没は少なくないが

4月には大田市のテーマパークから、オオカミ

1頭が鉄柵の下の土を掘り、市街地へ脱走。

脱走が確認されたのは、通勤、登校時間時間帯

後の9時半ごろで、脱走後約40分が経過してから

消防や警察、市に通報された。

警官や消防隊員などが捜査に当たったが

居所がつかめず、市民を不安のどん底に

陥れ、非難が殺到。

大騒ぎの中で、10機のドローンを投入するなど

捕獲作戦が繰り広げられたが包囲網を突破され

9日目になってやっと麻酔銃で捕獲に成功。

市当局ト[2歳の成体のオオカミ]であるとし

注意を呼び掛けたが、飼い犬程度の危機意識を

持たない人も出るなど半ばお祭り騒ぎ。

捜索当局関係者は、健康に異常はなく無事に

施設に戻ったと発表。

この施設では、2018年9月にもピューマが

脱走する事故が発生し、通報から約4時間半後に

射殺されという。

繰返される猛獣の脱走劇、管理体制も杜撰で

危機意識も希薄なお国柄。

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2026年4月28日火曜日

中國 マンション管理費滞納続出で評価急落

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紅 枝 垂 れ 桜



中国では、一般家庭の家計の困窮度合いが

来るところまで来ているようだ。

住宅ローンを組んでいる家庭では、所有物件

価格が住宅ローン残高を下回るケースが

続出しており、住宅を売るにも売れない事態に。

中国メディアの報道では、賃貸住宅でも

思いもよらぬ事態が発生して、住民の生活が

脅かされているという。

家計の困窮で、マンション管理費滞納者が

続出した結果、管理会社が撤退するケースが

続出しているという。

大都市でのマンション管理の自主撤退率が、

25年には37%も急増し、[管理人ゼロ・マン

ション]が続出する事態に。

中国各地でマンション管理会社の撤退が

相次いでいる結果、出されたごみが処理

されずに放置され、また、防犯機能も喪失し

深刻な住環境の悪化が広がっているという。

ゴミの処理が出来ないだけでなく、共有部分の

設備の修理や更新が進まず、エレベーターの

故障修理にも影響が及んでいると伝える。

管理会社の撤退により、マンションの評価額が

25%下落して、保有資産価値が下がるなどの

悪影響も続出している。

管理に対する認識の甘さが、自分の首を

絞めることに繋がっている。

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2026年4月27日月曜日

中國 住宅価格3割下落で担保割れ続出

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九 重 桜



中国では、不動産バブルによる長引く不況で

家計も苦しい中、追い打ちをかけているのが

住宅価格の下落による資産価値の減少。

民間指標によれば、北京や上海など主要都市の

住宅価格はピークから3割余り下落しており、

当局の統計よりも大幅な下げを示している。

北京や上海など大都市でも資産価値がローン

残高を下回る担保割れが深刻化しているが、

地方都市では、住宅価格の担保割れが更に

深刻で、経営基盤の弱い地方都市の銀行は

経営に大きな影響をうけることが免れない。

加えて、景気の悪化で家計状態が悪化し

ローン返済も滞納が増加。

地価下落の影響で、ローン残高が住宅価値を

上回る[負の資産状態]はおよそ10兆円を超える

規模に達しており、27年までに約5兆4000億円の

損失が出る恐れがあるという。

銀行による住宅ローン延滞に関する訴訟の

受理を停止または制限している裁判所も。

銀行では、不良債権化を恐れて債務者に元本

棚上げして利息だけ払う対応を取る所も。

不良債権化を恐れる一部の銀行は、差し

押さえに踏み切る代わりに、顧客と協力して

住宅の買い手を見つける取り組みを行うなど

銀行も必死。

住宅や不動産を担保にしている事業主は

非常に深刻な事態に直面しているが、日本

などのように、個人破産制度がないため、

差し押さえ物件売却で債務返済が不十分の

場合は、その後も残債の返済義務が課せられ

続け、借金の取り立てに追われることになる。

債権債務の早期整理がつかずにいることが、

不動産バブル崩壊後遺症をより長引かせる。

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2026年4月24日金曜日

東北地方にアウターライズ地震発生確率高まる

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春 日 野 園 地



2011年3月に発生した、M9・0の東北地方

太平洋沖地震以後、震源域となった日本海溝

東側の[アウターライズ]と呼ばれる海底で、

活発な地震活動が続いているという。

この地震では、震源域でプレート境界の固着

(アスペリティ)が外れて広大な範囲の海底が

ずれ動き、30m超の津波が東北沿岸を襲った。

この巨大地震により東北沖の海底では力の

かかり方が大きく変化し、溜まっていた

ひずみが解消され、太平洋プレートは西に

大きく動き、地下に沈み込み易くなった。

この動きによって巨大地震の震源域より東側の

太平洋プレート内部で引っ張る力が強まり、

アウターライズ域では規模の小さな地震が

頻発するようになった。

専門家の報告では、巨大地震発生による

海底面の滑り域では、地震前の13年間(1998年

~2011年)とその後の5年間(16年~21年)で

M3以上の地震の発生の比較では、発生前の

10分の1~100分の1程度に激減していた。

一方で、アウターライズ域は10倍~100倍程度に

激増していた。

このため、アウターライズ域で今後、大地震が

起きるリスクがあると警告する。

想定されている地震の規模は、最大大M8・2

前後で、発生確率は今後50年以内に10%程度。

日本海溝でのアウターライズ地震記録では

1896年の明治三陸地震(M8・2)から約37年後に

発生した昭和三陸地震(M8・1)がある。

この地震により、東北地方に最大28・7mの

津波が襲来し、約3000人が犠牲になった。

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