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2026年10月31日土曜日

日用品のプラスチックの9割以上が健康に有害

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
酔 芙 蓉



英ロンドンを拠点とする非営利の環境団体

EJFの研究者が、現在日常的に使用されている

食品の包装や、衣類、玩具、その他の一般

家庭用品やパーソナルケア製品の製造に

使われているプラスチックに含まれる既知の

化学物質の約93%が、人の健康に高いリスクを

もたらすことが分かったと発表した。

これらの化学物質は、健康への害には、がん、

遺伝子変化、内分泌系や生殖機能、臓器への

毒性などがあり得るとしている。

報告書は、人々がほぼ毎日使用するプラス

チックを五つに分類し、分析した結果は、

・食品に接触するプラスチックに含まれる

化学物質の約92%は、人の健康に高いリスクを

もたらすものだった

・子どもの玩具の約89%に高リスクのプラス

チックが含まれていた

・繊維製品や衣類の約93%には危険な化学

物質が使われていた

・ボトル入り飲料水、調理器具、食器、園芸

用品、トイレ用品、事務用品など一般的な

家庭用品の92%以上に高リスクの化学物質が

含まれていた

・衛生用品や医療用品に使われるプラスチックの

約93%にも危険な化学物質が含まれていた。

科学者らは、日用品に使われているプラス

チックに含まれる化学物質をまだ把握していない。

人々が頻繁に使用するプラスチックに含まれる

3552種類の化学物質のうち、約80%は毒性や

暴露リスクを判断するのに十分なデータがない。

1950年に生産されるプラスチックは年間

約200万トンだったが、現在では年間4億

3000万トンを超える。

2050年までにプラスチック生産量が倍以上に

増え、それに伴いプラスチック用化学添加剤の

生産量も20億トンに達すると予測している。

廃棄されて、自然界で広範囲に存在する

マイクロプラスチックは、既にヒトの体内に

入り込み健康を犯し始めている。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

 健康と安心のメタボへの備えは?





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2026年10月30日金曜日

10月16日 M9・9の緊急地震速報が誤報

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
コ リ ウ ス



2026年10月16日 12時38分ごろ、カムチャツカ

半島東南方向沖を震源とするM6・9の地震が

発生した。

気象庁は、千島列島を震源地としたM9・9と

推測される巨大な地震が起きたとして北海道、

東北、関東、北陸、甲信、東海、伊豆諸島に

緊急地震速報を発表。

震源地は、カムチャッカ半島先端から南東沖

深さが160Km。

30日に発生したM8・8のカムチャッカ半島沖

地震の余震域南端に当たる地域。

その後に、震度訂正があり正式にはM6・9。

丁度昼時で、緊急地震速報の警報音が鳴り

響き、多くの人がパニック状態に置かれた。

何故、誤報になったかの原因は調査中とか。

専門家は、M9‣9の地震が現実だった場合には

どのような事態が発生するかを解説している。

地震の規模を示すマグニチュード(M)は、

動いた断層の[面積(長さ×幅)]で決まる。

観測史上最大の地震は、1960年のチリ地震で

M9・5を記録し、断層が約1000Km動いた。

Mが9・9の場合は、単純計算で6000Kmから

1万Kmという、地球の大きさに対して長すぎる

断層が一気に動く必要がある。

地震の規模は、2011年の東北地方太平洋沖

地震の22倍の破壊力を持ち、発生から2〜

3時間後には、北海道から本州の太平洋側の

広い範囲に10mから数十mにもなる津波が

押し寄せることになるという。

実際には、起こり得ない規模の地震だが

巨大地震に対する心構えを意識づけるには

歓迎せざる誤報であったようだ。

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2026年10月28日水曜日

フィジカルAIロボットは日本の造船工場から

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芙  蓉



中国メデアは、日本では人手不足で倒産が

相次いでいると報じ、日本経済の限界論を

持出して煽り立てている。

だからこそ日本では、走って踊るだけの

ロボットではなくて、人手を必要とする

作業現場で、ヒトに代わって現場の作業状況に

応じて仕事をしてくれる実用性の高い分散型

フィジカルAIの開発が進む。

日本が必要としているのはおもちゃではなく、

現場で情報処理する[分散型フィジカルAI」

搭載ロボットである。

この分散型フィジカルAIは、日本の労働力

不足を解決するという[社会的命題]に合せた

もので、すべての既存の製造現場の機械へ

装着可能な[機器]になる。

NTTの開発した次世代通信網[6G]の[IOWN]が、

光電融合という世界初の技術的領域を切開いた。

このIOWNと分散型フィジカルAIが接合する

ことで、人型ロボットは実用化段階を迎える。

日本の製造現場や看護現場では、役立つ

[実用性]を備えたロボット開発が進む。

日本では、2028年にトヨタ型ロボットの

製造現場投入をまた、2030年に川崎重工が

二足歩行と四足歩行ロボで、発売目標に掲げた。

川崎重工業の造船現場では、炎天下での

重量物の運搬や高所での溶接作業を行う

クラウド型のロボットが活躍している。

重量物、屋外、高所、段差、狭所などの労働

環境は、人型ロボットが最も得意とする領域だ。

造船労働力不足が深刻化しているが、フィジ

カルAI人型ロボットの登場で過酷な屋外でも

高度な溶接技術を発揮できることになり、

日本造船業界の復活が期待されている。

川崎重工業は226年7月に、37年ぶりの増資を

行い、およそ2000億円の資金調達に乗り出した。

日本造船業復活の鍵は、ロボットの能力を

いかに利用するか、それにかかっている。

現在の国際造船シェアは、中国50~52%、

韓国30~32%、日本15~17%だが、フィジカル

AIロボットの登場で、日本の再躍進が期待

されている。

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2026年10月27日火曜日

中国 産業用ロボット導入世界1を誇る

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ザ ク ロ



習近平が目指すロボット大国、既に25年度には

産業用ロボット導入では世界トップを占め、

この年の設置台数では、世界の設置台数の

59%を占めた。

世界の産業用ロボットの稼働台数は25年に

前年比9%増加して過去最多の500万台に達した。

世界中の工場は25年に新たに60万台超を

設置したとされ、26年には9%増加して65万

5000台に達し、29年には80万6000台に達する

と予測されている。

日本は、世界の導入台数では米国に抜かれて

順位を2位から3位に下げた。

中国は、日本には多くの中国製ロボットが

導入されている、日本市場は中国の独占

市場化していると報じている。

中国がロボット導入を増やす理由は、最近の

人件費上昇と機械操作ができる労働者不足がある。

また、日本が歩んできた労働集約型産業の

自動化、低付加価値製造の効率化が目的である。

日本は、すでにロボット台数を競う産業構造

ではなくなっており、こうした分野は海外

生産に切り替わっている。

日本国内では、すでに自動化が進んでおり、

労働集約型産業が少なくなっているからだ。

また、産業構造では、日本はロボットを使う

側よりも、ロボットを造る側にある。

26年8月には北京で、ロボット大国の実力を

誇示すべく[世界ヒューマノイドロボット競技

大会]を開催し世界16ヶ国から合計2056体の

ロボットが参加する賑わいを見せた。

海上では、ロボットがバック転やダンスを演じ、

100m走では、ボルトの記録を破ったなどと

大はしゃぎだった。

だが、これらのロボットたちの主要部品は

全て日本製である。

精密モーター:ニデック、減速機:ハーモ

ニックドライブ、高精度工作機械:ファナック、

制御ソフト:安川電機、高性能半導体は

TSMCやNVIDIA製である。

中国製のロボットは、輸入部品を組立てた

[人型ロボット]を生産して世界一と誇っている。

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2026年10月26日月曜日

国産AI開発企業ノエトラ立ち上げ 米中を追う

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百 日 紅



2026年7月1日、経済産業省の支援を受けて

ソフトバンク、本田技研工業、NEC、ソニー

グループの4社を中核に、国内44社が出資する

Noetra(ノエトラ)が研究開発事業を開始した。

海外技術に依存しているフィジカルAI基盤

モデルを国内で開発するべく[国産のフィジ

カルAI基盤モデル]開発を目指す新会社だ。

ロボットや機械の[頭脳]となる実世界向け

AIを日本独自につくる国策プロジェクトの

中核企業と位置付けられている。

2026年6月12日に、米政府が米Anthropic社に

対して[Claude Mythos 5]と[Claude Fable 5]を

使う外国人のアクセス停止を要請した。

日米の間柄だとは言え、いつ何時使用している

AIモデルが利用不可能になる可能性を秘めている。

また、AIの手綱を外国に握られていれば、

日本独自の事情や文化が反映されにくいだけで

なく、関係が悪化したとき、生活や社会基盤に

欠かせないAIを“人質”に取られかねないと指摘。

AIは石油やレアメタルと同様、経済安全保障上の

戦略物資であり、私たち利用者は地政学と

AIの交差点を常に意識する必要があるとする。

直面している大きな課題に、大規模言語モデル

(LLM)があるとの指摘がある。

テキストを扱う大規模言語モデル(LLM)の

領域は、米中の二極が際立っており、複数の

AIモデルを使う際の中継サービスルーターの

データーによると、AIの処理量を示す[トー

クン]の消費量におけるシェアは、6月時点で

中国製モデルが55%、米国製モデルが43%だった。「OpenRouter」の

米国勢は豊富な計算資源に支えられた高い

性能が強みで、中国のLLMは低コストを武器に

急伸しており、此処に日本勢は第三極として

切り込みを図らねばならないという。

一方、技術や市場が成熟しつつあるLLMと

対照的に、ロボットや機械を自律的に動かす

フィジカルAIはまだ黎明期にあるため、此処に

日本勢の存在感を示す世界があり、Noetraの

狙いは、LLMで米中に追い付きつつ、現場

データを生かすフィジカルAIで勝機をつかむ

ことにあるとされている。

日本の中核的なモノづくりを担う出資企業44社

から集める製造業の現場データや知見にある。

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2026年10月23日金曜日

「環太平洋火山帯」でM7級の大地震が相次ぐ

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芙 蓉



26年6月に、太平洋プレートに刺激された

カリブ海プレートが動き、ベネズエラで

M7・2とM7・5の大地震が発生し、多くの

住宅が倒壊し、多数の犠牲者が出た。

北部のカリブ海プレートと南部の南アメリカ

プレートとの2つのプレートがぶっかっている

地域に当たり、両プレートの境界がベネ

ズエラのカリブ海増から西部のコロンビアの

国境地帯にまで伸びている。

この国境地帯では、ナスカプレートの北東に

あるマイクロプレートのマルペロプレートが、

南アメリカプレートに対して年間 58 mm の

速度で東に向かって沈み込んでいる。

2026年8月10日午前7時34分(現地時間)、

コロンビア西部チョコ県サン・ホセ・デル

・パルマル近郊で深さ約107Kmを震源とする

マグニチュード7.4の地震が発生した。

この場所は、プレートの収束型境界上にあり、

過去に何度も巨大地震が発生した場所である。

1906年には、プレート境界の長さ500-600 km に

及ぶセグメント(断層)が破壊され、M8.8の

エクアドル・コロンビア地震が発生し、

太平洋全域に広がる津波を引き起した。

今回の地震の震源も、この境界地域にあり

震源の深さが約107Kmと深かったために、

揺れは約2分間続いたと推定され、パナマ、

エクアドル、ベネズエラでも揺れを感じた。

8月15日には、インドネシア東ヌサトゥンガラ州

フローレス島エンデから北北西に約68Km離れた

海域で、深さ約10Kmの地点を震源とする

M7・7の地震が発生した。

この地震で少なくとも51人が死亡、100人以上が

負傷し、住宅1300棟以上が被害を受けた。

太平洋の縁に沿って約4万Kmにわたり馬蹄形に

連なる[リング・オブ・ファイア(Ring of Fire)]と

呼ばれる環太平洋地震帯にも関心が集まっている。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

 健康と安心のメタボへの備えは?





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