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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
石 斛
2026年夏は、台風の発生が相次ぎ、8月22日に
発生した台風22号(アータウ)まで22個に。
なかでも台風15号(チャンホン)は、8月5日に
ウェーク島西の東の海上で発生した日に後、
西へ進んで11日夜、茨城県鉾田市付近に上陸。
上陸後も西進し、12日朝に敦賀湾から日本海へ
抜ける異例の進路をたどる[逆走台風]となった。
台風18号(ソウデル)も、8月19日にトラック
諸島近海で発生後西進し、28日に中國浙江省
温州市付近に上陸する[逆走台風]となった。
この夏の台風多発の原因は、日本の東南海上の
西部北太平洋に発生している数千キロ規模の
巨大な低気圧性循環の[モンスーンジャイア]。
日本の南からフィリピン東方にかけては、
夏になると南西から吹くモンスーンの風と、
太平洋高気圧の南側を吹く東寄りの風とが
ぶつかると、広い範囲で反時計回りの流れが
できることがある。
これが発達すると巨大な渦のような循環となり、
その周辺では積乱雲の活動が活発になり、
台風や熱帯低気圧が発生しやすい環境になる。
今年は、強いエルニーニョが発生しており、
この影響で[モンスーンジャイア]の循環の
範囲を、東に広げて大規模にしているという。
更に、西部北太平洋では南西から吹くモン
スーンの風が強まっていることで、その北側では
反時計回りの流れが強まりやすく、積乱雲の
活発化も加わって、巨大な低気圧性循環を
発達させることに繋がっているとされる。
4つの台風が同時発生したり、千葉県に豪雨禍を
もたらしたのも[モンスーンジャイア]が影響。
研究者は、巨大な低気圧性循環が形成されると、
台風が生まれやすい場所だけでなく、その
周囲を流れる風も普段とは大きく変わるとする。
モンスーンジャイアが存在する夏には、台風の
進路にも通常とは異なる動きが現れ得ると指摘。
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健康と安心のメタボへの備えは？
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石 斛
7月中旬に、国産の人工知能(AI)基盤を開発する
44社による企業連合が正式に発足した。
融合させるデータを構築して製造業の競争力を
高め、海外の研究機関とも連携してAI基盤の
性能を磨き、技術主権の確立につなげる。
44社連合は、国産AIの開発を担う新会社
[Noetra(ノエトラ)]に出資し、国も最大
１兆円を投じて開発や運用を支援する。
国費で米エヌビディアからAI半導体[ルービン]を
約2万7500基調達し、2028年にも堺市に
専用の計算拠点を立ち上げる。
国が調達する規模では世界最大級になるという。
大学や世界の13の研究機関とも連携する。
画像・映像の生成や人とロボットの協調など
５つの研究テーマを置き、産業技術総合研究所を
通じてＡＩ基盤の開発に成果を反映させる。
経産省が 旗振り役になって、国産AIモデル
(ノエトラ)、国産半導体(ラピダス)、国産
ロボティクス、国産自動運転、国産データ
センター、国産フィジカルAI(製造・物流・医療)
などを網羅し、日本全体で育てる国家戦略 が
スターとした。
機械やロボットを自律的に動かす現場向けに
特化した分散型フィジカルＡＩは、ラピダスが
供給を開始する2ナノ半導体の登場を待って
一気に開発、実用化が進む。
日本企業が、フィジカルAIを実装することで、
医療、製造、流通・小売業の３領域で生産性
向上し、日本の産業基盤が再構築される。
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ア サ ガ オ
電池と言えば、EVからパソコン、スマホに
至るまでリチウム電池が全盛。
リチウム電池資源を国内調達できる中国が
世界市場を牛耳っている。
リチウム電池の本命は、[全固体電池]である。
高級EV・航空・医療など高性能領域での
主力技術は日本が世界トップである。
こうした分野向けの、安全性の高い全個体
電池の量産が、トヨタ自動車と出光興産に
よって28年以降に始まる。
26年7月上旬、ＧＳユアサや東京理科大学など
国内14の機関は、産学官の提携により次世代の
蓄電池として期待される[ナトリウムイオン電池]
(NIB)の量産とナトリウムイオン電池の開発を
始めると発表した。
新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)が
２年間で約８億円の支援をする。
ソフトバンクは、次世代電池を手掛ける韓国
新興のコスモス・ラボと提携し、レアメタルを
使わない[亜鉛ハロゲン化物電池]を開発する。
亜鉛ハロゲン化物電池は、災害の多い日本
とって使い勝手の良い、便利な据え置き型。
工場や家庭での蓄電池としての役割をになう。
亜鉛ハロゲン化物電池は、リチウムやコバルト、
ニッケル などのレアメタルを使わない。
リチウム電池のような発火リスクがほぼゼロで
用途として大容量や据え置き用に向くため、
データセンター、工場、事務所、学校、家庭
など多方面に用途が広がる。
材料の亜鉛、ハロゲン化物、真水(電解液) は
すべて 国内で安価に調達が可能であり、
コスト面ではリチウムより安くできるのは確実。
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石 斛
中国は、高市発言を言いがかりにして、対日
レアアース輸出削減を強化している。
26年1～6月のジスプロシウムやテルビウムなど
7種のレアアースの輸出合計の対日輸出は、
前年同期比51％減と半減させた。
同期間の対米輸出は１４%減、世界全体
向けは１６%減だった。
6月だけでみると日本への輸出は前年同月比で
81％減で、３月以降は4ヶ月連続でマイナス。
また、電気自動車(EV)のモーターなどに欠かせ
ないジスプロシウムとテルビウムは1月以降の
輸出はゼロが続く。
これだけ減らされても、停止されても日本
国内からは悲鳴が聞こえてこない。
中国政府には、更に苛立ちが募る情景だ。
既に日本企業は、[中国依存の高いレアアース]は
使わない方向へ転換している。
日本は既に、中国以外の供給網を複数確保
済みで、代替源を100％確保していると言う。
①豪（ライナス社）からの輸入強化
中国以外のレアアース企業では世界最大の企業。
日本は、2011年から資本参加しており、日本
向けの供給量は安定している。
重希土類のジスプロシウムとテルビウムも
確保されており、ライナス社とは、重希土類
生産量の最大限75％ を日本向けに優先提供する
契約になっている。
日本の需要の40～50％が供給されている。
⓶フランス2社から日本向け供給開始
26年末から重希土類を対日輸出する。
欧州で最大級のレアアース精錬能力を持つ。
両社合計で 約2000〜2500トンの重希土類を
日本向けに供給可能になる。
日本需要の25〜30％をフランス2社で賄える。
③米国MPMマテリアル社からの輸入
④ベトナム・インド・カザフスタンなど
新規供給源からの輸入が開始されている。
⑤国内リサイクルによる供給
現在、リサイクルによるレアアースは、国内
需要の30％を賄っている。
品目によっては、不足する物もあるものの
レアアースの需要総量で見れば、大まかに
110％と需要を上回る。
更に、27年度から南鳥島周辺でのレアアース
泥からの生産が始まり、中国依存から解放
されることになる。
中国よ、さらば！だ。
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ア マ リ リ ス
スポンジ都市建設に向けた主な目標に関し、
都市の冠水を緩和することを重要な取り組みの
1つに掲げて推進をしてい促している。
2021年8月時点における住建部統計によれば、
全国で少なくとも400か所の都市がスポンジ
都市の建設を行っているとしている。
統計発表では、河南省鄭州市、湖北省武漢市、
貴州省貴陽市、江西省南寧市の4都市で2兆円超の
資金が投じられたとする。
400都市ともなれば、膨大な金額となる。
鄭州市では2018年から2020年までの3年間に
1兆円超の金額をスポンジ都市の建設に投入。
この金額は、1Km2当りのコストが高速鉄道の
1Km当たりの建設費の2倍にもなるとして
その効果を巡って激しい論議が巻き起った。
中国政府が総額3兆円を投じた習近平肝いりの
国家プロジェクト[海綿城市(スポンジ都市)]
建設構想のモデル30都市のうち19都市が深刻な
水害に見舞われ、毎年夏になると中国各地で
[都市で海を見る]光景が繰り返される。
河南省鄭州市では地下鉄が水没し、北京市
だけでなく、新たな首都建設構想で建設が進む
雄安新区などでも大規模な冠水事故が発生。
26年に入ってからでも、モデル都市の貴陽市や
南寧市が大きな洪水被害に見舞われている。
既に、3兆円もの巨額投資を行っても繰り
返される洪水被害に、膏薬貼りのような
対症療法を行っても、都市構造そのものの
改造を行わなければ無駄な投資だとする。
道路や下水道、住宅を含めた都市デザインを
根本から見直す時が来ていると指摘。
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スモークツリー
26年は、中国にとって台風の当たり年となって
喜べない洪水被害が続く。
7月には台風10号(メイサーク)が江西省から
へ、続いて台風9号(バービー)が浙江省温州市
付近に上陸して北上、8月に入って台風13号
(ドルフィン)が9日に浙江省台州市の沿岸に
上陸後北上して北京市や河北省に大きな
被害を与えた。
これらの台風は、上陸後のコース周辺で
大きな洪水被害を与えている。
前年の7月下旬には、台風の影響も重なって
北京市内や周辺地域に豪雨が続き、各所で
洪水が発生した。
紫禁城が大きな冠水被害を被ったり、30人が
死亡し、およそ8万人が避難したと発表された。
2015年12月に、政府は[海綿城市(スポンジ
都市)]構想についての解説で、スポンジ都市)は
[スポンジのように水を吸収する能力を持つ
都市を指す]としている。
[こうした都市は気候変動、とりわけ雨が
もたらす自然災害に対して良好は[弾力性]を
持つことから[水弾性城市(水弾力性都市)]とも
呼ばれる。
降雨時、このタイプの都市は優れた排水能力を
有して水害を防ぎ、市内の建築物や道路、
緑地、水系などを活用して雨水を吸収、浄化、
貯水し再利用する。]と説明。
22年4月には、中国住宅都市建設部は第14次
5ヶ年(2021～2025年)規画と2035年までの
長期目標綱要で、自然災害対応レベルを顕著に
向上させる取り組みとして、スポンジ都市
建設を推進していると発表。
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ア サ ガ オ
ドイツの公衆衛生機関ロベルト･コッホ研究所は
6月にドイツを襲った猛烈な熱波で40℃超えの
過去最高気温に達した6月第4州で、暑さによる
推定死者数が約9600人に上ったと発表した。
今夏の死者数はこれまでに約1万1900人で、
過去10年で最多となっている。
仏政府が8月10日、相次ぐ熱波により干ばつの
状況が悪化するなか、全国7割近くの地域で
水の使用制限が導入されていると発表。
欧州では過去3ヶ月間に複数回にわたり熱波が
発生し、観測史上最高気温は更新され、
何千人もの超過死亡をもたらしている。
この日現在、パリを含むほぼ全域で少なくとも
最低レベルの節水注意報が出されており、
全101県のうち67県では最高レベルの警報が
発令されている。
また、仏の飲料水の大部分を供給している
帯水層(地下水脈)の3分の2で蓄水量が通常
水準を下回ったと発表された。
欧州での熱波について、国際研究グループの
ＷＷＡは人為的な気候変動が欧州周辺海域で
今年観測された記録的な海水温上昇の主因
だったとする分析結果を公表している。
研究者らは海洋生態系や沿岸地域社会に深刻な
影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らしている。
分析では、今年の東地中海、西地中海、
ビスケー湾沿岸およびイベリア半島沿岸で
記録された海水温のピークは、人為的な気候
変動がなければ発生が[事実上不可能]だったと
結論付け、英国とアイルランド沖のケルト海で
観測された極端な高水温についても、人為的な
気候変動が存在しない世界では約100年に1度の
頻度でしか発生しない水準だったとしている。
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