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2026年9月18日金曜日

コメ価格 3100円台に 概算金4割引き下げ

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ア サ ガ オ



農林水産省が公表している全国のスーパーの

8月24日から30日までの1週間のコメ5キロ当りの

平均販売価格は3112円前の週より44円値下り。

値下がりは6週連続で、3100円台となるのは

2024年9月以来、およそ1年10ヶ月ぶり。

店頭での銘柄米の価格は、概ね税込みで

3000円を下回っており、安い混合米では

2100円台、カリフォルニア米は2500円だった。

農林水産省の試算では、民間が抱えるコメの

在庫量は過去最大の243万トンに達している。

適正水準と比べると、少なくとも40万トン

以上余っている状態。

来年には最大で280万トンほどにのぼるとの

見通しも示されている。

2026年産の主食用米生産量は最大で754万トンと

見込まれている。

8月時点の収量見通しで24道府県が平均を

上回る見込みだという。

8月に入って、JAがコメ農家に提示する概算

買取価格は、昨年よう概ね40%下回っている。

昨年度の高値より、60Kg当りで1万7000円~

1万8000円が中心だとしているが、中国地方では

1万6000円前後となっている。

コシヒカリが60キロあたり、2025年の2万

8400円から1万6000円となっている。

早場米地域で、出回り始めた店頭の新米価格は

各地区ともおおむね500円ほど安いようだ。

消費者にしてみれば、に下がりは当たり前の

ことであり、これまでぼったくりに会って来た

ことへ改めて腹立たしさを覚える。

一方、生産農家は一転した安値に戸惑いを

隠せず、経営を圧迫するとの悲鳴も。

コメ作りを止める農家戸数が5%ほど出るとの

専門家の話もある。

米穀安定供給支援機構がまとめたコメの

コスト指標は、60キロ当たり20,538円。

これは、零細農家のコストを中心にまとめた

農林水産省指標。

TVルポで語っていたコメ農家のコストは

60キロ当たり1万8750円だった。

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2026年9月17日木曜日

中国 紙おむつに有害なホルムアミドを使用

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
百 日 紅



国営新華社通信系の経済紙[経済参考報]は

26年6月に、複数のブランドのおむつから

有害物質ホルムアミドが検出されたと報じた。

記事で名指しされたブランドには、米国企業

傘下の企業製品も含まれていた。

[特定の紙おむつを使い続けたところ、子どもの

肌に赤みやただれが出た]とするSNS投稿が

相次いだことから調査に着手。

専門の検査機関の検査結果で、ホルムアミドが

検出された。

更に、乳幼児の尿や血液を調べたところ、

多くの検体からホルムアミドが検出された。

また、腕におむつを巻いて一晩過ごした後の

検査結果では、血液中のホルムアミド濃度が

2倍になっていたとする。

ホルムアミドは生殖機能や肝機能、腎機能

などに悪影響を及ぼすとされ、中国では

化粧品での使用は禁じられている。

だが、政府が定めるおむつの安全基準では、

ホルムアミドは検査項目に含まれていない。

かっては、中国からの訪日客が乳児用の

粉ミルクやおむつを大量に買う時期があったが

最近は、国内での供給体制も整って来たが

こうしたメーカーがホルムアミドをおむつ

製造で使用していた。

3月には、韓国ソウル市の調査結果で、中国の

通販サイトのシーインやテムで販売されている

子供用服やおもちゃから、基準値を超える

有害物質が検出されたことを発表した。

フタル酸系可塑剤が基準値の157.4倍、乳児用

繊維製品からは基準値超の鉛、カドミウムなどが

検出された。

有害な薬剤使用への危険性の意識を持たない

シーインなどの衣類、化粧品、食品容器、

衛生用品など複数の製品からは、発がん性

物質や有害物質が次々と検出されているが、

改善する動きは見られず、危険な安売り

商品が輸出され続けている。

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2026年9月16日水曜日

中国 白菜をホルムアルデヒド溶液に漬けて出荷

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ヒ マ ワ リ



8月22日に、中国東部・河北省張家口市康保県で、

収穫した白菜を発がん性物質のホルムアルデヒド

溶液に浸して、トラックに積み込みをする

作業の様子が報じられた。

国営新華社通信は、地元警察当局が捜査に

乗り出したほか、中国政府も全国の地方政府に

対し、白菜など生鮮野菜の検査を指示した。

中国メディアによると、白菜をホルマリン

溶液に漬けてトラックに積み込む様子が

インターネット上に投稿された告発動画で発覚。

康保県当局は22日に、[動画は事実]と発表し、

鮮度を保つために買い付け業者が行っていた

[違法行為]であることを認めた。

中国政府は問題発覚を受け、白菜の流通経路を

追跡し、問題となった白菜の市場への流入を

防ぐと発表。

韓国は、最近は白菜キムチの9割ほども中国

からの輸入に依存し、大量の白菜が中国から

輸入されている。

韓国の食品医薬品安全処が24日から中国産

白菜の輸入検査を強化し、24〜25日にかけて

輸入申告のあった白菜8件を実際に検査を実施。

結果は、いずれもホルムアルデヒドは検出

されなかったが、韓国国内ですでに流通して

いる中国産の白菜や白菜キムチについても、

製造業者ごとに回収・検査を進めてられた。

日本には、中国から2026年6月に132トンの

白菜を輸入されている。

厚生労働省は、[問題の白菜は日本向けでは

ない]とし、従来通り輸入食材は適宜、抜き

取り検査を行う程度で、殆どはフリーパス。

ホルムアルデヒドは常温では無色透明の

刺激臭がある気体で、水に溶け易い性質がある。

世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関

(IARC)は、ヒトに対し発がん性がある

[グループ1]に分類し、食品への使用は禁止。

中国でも食品への使用は法律で禁止している。

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2026年9月15日火曜日

ランタン・リルン氷河の崩落の予兆あった

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ア サ ガ オ



今回の巨大土石流の原因となった氷河の崩落に

ついて、山岳環境のリスク関連データを

観測している科学コンソーシアム[ハイリスク]の

報告書では、氷河の崩落について[後から

思えば予兆させる出来事は幾つかあった]と指摘。

数日前から解けた水が目に見えて茶色くなったり、

亀裂が周囲の斜面の岩盤へと拡大したりするなど

していたことを明らかにした。

報告書はさらに、もっと包括的な早期警戒

システムが下流域にあれば、[相当数の人命]を

救えていた可能性があるとした。

また、報告書によると、最近設置された早期

警戒システムは、中国側の複数の氷河湖に

集中していて、この地域の氷河関連災害に

対して運用可能なシステムは整備されて

いなかったとする。

実際に崩落の7分後には、吉隆口岸(ギロン港)

国境検問所が土石流の流れの飲み込まれるなど、

到達があまりに早かったため、従来からの

警報システムがうまく機能せず、避難が間に

合わなかったと思われるとする。

また、それよりも下流では、警報が出てから

10分以上の余裕があり、包括的なシステムが

あれば人命を救えた可能性があると指摘。

別の専門家は、今回の氷河の崩落は、監視

態勢の向上や国家間の協力関係の強化が急務で

あることを改めて見せつけたと指摘。

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2026年9月14日月曜日

ネパール・中国 土石流により大きな被害発生

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ア サ ガ オ



ネパールでは、この土石流により流域で

合わせて14の発電所が被害を受け、およそ

430メガワットの電力が供給できなくなった。

この電力量はネパール全体の発電能力の

およそ10%に相当し、電力不足を補うため

隣国インドへの電力の輸出を中断し、逆に

インドから電力を購入せざるをえなくなった。

9月2日現在、ネパールの災害当局はこれまでに

1204人の死亡が確認され、日本人5人、米国人

およそ90人を含む4200人以上の行方が分から

なくなっていると発表。

また、中国側では21人が死亡し、540人以上の

行方が分かっていないと国営メディアが伝えた。

今回の土石流で死亡が確認された人は両国で

合わせて1225人、行方不明者は4700人以上に

上っている。

赤十字によると、土石流の被害を受けた人は

少なくとも9万3000人。

国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)のネパール

代表者は、今回の災害で数千棟の家屋が

破壊されたと明らかにした。

インドに亡命しているチベット人は、被災した

吉隆(キドン)県の家族と連絡を取った報告では、

主に五つの村が被災し、25人が犠牲になっている

とし、中国外務省は被害を矮小化していると非難。

チベット関連の国際人権団体は、チベット自治区

内部の情報源からの報告として、複数の村で

大きな被害が出ており、[300棟以上の家屋が

倒壊し、多数の住民の安否が不明なままだ]と

指摘し、死傷者の数は[実際にはもっと多い]

可能性が高いと述べた。

ネパールのシャー首相は2日、議会で気候変動に

よる災害のリスクが高まっているとして国際

社会に対策を訴えていく考えを示した。

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2026年9月11日金曜日

中国・ネパール国境で氷河崩落 巨大土石流発生

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ア サ ガ オ



現地時間8月26日午前10時半ごろ、中国と

ネパールの国境近くにあるランタン・リルン山

(標高7000m程)付近の地滑りで、5200m付近の

リルン氷河の一部が垂直方向に落差約2100mの

大規模な崩壊が発生した。

崩落した氷河の幅は610mほどで、地滑りにより

崩落幅は約910mにわたって山肌がえぐり取られた。

この崩落で、米地質調査所(USGS)は当初、

M4・4の地震が発生と発表していた。

崩落した氷河の粉砕された氷や岩石が混ざり合い、

なだれ落ちたトリスリ川では、大規模な土石流が

発生し、最初の22キロを平均時速193㎞で

なだれ下った。

22㎞先の海抜1800mの地点まで押し寄せた

巨大土石流は、所により100mの高さまで及び、

中国側では0.7平方キロメートルの範囲で

主要な建物27棟が破壊された。

約22㎞離れた地点に存在した中国チベット

自治区吉隆県の大きな建物群のある国境検問所

[ギロン港(吉隆口岸)]は、給水塔を残して

跡形もなく消えたほか、ダム建設現場に立つ

建物や工事中の堰堤や施設などが壊滅。

ダムの複数の導水路工事現場などでは、

少なくとも900人以上の作業者が閉じ込め

られているとされている。

韓国が建設を進めていた

大型水力式水力発電所[アッパートリシュリ-1

(UT‐1)]建設現場も壊滅し、韓国人9人が

行方不明になった。

中国中央テレビ(CCTV)は27日、トリスリ川には

土砂崩れによって形成されたせき止め湖には

推定200万立方メートルの水がたまっていると

みられ、既にあふれ始めていると報告。

今後3日間でさらに300万立方メートルの水が

湖に流れ込む見込みで、決壊のリスクは高く、

二次災害発生のおそれがると警告。

国境検問所があるネパール側のラスワガディ

までは、中国の支援で巨大な土石流が流れ

下ったトリスリ川沿いに道が開かれ、

ネパールとチベット間の流通の主要ルートと

なり、流域では発電所などのインフラ開発が

盛んに勧められている。

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2026年9月10日木曜日

中韓も猛暑 韓国42・5度 北朝鮮は[犬肉摂取]奨励

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欧米各国だけでなく、アジア各国でもこの年の

夏は猛暑に見舞われている。

26年の日本では、年梅雨明け後に猛暑が続き、

40℃超が続出したが、8月中旬での最高気温は、

7月23日に静岡県佐久間で観測された41・1℃。

中国の夏は、特に暑く、暑さを代表する都市を

[四大火炉(四大かまど)]都市と呼び、[重慶・

武漢・南京・南昌]が挙げられている。

新疆では7月に入って40度を超える日が相次ぎ、

重慶などでも40度を超える猛烈な暑さが続いた。

最近は、シルクロードの観観光地として

知られるトルファン(吐魯番)盆地の火炎山

風景区の暴暑が人気で、地表温度表示する

大きな温度計を設置している。

7月21日には、吐魯番にある艾丁湖(アイディン)

国家級気象観測所は、50・2度を記録し、中国の

国家級観測所で初めて50度を突破した。

さらに吐魯番の別の観測所で50・7度を記録。

地表面の温度は更に高温になり、吐魯番の

火焔山地域では地表温度が80度を超えたという。

韓国では、8月2日に慶尚南道梁山市で42・5℃の

最高気温を記録した。

高気圧が張り出して暑さが滞留していた所へ

朝鮮半島東側から吹き込む風が太白山脈を

越える際のフェーン現象が影響した。

北朝鮮では、気象当局は8月4日に、平壌で

観測史上最高となる36度を記録したと発表。

東部・咸鏡南道では39・8度を記録したという。

当局は、この地域気温が最大40度に達するとの

[高温注意警報]を発令。

エアコンの設置が、1万軒に1台とされる

北朝鮮では、官製メディアが暑さ対策の健康

管理法として[犬肉の摂取]を連日伝えている。

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