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2026年9月3日木曜日

レアメタル不要のナトリウムイオン電池開発

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ア サ ガ オ



電池と言えば、EVからパソコン、スマホに

至るまでリチウム電池が全盛。

リチウム電池資源を国内調達できる中国が

世界市場を牛耳っている。

リチウム電池の本命は、[全固体電池]である。

高級EV・航空・医療など高性能領域での

主力技術は日本が世界トップである。

こうした分野向けの、安全性の高い全個体

電池の量産が、トヨタ自動車と出光興産に

よって28年以降に始まる。

26年7月上旬、GSユアサや東京理科大学など

国内14の機関は、産学官の提携により次世代の

蓄電池として期待される[ナトリウムイオン電池]

(NIB)の量産とナトリウムイオン電池の開発を

始めると発表した。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が

2年間で約8億円の支援をする。

ソフトバンクは、次世代電池を手掛ける韓国

新興のコスモス・ラボと提携し、レアメタルを

使わない[亜鉛ハロゲン化物電池]を開発する。

亜鉛ハロゲン化物電池は、災害の多い日本

とって使い勝手の良い、便利な据え置き型。

工場や家庭での蓄電池としての役割をになう。

亜鉛ハロゲン化物電池は、リチウムやコバルト、

ニッケル などのレアメタルを使わない。

リチウム電池のような発火リスクがほぼゼロで

用途として大容量や据え置き用に向くため、

データセンター、工場、事務所、学校、家庭

など多方面に用途が広がる。

材料の亜鉛、ハロゲン化物、真水(電解液) は

すべて 国内で安価に調達が可能であり、

コスト面ではリチウムより安くできるのは確実。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

 健康と安心のメタボへの備えは?





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2026年9月2日水曜日

中國対日レアアース輸出 1~6月5割減

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
石 斛



中国は、高市発言を言いがかりにして、対日

レアアース輸出削減を強化している。

26年1~6月のジスプロシウムやテルビウムなど

7種のレアアースの輸出合計の対日輸出は、

前年同期比51%減と半減させた。

同期間の対米輸出は14%減、世界全体

向けは16%減だった。

6月だけでみると日本への輸出は前年同月比で

81%減で、3月以降は4ヶ月連続でマイナス。

また、電気自動車(EV)のモーターなどに欠かせ

ないジスプロシウムとテルビウムは1月以降の

輸出はゼロが続く。

これだけ減らされても、停止されても日本

国内からは悲鳴が聞こえてこない。

中国政府には、更に苛立ちが募る情景だ。

既に日本企業は、[中国依存の高いレアアース]は

使わない方向へ転換している。

日本は既に、中国以外の供給網を複数確保

済みで、代替源を100%確保していると言う。

①豪(ライナス社)からの輸入強化

中国以外のレアアース企業では世界最大の企業。

日本は、2011年から資本参加しており、日本

向けの供給量は安定している。

重希土類のジスプロシウムとテルビウムも

確保されており、ライナス社とは、重希土類

生産量の最大限75% を日本向けに優先提供する

契約になっている。

日本の需要の40~50%が供給されている。

⓶フランス2社から日本向け供給開始

26年末から重希土類を対日輸出する。

欧州で最大級のレアアース精錬能力を持つ。

両社合計で 約2000〜2500トンの重希土類を

日本向けに供給可能になる。

日本需要の25〜30%をフランス2社で賄える。

③米国MPMマテリアル社からの輸入

④ベトナム・インド・カザフスタンなど

新規供給源からの輸入が開始されている。

⑤国内リサイクルによる供給

現在、リサイクルによるレアアースは、国内

需要の30%を賄っている。

品目によっては、不足する物もあるものの

レアアースの需要総量で見れば、大まかに

110%と需要を上回る。

更に、27年度から南鳥島周辺でのレアアース

泥からの生産が始まり、中国依存から解放

されることになる。

中国よ、さらば!だ。

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2026年9月1日火曜日

投資効果のないスポンジ都市構想 水害が続く

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
ア マ リ リ ス



スポンジ都市建設に向けた主な目標に関し、

都市の冠水を緩和することを重要な取り組みの

1つに掲げて推進をしてい促している。

2021年8月時点における住建部統計によれば、

全国で少なくとも400か所の都市がスポンジ

都市の建設を行っているとしている。

統計発表では、河南省鄭州市、湖北省武漢市、

貴州省貴陽市、江西省南寧市の4都市で2兆円超の

資金が投じられたとする。

400都市ともなれば、膨大な金額となる。

鄭州市では2018年から2020年までの3年間に

1兆円超の金額をスポンジ都市の建設に投入。

この金額は、1Km2当りのコストが高速鉄道の

1Km当たりの建設費の2倍にもなるとして

その効果を巡って激しい論議が巻き起った。

中国政府が総額3兆円を投じた習近平肝いりの

国家プロジェクト[海綿城市(スポンジ都市)]

建設構想のモデル30都市のうち19都市が深刻な

水害に見舞われ、毎年夏になると中国各地で

[都市で海を見る]光景が繰り返される。

河南省鄭州市では地下鉄が水没し、北京市

だけでなく、新たな首都建設構想で建設が進む

雄安新区などでも大規模な冠水事故が発生。

26年に入ってからでも、モデル都市の貴陽市や

南寧市が大きな洪水被害に見舞われている。

既に、3兆円もの巨額投資を行っても繰り

返される洪水被害に、膏薬貼りのような

対症療法を行っても、都市構造そのものの

改造を行わなければ無駄な投資だとする。

道路や下水道、住宅を含めた都市デザインを

根本から見直す時が来ていると指摘。

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2026年8月31日月曜日

中国 スポンジ都市の建設進むが。

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スモークツリー



26年は、中国にとって台風の当たり年となって

喜べない洪水被害が続く。

7月には台風10号(メイサーク)が江西省から

へ、続いて台風9号(バービー)が浙江省温州市

付近に上陸して北上、8月に入って台風13号

(ドルフィン)が9日に浙江省台州市の沿岸に

上陸後北上して北京市や河北省に大きな

被害を与えた。

これらの台風は、上陸後のコース周辺で

大きな洪水被害を与えている。

前年の7月下旬には、台風の影響も重なって

北京市内や周辺地域に豪雨が続き、各所で

洪水が発生した。

紫禁城が大きな冠水被害を被ったり、30人が

死亡し、およそ8万人が避難したと発表された。

2015年12月に、政府は[海綿城市(スポンジ

都市)]構想についての解説で、スポンジ都市)は

[スポンジのように水を吸収する能力を持つ

都市を指す]としている。

[こうした都市は気候変動、とりわけ雨が

もたらす自然災害に対して良好は[弾力性]を

持つことから[水弾性城市(水弾力性都市)]とも

呼ばれる。

降雨時、このタイプの都市は優れた排水能力を

有して水害を防ぎ、市内の建築物や道路、

緑地、水系などを活用して雨水を吸収、浄化、

貯水し再利用する。]と説明。

22年4月には、中国住宅都市建設部は第14次

5ヶ年(2021~2025年)規画と2035年までの

長期目標綱要で、自然災害対応レベルを顕著に

向上させる取り組みとして、スポンジ都市

建設を推進していると発表。

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2026年8月28日金曜日

欧州諸国の異常気象 人為的な影響が大きい

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ア サ ガ オ



ドイツの公衆衛生機関ロベルト・コッホ研究所は

6月にドイツを襲った猛烈な熱波で40℃超えの

過去最高気温に達した6月第4州で、暑さによる

推定死者数が約9600人に上ったと発表した。

今夏の死者数はこれまでに約1万1900人で、

過去10年で最多となっている。

仏政府が8月10日、相次ぐ熱波により干ばつの

状況が悪化するなか、全国7割近くの地域で

水の使用制限が導入されていると発表。

欧州では過去3ヶ月間に複数回にわたり熱波が

発生し、観測史上最高気温は更新され、

何千人もの超過死亡をもたらしている。

この日現在、パリを含むほぼ全域で少なくとも

最低レベルの節水注意報が出されており、

全101県のうち67県では最高レベルの警報が

発令されている。

また、仏の飲料水の大部分を供給している

帯水層(地下水脈)の3分の2で蓄水量が通常

水準を下回ったと発表された。

欧州での熱波について、国際研究グループの

WWAは人為的な気候変動が欧州周辺海域で

今年観測された記録的な海水温上昇の主因

だったとする分析結果を公表している。

研究者らは海洋生態系や沿岸地域社会に深‌刻な

影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らしている。

分析では、今年の東地中海、西地中海、

ビス​ケー湾沿岸およびイベリア半島沿岸で

記録された海水温のピークは、人為的な気候

変動が​なければ発生が[事実上不可能]だったと

結論付け、英国とアイルランド沖のケルト海で

観‌測された⁠極端な高水温についても、人為的な

気候変動が存在しない世界では約100年に1度の

頻度でしか発生しない水準だったとしている。

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2026年8月27日木曜日

西欧 熱波による最高気温の観測記録更新

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塔 頭 の 蓮



2026年の夏は、お盆が過ぎても真夏日が続く。

最近では、異常でもなくなったこの暑さは

世界的にも広がっている異常気象の連続で

最早、[異常]が異常でなくなった。

欧州の気象情報機関[コペルニクス]によると、

気候データでは世界全体ではこれまでの

ところ、2024年、2025年に次ぐ史上3番目の

暑さとなっているという。

人為的な温暖化ガスの排出による気温上昇に

加えて、太平洋赤道域で発達しつつあるエル

ニーニョ現象も一因だと指摘。

2026年が24年を抜いて観測史上最も暑い年に

なると予測している。

7月の新たな平均水温記録では20・96度で、

23年の記録である20・89度を更新した。  

また、世界平均地表気温は16・90度となり、

7月としては2024年7月と並び観測史上2番目に

高い気温に止まったという。  

一方、西欧では6月から7月にかけての平均

気温が記録的な21.62度に達したと発表した。  

気象の専門機関は[停滞する高気圧が西欧

上空に熱を閉じ込め、この記録的な高温が

広範囲にわたる干ばつをさらに悪化させた。

土壌が乾燥すると自然の冷却機能が失われ、

熱がより蓄積しやすくなる]と説明。  

更に[これは気候変動が猛暑をいかに増幅させて

いるかを示す明確な例であり、熱波と干ばつが

お互いを強め合う傾向を強めている]とする。

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2026年8月26日水曜日

中国太陽光発電産業 半年で5000憶円の赤字

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塔頭の蓮



中国EV業界は、100社ほどの企業が淘汰されて

60社ほどがしのぎを削っているとされたが

25年末では利益が出せたのは2~3ほど。

最大手のBYDも、補助金の打ち切りで四苦

八苦しており、2025年12月期営業利益率は、

4・0%と業界のレッドラインの5%を割込み、

フリーキャッシュフローでは、約3兆3000

億円もの巨額赤字を出した。

こうした中でも、積極的に海外での拡張政策を

取り続けており、どこまで風船を膨らませる

のかとの注目も集まる。

習近平が、製造強国の旗頭として支援してきた

もう一つの産業が太陽光パネル業界。

7月に、中国メディアが中国の太陽光発電産業が

26年1〜6月に巨額の赤字に陥っている現状と

その打開に向けた動きについて報じた。

それによると、上場企業26社のうち22社が

赤字に陥り、合計赤字額が約4400億〜5100億円。

半年間で5000億円ほどもの赤字を出している

太陽光発電業界は全体が深刻な経営難に直面。

また、シリコン原料、シリコンウエハ、セル、

モジュールというサプライチェーンの全4工程に

おいて、販売価格が製造コストを割り込む

過剰な低価格競争が常態化していると指摘。

中国太陽光発電協会は、このような過当競争を

是正すべく、新たな新たな統一基準を設けたが

中国は[上有政策、下有対策]で名をはせる国。

[上に政策あり、下に対策あり]現象が見もの。

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