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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
スモークツリー
26年は、中国にとって台風の当たり年となって
喜べない洪水被害が続く。
7月には台風10号(メイサーク)が江西省から
へ、続いて台風9号(バービー)が浙江省温州市
付近に上陸して北上、8月に入って台風13号
(ドルフィン)が9日に浙江省台州市の沿岸に
上陸後北上して北京市や河北省に大きな
被害を与えた。
これらの台風は、上陸後のコース周辺で
大きな洪水被害を与えている。
前年の7月下旬には、台風の影響も重なって
北京市内や周辺地域に豪雨が続き、各所で
洪水が発生した。
紫禁城が大きな冠水被害を被ったり、30人が
死亡し、およそ8万人が避難したと発表された。
2015年12月に、政府は[海綿城市(スポンジ
都市)]構想についての解説で、スポンジ都市)は
[スポンジのように水を吸収する能力を持つ
都市を指す]としている。
[こうした都市は気候変動、とりわけ雨が
もたらす自然災害に対して良好は[弾力性]を
持つことから[水弾性城市(水弾力性都市)]とも
呼ばれる。
降雨時、このタイプの都市は優れた排水能力を
有して水害を防ぎ、市内の建築物や道路、
緑地、水系などを活用して雨水を吸収、浄化、
貯水し再利用する。]と説明。
22年4月には、中国住宅都市建設部は第14次
5ヶ年(2021～2025年)規画と2035年までの
長期目標綱要で、自然災害対応レベルを顕著に
向上させる取り組みとして、スポンジ都市
建設を推進していると発表。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ア サ ガ オ
ドイツの公衆衛生機関ロベルト･コッホ研究所は
6月にドイツを襲った猛烈な熱波で40℃超えの
過去最高気温に達した6月第4州で、暑さによる
推定死者数が約9600人に上ったと発表した。
今夏の死者数はこれまでに約1万1900人で、
過去10年で最多となっている。
仏政府が8月10日、相次ぐ熱波により干ばつの
状況が悪化するなか、全国7割近くの地域で
水の使用制限が導入されていると発表。
欧州では過去3ヶ月間に複数回にわたり熱波が
発生し、観測史上最高気温は更新され、
何千人もの超過死亡をもたらしている。
この日現在、パリを含むほぼ全域で少なくとも
最低レベルの節水注意報が出されており、
全101県のうち67県では最高レベルの警報が
発令されている。
また、仏の飲料水の大部分を供給している
帯水層(地下水脈)の3分の2で蓄水量が通常
水準を下回ったと発表された。
欧州での熱波について、国際研究グループの
ＷＷＡは人為的な気候変動が欧州周辺海域で
今年観測された記録的な海水温上昇の主因
だったとする分析結果を公表している。
研究者らは海洋生態系や沿岸地域社会に深刻な
影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らしている。
分析では、今年の東地中海、西地中海、
ビスケー湾沿岸およびイベリア半島沿岸で
記録された海水温のピークは、人為的な気候
変動がなければ発生が[事実上不可能]だったと
結論付け、英国とアイルランド沖のケルト海で
観測された極端な高水温についても、人為的な
気候変動が存在しない世界では約100年に1度の
頻度でしか発生しない水準だったとしている。
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塔 頭 の 蓮
2026年の夏は、お盆が過ぎても真夏日が続く。
最近では、異常でもなくなったこの暑さは
世界的にも広がっている異常気象の連続で
最早、[異常]が異常でなくなった。
欧州の気象情報機関[コペルニクス]によると、
気候データでは世界全体ではこれまでの
ところ、2024年、2025年に次ぐ史上3番目の
暑さとなっているという。
人為的な温暖化ガスの排出による気温上昇に
加えて、太平洋赤道域で発達しつつあるエル
ニーニョ現象も一因だと指摘。
2026年が24年を抜いて観測史上最も暑い年に
なると予測している。
7月の新たな平均水温記録では20･96度で、
23年の記録である20･89度を更新した。
また、世界平均地表気温は16･90度となり、
7月としては2024年7月と並び観測史上2番目に
高い気温に止まったという。
一方、西欧では6月から7月にかけての平均
気温が記録的な21.62度に達したと発表した。
気象の専門機関は[停滞する高気圧が西欧
上空に熱を閉じ込め、この記録的な高温が
広範囲にわたる干ばつをさらに悪化させた。
土壌が乾燥すると自然の冷却機能が失われ、
熱がより蓄積しやすくなる]と説明。
更に[これは気候変動が猛暑をいかに増幅させて
いるかを示す明確な例であり、熱波と干ばつが
お互いを強め合う傾向を強めている]とする。
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塔頭の蓮
中国EV業界は、100社ほどの企業が淘汰されて
60社ほどがしのぎを削っているとされたが
25年末では利益が出せたのは2～3ほど。
最大手のBYDも、補助金の打ち切りで四苦
八苦しており、2025年12月期営業利益率は、
4･0%と業界のレッドラインの５％を割込み、
フリーキャッシュフローでは、約3兆3000
億円もの巨額赤字を出した。
こうした中でも、積極的に海外での拡張政策を
取り続けており、どこまで風船を膨らませる
のかとの注目も集まる。
習近平が、製造強国の旗頭として支援してきた
もう一つの産業が太陽光パネル業界。
7月に、中国メディアが中国の太陽光発電産業が
26年1〜6月に巨額の赤字に陥っている現状と
その打開に向けた動きについて報じた。
それによると、上場企業26社のうち22社が
赤字に陥り、合計赤字額が約4400億〜5100億円。
半年間で5000億円ほどもの赤字を出している
太陽光発電業界は全体が深刻な経営難に直面。
また、シリコン原料、シリコンウエハ、セル、
モジュールというサプライチェーンの全4工程に
おいて、販売価格が製造コストを割り込む
過剰な低価格競争が常態化していると指摘。
中国太陽光発電協会は、このような過当競争を
是正すべく、新たな新たな統一基準を設けたが
中国は[上有政策、下有対策]で名をはせる国。
[上に政策あり、下に対策あり]現象が見もの。
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健康と安心のメタボへの備えは？
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ブ ラ シ ノ キ
中国で、は新型コロナウイルスの感染が再び
拡大しており、疾病予防管理センターの最新
データでは、7月6日から12日までの期間に
全土の病院で発熱外来を受診した人のうち、
新型コロナウイルスの陽性率が11･9%に上昇。
その後も、感染拡大が続き、新型コロナ
ウイルス検査の陽性率が7月20～26日には
20．3％に達した。
当局は、中程度の流行状況であり、通常の
周期的な変動との見方を示している一方、
今後1～2週間は感染者がさらに増える可能性が
あると予測している。
主に流行しているのは、オミクロン株の
派生型で、日本国内と同じ、[NB.1.8.1株
(ニンバス)]が主流株となっている。
中国では、治療薬の主な入手先が病院もしくは
ECプラットフォームに限られ、一般の薬局では
ほとんど販売されていない。
オンライン注文でも配送に1～5日かかるため、
症状発現後2～3日以内の服用が推奨される
抗ウイルス薬では、患者が適切な時期に
治療を受けられないケースが生じている。
これは、2022~23年に新型コロナ治療薬が
条件付きで承認された際、国家医療保障局
などが医療機関での使用を前提とし、小売
薬局での販売を認めなかったことによる。
日本国内の26年の新型コロナの最新の症状は
頭痛、喉の痛み、食欲不振、嗅覚障害、疲労、
胸部不快感、胃腸炎、重度の下痢などの風邪に
似た症状が特徴だという。
オミクロン株派生種の[ニンバス]は、これ
までにない強烈なのどの痛みが特徴だという。
味覚・嗅覚障害は以前と比べるとあらわれる
頻度が減ってきている。
新型コロナの潜伏期間は、[NB.1.8.1株]や
[XFG株]も含め2〜4日程度、長くても7日以内。
コロナの症状はのどの痛みや発熱、全身の
だるさから始まる傾向がある。
発熱やのどの痛みは3～4日で治まるケースが
多いが、下痢に関しては人によっては1週間
以上続くこともあるため、長期の場合は
受診を勧めている。
一般に、2週間もすれば基本的には完治して
いる場合が多いが、発症してから3か月以上
経っても改善しない症状があると後遺症と
呼ばれる罹患後症状の可能性が高まるという。
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ク リ
米疾病対策センター(CDC)は、米国内で激しい
下痢を引き起こす寄生虫感染症サイクロスポラの
感染症例数が過去最多の6700人超となった。
全米41州で感染が確認または疑われる症例は
合計1万1500件を超えた。
ミシガン州では、初めて2人の死者が確認された。
サイクロスポラ症は、寄生虫に汚染された
食品や水を摂取することで感染し、激しい
下痢や吐き気、腹痛などを引き起こす。
感染症が表面化した7月には、中西部の
ミシガン州など4州であったのが、8月には
9州にまで感染が拡大した原因について、
米疾病対策センター(CDC)はメキシコで生産
されたレタスが原因とみて調査を進めている。
だが、41州にまで拡大している感染原因に
ついては、確証が得られないとしている。
その大きな理由は、寄生虫に汚染された食品や
水を摂取しても、すぐに発症することはない。
腹部の痙攣、吐き気、水様性の下痢、膨満感が
始まるまでに、最長2週間かかることがある。
更に、症状が治まらないことに気付き、医療
機関を受診する頃には、感染源への暴露から
3週間～1ヶ月が経過している場合があり、
感染場所や原因追究することが極めて困難で
あることが指摘されている。
米食品医薬品局(FDA)の調査では、農場の
灌漑用水路からサイクロスポラが確認されて
おり、汚染された水や土壌がサイクロスポラ
感染を拡大させている可能性を指摘する。
専門家は、人間の便で汚染されるサイクロ
スポラに汚染された水が、寄生虫を農産物に
付着させる媒介物だと指摘している。
だが一方で、1人の感染者、あるいは農業
作業従事者であっても、これほど多くの人を
感染させるほど大量の農産物を汚染するとは
考えにくいという指摘もある。
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健康と安心のメタボへの備えは？
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姫 柘 榴
重要鉱物特恵市場が、8月1日からスタート
したが、情報は出て来ず、8月7日にトランプ
大統領出席が出席して、国務省主催で会議が
開かれるというのみ。
重要鉱物特恵市場は、参加国は54ヶ国だが、
国名や取引内容などは、完全な隠密化で行われる。
このため、価格フロア(最低価格)は公表されるが、
取引量や取引相手国は非公表となっている。
どの国がどれだけ買ったか、どの鉱山から
どれだけ供給されたか、どの国が不足して
いるのかなどの情報は一切、外部へは出ない。
これら情報は、日本の資源商社が担うという。
重要鉱物特恵市場にとって、情報を含めた
日本の存在が欠かせない時代へなったとされる。
かっては、レアアースの生産国として君臨
していた米国だが、中国の精錬品が安価で
入手できるようになって一気に廃れてしまった。
今、米政府は主要3社に数千億円の資金支援を
行っているが、鉱石の製錬が追い付かず
多くを日韓に輸出しているというチグハグ。
現在、世界の精錬品の9割を占めるという
中国依存を減らしたいが、未だ国内産業が
育っていない結果として、日本が[安全保障
サプライチェーンの中心]にいると指摘。
日本は、レアアース･磁石･モーターの世界
覇権を握る位置にいるという。
日本は磁石技術は世界トップであり、日本が
製品化するネオジム磁石は、自動車から戦闘機、
半導体産業にわたる多種多様な用途がある。
ネオジム磁石の年間生産量は、中国がトップ
ではあるが、日本では1万〜1.5万トン、韓国で
2000〜3000トン、米国で1000トン。
米国は、現状中國依存が減るほど、日本の
存在感が上がり、日本に頼らざるを得ない
状況になっている。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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