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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
キ ン カ ン
政府の地震調査委員会が、日本の活断層で
起きうる地震について2025年1月1日を基準に
再計算し、公開している。
今後30年以内の地震発生確率が高い3%以上を
「Sランク」、0.1～3％未満を「Aランク」、
0.1%未満を[Zランク]、不明を[Xランク]と表記。
全国では、確率が高い“危ないSランク断層”に、
糸魚川ー静岡構造線断層帯で14～30％や
神奈川県三浦半島断層群で6～11％など、
数多く存在する。
主なSランクの確率10％以上断層は北から、
＊神奈川県 三浦半島断層群(主部／武山断層帯)
【M6.6程度かそれ以上 6%～11%】
＊神奈川県 三浦半島断層群(主部／武山断層帯)
【M6.6程度かそれ以上 6%～11%】
＊静岡県 富士川河口断層帯
【M8.0程度 10%～18%】
＊長野県 境峠・神谷断層帯(主部)
【M7.6程度 0.02%～13%】
＊愛媛県中央構造線断層帯(石鎚山脈北縁西部区間)
【M7.5程度 ほぼ0%～12%】
＊広島県と山口県 安芸灘断層帯
【M7.2程度 0.1%～10%】
＊熊本県 日奈久断層帯(八代海区間)
【M7.3程度 ほぼ0%～16%】
最近[日本一危険な断層]と指摘されているのは
福岡県の玄界灘から筑紫野市まで伸びる
[警固断層]。 【M7.2程度 0.3%～6%】
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
山 茶 花
大阪万博で、衝突事故を起こして問題化した
EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)が納入した
EVバスには、何故？という疑義と不可解さが
付きまとうが、命を守るべき安全性は保障
されそうにもない。
国土交通省の検査で、EVMJが全国で販売した
317台のうち3割超の113台でブレーキ部品の
損傷などの不具合が確認された。
EVMJは、11月にリコールを申し出た。
だが、バスの乗務員などからは、リコールは
ブレーキの不具合だけが対象であって、不具合は
EVバスの機能全般に及び、このバスの運転を
やりたくないとする声が満ちている。
ブレーキホースに穴があくなどは、通常
有り得ないことなのでリコールは当然。
だが、対象のブレーキホース以外にブレーキ
関係でもまだほかに恐ろしい不具合が確認
されていると指摘する。
1充電あたりの航続距離は290kmとしているが、
実際は良くて半分、平均すると80～120km。
エアータンクの空気圧の異常な低下。
ブレーキ操作やドア開閉などの機能が不全に。
発車していきなり空気圧(ブレーキ)低下で
停止し、動かなくなるケースも。
満席状態で運行中で、坂道発進で動かなくなり、
坂道が登れないケースも。
充電器の不具合も頻発しているという。
こんなEVバスが、何故全国でいくつかの
自治体が導入することになったのか。
自治体のEVMJとの契約金額は、バス1台
4174万7500円＋リース料(2日間試乗用)
94万1600円＋急速充電器(本体＋設置費用)
792万円で合計5000万円を超えている。
ほぼ同じボディサイズでよりパワーのある
BYD製ではバス1台(J6)が約2000万円という。
世界で7万台以上の実績があるBYD製を採用
せず、なぜEVMJが扱うEVを使用するのか。
疑義と疑問だらけのEVMJ製のEVバス。
大阪城近くに、およそ200台のバス墓場が存在。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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山 茶 花
中国国家統計局が発表した、2025年末時点の
香港、マカオを除く中国本土の総人口は
14億489万人で、前年から339万人減少。
４年連続の減少は1949年の建国以来初めて。
また、出生数は792万人で、24年より162万人
減少し、出生数が800万人を下回るのも初めて。
65歳以上の人口は2億2365万人で、総人口に
占める割合は24年の15･6％から15･9％に増加。
15年に[一人っ子政策]を廃止したものの、
22年に減少に転じ、人口減少と高齢化が加速。
景気低迷や教育費の高騰を受け、出生数は
伸び悩み、危機感を強める中国政府は24年、
育児補助金の支給などの育児支援策を相次いで
打ち出したが、遅きに失した。
中国社会には、未だ儒教の因習が根強く残り、
相変わらず[高学歴]が人生のパスポートに
なっているなか、女性の大学進学率が7割ほど
にも高まっているので、形式社会へ若い女性の
反発が大きく、女性は家庭を守れは通じない。
中央からの指令で、出産奨励にまい進する
地方政府の中には、第2子を出産した家庭には、
最大約640万円、第3子出産では約790万円を
支給する政策を打ち出した。
結果は直ぐに表れて、全国の注目を集めたが、
実態は周辺などの地域からの流入妊婦による
ものであったという。
また、ある試算では、中国の教育費を１人
当たりの国内総生産(GDP)比では、米国より
約50％高いのが大きなネックになっている。
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イ チ ョ ウ 大湯屋
高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く
反発し続ける習近平。
中国からの団体客の激減で、日本の百貨店の
売り上げが落ち込み、旅行業界が悲鳴を
挙げている日本の国内の報道に喜色満面だろう。
今年の春節休暇は、2月15～23日の9連休となる。
1月26日、中国外務省は昨年の11月以降、
3度目となる春節期間中の日本への渡航を
控えるよう国民に求める通知を出した。
理由として[日本の治安が不穏で中国国民に
対する犯罪が多発している]とするほか、
各地で地震も相次いでおり[日本で中国国民が
脅威に直面している]としている。
でっち上げでも捏造でも何でもありで、
見苦しいほど日本攻撃には見境なく、手段を
選ばない幼稚さだ。
年初に報じられた日本の国内紙では、春節休暇
期間中に、日本国内のホテル予約が前年から
５７％も増加したと報じた。
調査では、中国からのホテル予約件数は、
25年の春節の宿泊数と比べて57％増加した。
また、シティホテルやビジネスホテルなど
大手10社を対象に聞き取り調査では、10社中
３社が予約件数が渡航自粛要請前の前年の
春節を上回り、5社が同水準と答えた。
また、全国平均の宿泊単価は2万2004円と
前年比で21％も上回っている。
団体旅行の割合は、かつて５割程度だったのが、
直近では15.6％まで低下しているという。
行儀の悪い団体客減って、個人客が増加して
いる流れは、受け入れ側としては歓迎だ。
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健康と安心のメタボへの備えは？
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奈 良 公 園
2025年4月に開幕された大阪･関西万博は、
10月13日に閉幕したが、この時点での入場者
数は2,901万7,924人だった。
また、収支については最大370億円の黒字に
なり、これに入場券収入の上振れや万博関連
グッズなどの販売収支の見直しで、全体の
収入は計画の1160億円に320億円を加えた
1480億円の見込みとなると発表し胸を張る。
だが、この黒字は運営費のみであり開催関連の
警備費や途上国出展支援費が国費に付け替え
られているため、実質は大幅赤字の指摘も。
また、万博開催のレガシーとして、シンボルと
なった大屋根リングの北東側の約200ｍを
残して整備されることが決まっている。
もう一つ、忘れてならないレガシーが、
大阪城に近い大阪メトロの所有地に、会場で
使用されたEVバス100台以上が保管されている。
1台4000万円だったら、40億円以上の資産。
万博ラッピングのEVバスが中心だが、その
ほか国土交通省の検査後のリコールEVバス
など、万博輸送を担ったおよそ200台が
集められて異様な光景になっているという。
26年初では、EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)の
ウィズダム大型EV50台、 e Moverなどに使用
された小型EV20台大阪メトロが使用してきた
EVなど合計190台ほどが集めれらているという。
EVMJの大型EVバスは、九州の本社での検査の
ため大阪南部のフェリー乗り場近くに集めて
フェリー輸送を試みたが、乗船時のトラブル
頻発で、出航を2時間以上も遅れさせることも
複数回あり、フェリー輸送を拒否されたという。
大阪城近くに集められたEVバス、ここが
万博記念EVバスの墓場になるのではとの声も。
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奈 良 公 園
日本が中国に屈せざるを得ない厳しい状況に
置かれているレアアース。
あと2年の辛抱だが、何とか持ち堪えて欲しい。
今一つ、日本が抱えている爆弾に医療を支える
抗菌薬を中国に、全面的に依存している問題。
専門家は、肺炎治療や手術時の感染予防に
欠かせない抗菌薬は、医療の基盤を支える
国民の生命線であるが、この抗菌薬の原薬を
中国に依存しているというのだ。
危機感を抱いた政府は、国内の大手製薬企業に
製造を促しているが、巨額の製造コストに
対して薬価が低く採算が立ちにくいため、
積極的な投資に踏み切れないとする。
だが、どのような国際環境でも医療を守る
ため、国による支援の具体化が急務だと指摘。
厚生省は注射剤の中心である[ベータラクタム系
]抗菌薬の原薬はほぼ100％を中国に依存し、
抗菌薬を国内で一から製造することは、ほぼ
不可能だとしている。
2019年には、中国の原薬工場のトラブルで
抗菌薬の供給が停止したため、全国で手術
延期が相次いだとされる。
抗菌薬は、レアアースとは異なり、国民の
命に直結する物資であるため国産化が急務だ。
政府は、2022年に対中関係の緊迫化などを
踏まえ、供給途絶が国民生活に影響する経済
安全保障推進法上の[特定重要物資]として
ベータラクタム系抗菌薬を指定している。
政府は、国産化事業として国内2社に、設備
投資への資金的支援を始めた。
台湾有事が発生するとすれば、中國依存物資は
輸入が止まるため、在庫品積み立てだけでなく
代替品の開発や政府支援の下での積極的な
投資で、危機に備える態勢を整えることが
日本にとって喫緊の課題だ。
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ならkouenn
令和8年の年が明けて間もない6日10時18分頃
島根県安来市南部で、深さは約10kmを震源と
するM6･4、震度5強の地震が発生した。
更に、およそ10分後に同じ場所を震源とする
M5･1、震度5弱の地震が発生した。
松江市や雲南市、隣接する鳥取県の米子市や
境港市、日南町で震度4を記録した。
震源は、島根県内の安来市南部、広瀬町布部を
通り槙ヶ峠を抜けて宇波の東の宇波神社付近
まで伸びる布部断層の東端付近。
だが、本震後の余震が、この東端から更に
東の延長線上を震源として多発。
専門家は、布部断層は更に東方向に延びている
可能性を指摘すると共に、割れ残っている
西側の断層部分を震源とした地震の発生を懸念。
この場合、今回よりより大きなM7級の地震が
起こる恐れもあるとしている。
山陰地方は地表に、明瞭に活断層地形が
表れにくい地域と指摘されおり、実際は
見えない場所でも、長い断層が存在する
可能性があるという。
2000年(平成12年)10月、今回の地震の震源に
近い南部の鳥取県内を震源としたM7･3、
震度6強の鳥取県西部地震が発生している。
この地震は、全く知られていなかった未知の
断層を震源として発生した。
山陰地方は、未だ知られていない断層が
多く隠れている地域とされており、もし
もう少し長い断層であれば、大きな地震に
なる可能性が高いとする。
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健康と安心のメタボへの備えは？
