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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
山 茶 花
地震の発生予知は、過去の地震発生記録を
中心に、発生間隔や頻度などを中心に、現在の
科学的な手法を駆使して、地上に露出している
断層や海底の断層、海溝を対象に発生予測や
予知などを行っているが、発生することは
予見できても、予知は非常に困難である。
当たるも八卦、当らぬも八卦ほど無責任では
ないとしても、地上に露出していない断層を
相手では易者も見ることもできない。
26年1月6日に発生した島根県東部の地震の
震源は、存在が確認されていた東端より
更に東に離れていた場所だった。
また、近くの断層で発生した2000年の鳥取県
西部地震(7･3)は、存在が知られていなかった。
また、確率や規模を予測しても、必ずしも
想定の範囲内であることもない。
発生確率も、1995年(平成7年)1月に発生した
兵庫県南部地震(M7･)は、直前の確率値が
0.02％～8％であった。
また、2016年の熊本地震は、ほぼ0％～0.9％と
非常に低い確率であった。
さらに、 2011年(平成23年)3月11日に発生した
東北地方太平洋沖の地震では、過去の記録から
発生は予見されてはいたが、破壊断層が南北に
400 km、東西に200 kmの広範囲にわたり、
少なくとも4つの震源領域で3つの地震が
連続して発生して、広範囲が破壊してM9.0に
達するような巨大地震は予見されていなかった。
地震調査委員会の発生評価にもなかったことから、
[想定外]の事態であったとしている。
海溝型地震の短期予知のための組織としては、
気象庁に設置された[地震防災対策強化地域
判定会(東海地域判定会)]と[南海トラフ沿いの
地震に関する評価検討会]がある。
その他に、[地震予知連絡会]が存在するが、
この組織は予知とは必ずしも関係が無い。
この組織は、松代群発地震(1965～1969)の際に
設置された[北信地域地殻活動情報連絡会]を
モデルとして、地震と地殻変動に関する
情報交換や地震予知に関する専門的な検討と
研究を行う組織として、1969年に発足したもの。
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健康と安心のメタボへの備えは？
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キ ン カ ン
政府の地震調査委員会が、日本の活断層で
起きうる地震について2025年1月1日を基準に
再計算し、公開している。
今後30年以内の地震発生確率が高い3%以上を
「Sランク」、0.1～3％未満を「Aランク」、
0.1%未満を[Zランク]、不明を[Xランク]と表記。
全国では、確率が高い“危ないSランク断層”に、
糸魚川ー静岡構造線断層帯で14～30％や
神奈川県三浦半島断層群で6～11％など、
数多く存在する。
主なSランクの確率10％以上断層は北から、
＊神奈川県 三浦半島断層群(主部／武山断層帯)
【M6.6程度かそれ以上 6%～11%】
＊神奈川県 三浦半島断層群(主部／武山断層帯)
【M6.6程度かそれ以上 6%～11%】
＊静岡県 富士川河口断層帯
【M8.0程度 10%～18%】
＊長野県 境峠・神谷断層帯(主部)
【M7.6程度 0.02%～13%】
＊愛媛県中央構造線断層帯(石鎚山脈北縁西部区間)
【M7.5程度 ほぼ0%～12%】
＊広島県と山口県 安芸灘断層帯
【M7.2程度 0.1%～10%】
＊熊本県 日奈久断層帯(八代海区間)
【M7.3程度 ほぼ0%～16%】
最近[日本一危険な断層]と指摘されているのは
福岡県の玄界灘から筑紫野市まで伸びる
[警固断層]。 【M7.2程度 0.3%～6%】
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山 茶 花
大阪万博で、衝突事故を起こして問題化した
EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)が納入した
EVバスには、何故？という疑義と不可解さが
付きまとうが、命を守るべき安全性は保障
されそうにもない。
国土交通省の検査で、EVMJが全国で販売した
317台のうち3割超の113台でブレーキ部品の
損傷などの不具合が確認された。
EVMJは、11月にリコールを申し出た。
だが、バスの乗務員などからは、リコールは
ブレーキの不具合だけが対象であって、不具合は
EVバスの機能全般に及び、このバスの運転を
やりたくないとする声が満ちている。
ブレーキホースに穴があくなどは、通常
有り得ないことなのでリコールは当然。
だが、対象のブレーキホース以外にブレーキ
関係でもまだほかに恐ろしい不具合が確認
されていると指摘する。
1充電あたりの航続距離は290kmとしているが、
実際は良くて半分、平均すると80～120km。
エアータンクの空気圧の異常な低下。
ブレーキ操作やドア開閉などの機能が不全に。
発車していきなり空気圧(ブレーキ)低下で
停止し、動かなくなるケースも。
満席状態で運行中で、坂道発進で動かなくなり、
坂道が登れないケースも。
充電器の不具合も頻発しているという。
こんなEVバスが、何故全国でいくつかの
自治体が導入することになったのか。
自治体のEVMJとの契約金額は、バス1台
4174万7500円＋リース料(2日間試乗用)
94万1600円＋急速充電器(本体＋設置費用)
792万円で合計5000万円を超えている。
ほぼ同じボディサイズでよりパワーのある
BYD製ではバス1台(J6)が約2000万円という。
世界で7万台以上の実績があるBYD製を採用
せず、なぜEVMJが扱うEVを使用するのか。
疑義と疑問だらけのEVMJ製のEVバス。
大阪城近くに、およそ200台のバス墓場が存在。
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山 茶 花
中国国家統計局が発表した、2025年末時点の
香港、マカオを除く中国本土の総人口は
14億489万人で、前年から339万人減少。
４年連続の減少は1949年の建国以来初めて。
また、出生数は792万人で、24年より162万人
減少し、出生数が800万人を下回るのも初めて。
65歳以上の人口は2億2365万人で、総人口に
占める割合は24年の15･6％から15･9％に増加。
15年に[一人っ子政策]を廃止したものの、
22年に減少に転じ、人口減少と高齢化が加速。
景気低迷や教育費の高騰を受け、出生数は
伸び悩み、危機感を強める中国政府は24年、
育児補助金の支給などの育児支援策を相次いで
打ち出したが、遅きに失した。
中国社会には、未だ儒教の因習が根強く残り、
相変わらず[高学歴]が人生のパスポートに
なっているなか、女性の大学進学率が7割ほど
にも高まっているので、形式社会へ若い女性の
反発が大きく、女性は家庭を守れは通じない。
中央からの指令で、出産奨励にまい進する
地方政府の中には、第2子を出産した家庭には、
最大約640万円、第3子出産では約790万円を
支給する政策を打ち出した。
結果は直ぐに表れて、全国の注目を集めたが、
実態は周辺などの地域からの流入妊婦による
ものであったという。
また、ある試算では、中国の教育費を１人
当たりの国内総生産(GDP)比では、米国より
約50％高いのが大きなネックになっている。
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イ チ ョ ウ 大湯屋
高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く
反発し続ける習近平。
中国からの団体客の激減で、日本の百貨店の
売り上げが落ち込み、旅行業界が悲鳴を
挙げている日本の国内の報道に喜色満面だろう。
今年の春節休暇は、2月15～23日の9連休となる。
1月26日、中国外務省は昨年の11月以降、
3度目となる春節期間中の日本への渡航を
控えるよう国民に求める通知を出した。
理由として[日本の治安が不穏で中国国民に
対する犯罪が多発している]とするほか、
各地で地震も相次いでおり[日本で中国国民が
脅威に直面している]としている。
でっち上げでも捏造でも何でもありで、
見苦しいほど日本攻撃には見境なく、手段を
選ばない幼稚さだ。
年初に報じられた日本の国内紙では、春節休暇
期間中に、日本国内のホテル予約が前年から
５７％も増加したと報じた。
調査では、中国からのホテル予約件数は、
25年の春節の宿泊数と比べて57％増加した。
また、シティホテルやビジネスホテルなど
大手10社を対象に聞き取り調査では、10社中
３社が予約件数が渡航自粛要請前の前年の
春節を上回り、5社が同水準と答えた。
また、全国平均の宿泊単価は2万2004円と
前年比で21％も上回っている。
団体旅行の割合は、かつて５割程度だったのが、
直近では15.6％まで低下しているという。
行儀の悪い団体客減って、個人客が増加して
いる流れは、受け入れ側としては歓迎だ。
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奈 良 公 園
2025年4月に開幕された大阪･関西万博は、
10月13日に閉幕したが、この時点での入場者
数は2,901万7,924人だった。
また、収支については最大370億円の黒字に
なり、これに入場券収入の上振れや万博関連
グッズなどの販売収支の見直しで、全体の
収入は計画の1160億円に320億円を加えた
1480億円の見込みとなると発表し胸を張る。
だが、この黒字は運営費のみであり開催関連の
警備費や途上国出展支援費が国費に付け替え
られているため、実質は大幅赤字の指摘も。
また、万博開催のレガシーとして、シンボルと
なった大屋根リングの北東側の約200ｍを
残して整備されることが決まっている。
もう一つ、忘れてならないレガシーが、
大阪城に近い大阪メトロの所有地に、会場で
使用されたEVバス100台以上が保管されている。
1台4000万円だったら、40億円以上の資産。
万博ラッピングのEVバスが中心だが、その
ほか国土交通省の検査後のリコールEVバス
など、万博輸送を担ったおよそ200台が
集められて異様な光景になっているという。
26年初では、EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)の
ウィズダム大型EV50台、 e Moverなどに使用
された小型EV20台大阪メトロが使用してきた
EVなど合計190台ほどが集めれらているという。
EVMJの大型EVバスは、九州の本社での検査の
ため大阪南部のフェリー乗り場近くに集めて
フェリー輸送を試みたが、乗船時のトラブル
頻発で、出航を2時間以上も遅れさせることも
複数回あり、フェリー輸送を拒否されたという。
大阪城近くに集められたEVバス、ここが
万博記念EVバスの墓場になるのではとの声も。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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奈 良 公 園
日本が中国に屈せざるを得ない厳しい状況に
置かれているレアアース。
あと2年の辛抱だが、何とか持ち堪えて欲しい。
今一つ、日本が抱えている爆弾に医療を支える
抗菌薬を中国に、全面的に依存している問題。
専門家は、肺炎治療や手術時の感染予防に
欠かせない抗菌薬は、医療の基盤を支える
国民の生命線であるが、この抗菌薬の原薬を
中国に依存しているというのだ。
危機感を抱いた政府は、国内の大手製薬企業に
製造を促しているが、巨額の製造コストに
対して薬価が低く採算が立ちにくいため、
積極的な投資に踏み切れないとする。
だが、どのような国際環境でも医療を守る
ため、国による支援の具体化が急務だと指摘。
厚生省は注射剤の中心である[ベータラクタム系
]抗菌薬の原薬はほぼ100％を中国に依存し、
抗菌薬を国内で一から製造することは、ほぼ
不可能だとしている。
2019年には、中国の原薬工場のトラブルで
抗菌薬の供給が停止したため、全国で手術
延期が相次いだとされる。
抗菌薬は、レアアースとは異なり、国民の
命に直結する物資であるため国産化が急務だ。
政府は、2022年に対中関係の緊迫化などを
踏まえ、供給途絶が国民生活に影響する経済
安全保障推進法上の[特定重要物資]として
ベータラクタム系抗菌薬を指定している。
政府は、国産化事業として国内2社に、設備
投資への資金的支援を始めた。
台湾有事が発生するとすれば、中國依存物資は
輸入が止まるため、在庫品積み立てだけでなく
代替品の開発や政府支援の下での積極的な
投資で、危機に備える態勢を整えることが
日本にとって喫緊の課題だ。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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