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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ア サ ガ オ
2026年9月下旬、台風26号（スリゲ)が、25号
(ドゥージェン)の後を追うがごとく関東沖に
接近している。
今年の台風発生予報は、エルニーニョ現象の
発生で、平年より多いと予想は当りそうだ。
今年のエルニーニョ現象は、[スーパーエル
ニーニョ｣と呼ばれる水準に達しており、今後も
どのような影響を気象に及ぼすのか懸念される。
米海洋大気局(NOAA)は、エルニーニョ現象の
発生域の海域で、海面水温が2℃高いと発表。
この影響で既に、スーパー台風が3個発生。
4月9日に発生した台風4号(シンラコウ)は
最低気圧905hPaを記録し、9月末現在では
今年度最強の台風となった。
7月2日に発生した台風9号(バービー)は
910hPaを記録し、945hPaの大型で強い勢力を
保ったまま宮古列島の多良間島付近を通過した。
7月27日に発生した台風13号(ドルフィン)は、
910hPaを記録し当年3個目の猛烈な台風に。
9月20日頃、東部太平洋上でばらばらの雲の
集まりが急速にハリケーン(ポロ)に発達した。
22日にハリケーンハンターがポロの中へ突入し、
観測器を落として測ったところ、中心気圧は
892ヘクトパスカルでカテゴリー5と判明。
2015年のハリケーン･パトリシア(872hPa)に
次ぐ東部太平洋における観測史上2番目の強さに。
カテゴリー5に属するハリケーンは、最大
持続風速が156 mph(マイル/時)以上で、
最大持続風速が70 m/sを超えるものを指す。
最大持続風速とは、1分間平均の風速である
ため、瞬間最大風速は通常、1.5〜2倍ほど
大きくなるとされるため、瞬間最大風速では
100ｍ/を超える。
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健康と安心のメタボへの備えは？
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
紫 陽 花
海洋を漂うプラスチックや陸上で劣化が進む
プラスチックは、時間の経過と共にマイクロ
プラスチック(粒径1マイクロメートル～
5ミリメートル)やナノプラスチック(粒径
1マイクロメートル以下)と呼ばれる微小な
粒子に分解される。
特に、近年問題とされているのが、環境汚染と
血中のマイクロプラスチックや心血管疾患の
間に強力な関連性があること。
分解された微小なプラスチック粒子は、
空気や水、摂取する食物など、人間が生活する
中で接するほぼすべての場所に存在するように
なり、最近の複数の研究によると、人体の
組織や臓器からも検出されるようになった。
イタリアの研究チームが欧州心臓病学会誌に
発表した研究によると、さまざまな心血管疾
患患者の血液からマイクロプラスチックが
検出された。
心臓発作患者の84％からマイクロプラス
チックが検出されたとする。
心臓発作の直接的な原因が、マイクロプラス
チックであるかは証明されてはいないが、
研究では61人を対象に分析が行われた結果、
心臓発作患者の84.2％、慢性冠症候群患者の
40％、冠動脈に異常のない患者の31.8％から
マイクロプラスチックが検出された。
研究チームは、マイクロプラスチックと
心血管疾患との関連性を指摘する一方、
今回は因果関係を証明するものではない
[観察研究]であり、現時点では初期段階の
仮説にとどまるとしている。
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蓮 の 花
海洋に存在するプラスチックごみは、毎年
増え続けて極限状態に近づく。
WEF(世界経済フォーラム)が2016年に発表した
報告書では2050年には海洋プラスチックごみの
量が、海にいる魚の量を上回ると推計。
世界では毎年、約1,100万トンのプラスチック
ごみが海へ流出し、日本からも2023年時点で
年間最大2万7,000トンが流出している。
海洋に漂う海洋ごみの量は、総計約7,500万～
1億9,900万トンに達しているとされる。
日本の海岸に漂着するプラごみの1年間の量は
約1万2000トン～1万3000トンで、このうち
日本起源は3,500トン～4,000トン、中国大陸や
韓半島から8,200トン～9,300トンが漂着。
日本の漂着プラごみ全体の7割を占める。
漂着プラごみ全体に占める外国起源の漁業系
プラごみの割合は5割、日本起源のそれは5％。
25年12月17日、石川県志賀町の海岸に長さ
約150ｍ、直径最大約2ｍ、重さ推定300トンの
中国から漂着。
撤去費用は約5000万円とされた。
日本海沿岸に、毎年大量に漂着するのが
韓国南部で盛んに行われている養殖ノリの
雑藻除去剤や消毒剤のポリタンク。
その韓国は、中国からの大量のプラごみの
漂着に泣かされている。
プラごみだけではない、長江沿いで洪水が
発生した後には、淡水が沿岸に流れ込み、
海面から水深15ｍ付近までは塩分濃度が大幅に
下がり、漁業に大きな影響を与えている。
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ア サ ガ オ
中国は、15次5ヶ年計画(2026～30年)の成長
産業として、EV(電気自動車)の次に人型
ロボット育成計画を目玉産業に据えている。
政府は、24年以降、既にヒューマノイド
(人型ロボット)開発支援に少なくとも200億ドル
(約3兆1000億円)を投じている。
公式推計によると、知能ロボティクス分野の
登録企業は、24年末時点で45万社を超える。
これだけ人型ロボットに力を入れているが、
IMF(国際通貨基金)やOECD(経済協力開発
機構)は、経済成長への寄与度は、30年までに
年率0･2〜0･4％ポイントと厳しい見方をしている。
これに対して、米国は同期間については
年率１･０～１･５％ポイントと、対照的に
高い成長寄与を見込んでいる。
この差は、中国の人型ロボットは失業者を
増やすことにある。
一方、米国は労働力不足をカバーするという、
全く相反する結論である。
経済成長への寄与度は中国の4＝5倍にもなる。
中国のAI戦略の基本は、国内の人型ロボット
普及と海外での[AI覇権]確立の2本建てで、
26年7月には[世界人工知能協力機構]を設立する
など国際標準規格づくりを通じてAI覇権を
目指している。
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蓮 の 花
中国の地方政府は財源を、土地の利用権の
売却に大きく依存してきた。
歳入の3～4割を売却収入で賄ってきたが、
売却高がピーク時の7割減まで落ち込み、
財源探しに躍起になっている。
そこで目を付けたのが罰金収入。
地方政府の2024年の罰金収入は過去最高の
9兆4000億円を超え、10年前の３倍近くに。
全国主要247都市の18〜21年の財政状況の
分析では、29都市の罰金収入が税収の10％
以上を占めているが、25年の統計公表はない。
特に、計画的な地方政府主導の罰金の召し上げ
手口として指摘されているのがトラック輸送。
当局が、トラック運転手や貨物輸送を手配する
業者と結託して、積み荷を指定先とは異なる
行政区へ走らせ、待ち受けていた係官が
違法行為だとして摘発し、積み荷を没収。
荷主は、遠地での裁判費用や長時間の浪費に
耐えられず、罰金を払い積み荷所有権を放棄。
小口収入を狙って、数十Kmの道路に10台ほどの
速度測定カメラを設置し、次々と速度違反
車両を摘発することで収入を確保。
露店だけでなく、店舗営業の小売業者に
様々な違反の口実を用いて罰金を徴収。
わなを仕掛ける犯罪行為を犯したり、言い
がかりで罰金を徴収する地方政府の財源造りの
一般化に、中央政府も看過できない事態に。
罰金徴集が悪質化し、広範囲になって来て、
市民の不満がが社会不安や政府批判に結び
付く事態を恐れて、中央政府は行き過ぎた
徴収を控えるよう指示を出したが、これに
代わる手軽な財源があるはずもない。
日本の自転車への罰金制度の比ではない。
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木 槿
旧東芝の半導体製造部門が母体である
キオクシアは、日本の半導体製造で産業
基盤の一翼を担っている。
26年8月にキオクシアが、消費電力が40％減と
いう高性能の新型フラッシュメモリー
(高速書き換え型半導体メモリー)を発表した。
キオクシアのNAND(記憶メモリー)は、東芝が
1987年に東芝が生み出した日本発の技術。
開発されたメモリー半導体は、電力効率を
40％改善し、書き込み時も30％改善する。
生成ＡＩやクラウドサービスの普及により、
データセンターの電力需要は年率20〜30％も
増加しているため、電力供給量増加への対応が
急務となっている、消費電力の削減は時宜を
得た大ヒットだと称賛の声。
キオクシアの株式支配権を持つ、SKハイ
ニックスはキオクシアの技術を取り込むため
合併や買収を持ちかけている。
日本の技術支援で成長を遂げ、世界一流企業に
成長したSKハイニックスは、次世代に備えた
高度な開発に行き詰まっている。
キオクシアが日本の基幹半導体企業としての
基盤を確実にするためには、持っている技術が
NVIDIA(エヌビディア)やIOWN(アイオン：
NTTの光通信インフラ)と結びついて、[計算×
通信×記憶]の三つが同時に最適化される
ことが期待される。
ラピダス[計算]、IOWN[通信]、キオクシア
[記憶]と三者の役割が完全に補完関係となり、
日本がAIインフラの世界的中心となる。
SKハイニックスの目的は、この新たな時代に
取り残されることを懸念して、急接近している。
しかし、日本政府は日本の基幹産業分野の
戦略的企業の海外企業との合併や買収を
認めることはない。
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ア サ ガ オ
中国紙は、日本の少子高齢化に伴う深刻な
人手不足で、中国製ロボットが大量に輸入され、
各所で活躍していると報じている。
だがそれは、人型ロボットでなく、単機能の
作業をこなす配膳ロボット、物流倉庫の搬送
ロボット、スマートホーム機器などだ。
2026年1～6月における世界の人型ロボット
出荷量のうち、中国メーカーが全体の約97％に
当たる約1万8500台を輸出したという。
日本では、物流や飲食、家庭向けなど多様な
分野で中国製ロボットの導入が進んでおり、
外食チェーンで広く採用されているお運びの
配膳ロボットや日本の200万世帯以上に普及した
スマートホーム機器のSwitchBotなど
専門家は、中国が輸出しているのは低価格の
簡易二足歩行ロボット、教育用・展示用の
デモ機、ヒトに似せた外観のサービスロボットで
量は多いが、質は極めて低いと指摘。
日本の工場では、20～40年前の設備が現役と
して活躍しており、それらは耐久性があり、
独自仕様の制御盤を備えて現場ごとの特殊
プロセスで稼働している。
現場で使用される人型ロボットは、高精度・
高信頼性が必須で、これに適合できるロボットは
日本企業製に限られ、中国では製造不可能。
日本の産業用ロボットメーカーが、人型ロボット
進出で動きが見えないのは、フィジカルAIの
[本番]がラピダス半導体の登場であるからだ。
27年以降に量産化見通のラピダスのAI半導体が、
市場に出れば、流れは一気に変わることに。
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