2025年に入って、東京や大阪では民泊特区の
指定を受けた地域では、民間のマンションや
アパートでの賃借人の追い出しが顕著になった。
ある日、突然に所有者が変わったとして新たな
家主が現れて、賃貸料の法外な引き上げを
告げられ、応じなければ出て行けという。
かってのバブル時の地上げそのままの強引な
居室の買い上げが各所で発生した。
賃借の住民の多くは、長年住んでいた高齢者が
多く、対抗する術も知らず、仮に裁判となると
長い時間と費用がかかるため、結局泣き
寝入りするケースが多いという。
追い出し買いの当事者の多くは、中国人で
買い上げたマンションや居室を民泊物件として
中国人に販売すれば、儲けに繋がるからだという。
中国では、この手合いの民泊物件投資が
人気だとされた。
民泊として正規に運用されても、中国系が
多い利用者はマナーが悪く、夜は騒ぐは
ゴミはあたりかまわず散らかし放なっしで
近隣からは苦情が絶えず、溜まり兼ねた
当局も新規の民泊営業受付停止に追い込まれた。
2025年(令和7年10月16日)に在留資格[経営･
管理]に係る法の改正が行われて、これまで
500万円で日本国内での在留資格が得られて
事業経営が行えた。
多くの中国人にとっては、日本で新規に
事業を行うには格好の投資であった。
これが、500万円から3000万円に増額された
ことで、中国人などの小規模な事業者の多くが、
日本から離れる動きが加速しているという。
折から、台湾有事発言以来、中国からの
訪日観客の自粛指示が出て、団体客を中心に
客が激減して、中国人を主得意先として来た
民泊業者は悲鳴を上げる事態となっている。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
0 件のコメント:
コメントを投稿