2025年(令和7年)10月)に改正が行われた
在留資格[経営･管理]に係る法の効果は
大阪の特区民泊を当て込んでやって来た
中国人などには甚大な打撃を与えているようだ。
これまで、500万円で日本国内での在留資格が
得られて事業経営が行えたのが、3000万円
以上の資本金が必要となった。
加えて、事業経営の継続性や雇用などの
適格性審査が厳格化されたからだ。
特区民泊を調査して来た大学教授の調査報告
では、全国の特区民泊の9割が大阪市に
集中していたという。
国家戦略特別区域に指定された大阪市では、
2026年1月末時点で、7929施設特区民泊に
認定されている。
マンション1棟がまるごと一括認定されている
民泊マンションもあるため、特区民泊の
部屋数は認定件数よりもずっと多く、2万室
近くに及ぶとされる。
中国人からなるグループで、民泊の建設、
リフォーム、不動産仲介、営業、営業代行、
清掃、書類申請手続きなどが完結するまでに
一体化されており、これに乗って500万円を
資本金とした事業体が群立した。
調査では、そのほぼすべてが経営・管理ビザの
取得目的で、25年12月末時点で、大阪市内の
特区民泊の少なくとも49％が中国人、もしくは
中国系企業による運営だという。
これが、経営・管理ビザの取得要件の厳格化に
よって、外国人による起業が激減。
金儲け目当てに、ペーパーカンパニーを
設立して、特区民泊に投資した海外在住者を
中心に、この先の事業継続に見切りをつけて
物件売却を急ぐ事業体が急増。
一部では、叩き売り状態となっているようだが
こうした物件では、民泊の管理が行き届か
なくなり、騒音やごみ捨て問題などが深刻化
する恐れも出てくると指摘する。
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