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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ア サ ガ オ
中国紙は、日本の少子高齢化に伴う深刻な
人手不足で、中国製ロボットが大量に輸入され、
各所で活躍していると報じている。
だがそれは、人型ロボットでなく、単機能の
作業をこなす配膳ロボット、物流倉庫の搬送
ロボット、スマートホーム機器などだ。
2026年1～6月における世界の人型ロボット
出荷量のうち、中国メーカーが全体の約97％に
当たる約1万8500台を輸出したという。
日本では、物流や飲食、家庭向けなど多様な
分野で中国製ロボットの導入が進んでおり、
外食チェーンで広く採用されているお運びの
配膳ロボットや日本の200万世帯以上に普及した
スマートホーム機器のSwitchBotなど
専門家は、中国が輸出しているのは低価格の
簡易二足歩行ロボット、教育用・展示用の
デモ機、ヒトに似せた外観のサービスロボットで
量は多いが、質は極めて低いと指摘。
日本の工場では、20～40年前の設備が現役と
して活躍しており、それらは耐久性があり、
独自仕様の制御盤を備えて現場ごとの特殊
プロセスで稼働している。
現場で使用される人型ロボットは、高精度・
高信頼性が必須で、これに適合できるロボットは
日本企業製に限られ、中国では製造不可能。
日本の産業用ロボットメーカーが、人型ロボット
進出で動きが見えないのは、フィジカルAIの
[本番]がラピダス半導体の登場であるからだ。
27年以降に量産化見通のラピダスのAI半導体が、
市場に出れば、流れは一気に変わることに。
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健康と安心のメタボへの備えは？
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ア サ ガ オ
旧東芝の半導体製造部門が母体である
キオクシアは、日本の半導体製造で産業
基盤の一翼を担っている。
26年8月にキオクシアが、消費電力が40％減と
いう高性能の新型フラッシュメモリー
(高速書き換え型半導体メモリー)を発表した。
キオクシアのNAND(記憶メモリー)は、東芝が
1987年に東芝が生み出した日本発の技術。
開発されたメモリー半導体は、電力効率を
40％改善し、書き込み時も30％改善する。
生成ＡＩやクラウドサービスの普及により、
データセンターの電力需要は年率20〜30％も
増加しているため、電力供給量増加への対応が
急務となっている、消費電力の削減は時宜を
得た大ヒットだと称賛の声。
キオクシアの株式支配権を持つ、SKハイ
ニックスはキオクシアの技術を取り込むため
合併や買収を持ちかけている。
日本の技術支援で成長を遂げ、世界一流企業に
成長したSKハイニックスは、次世代に備えた
高度な開発に行き詰まっている。
キオクシアが日本の基幹半導体企業としての
基盤を確実にするためには、持っている技術が
NVIDIA(エヌビディア)やIOWN(アイオン：
NTTの光通信インフラ)と結びついて、[計算×
通信×記憶]の三つが同時に最適化される
ことが期待される。
ラピダス[計算]、IOWN[通信]、キオクシア
[記憶]と三者の役割が完全に補完関係となり、
日本がAIインフラの世界的中心となる。
SKハイニックスの目的は、この新たな時代に
取り残されることを懸念して、急接近している。
しかし、日本政府は日本の基幹産業分野の
戦略的企業の海外企業との合併や買収を
認めることはない。
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健康と安心のメタボへの備えは？
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
鬼百合
メディアが国家戦略と囃し立て、既に、国が
3兆円以上も投じられたロボット産業。
8月22日には政府の肝いりで、北京で[世界
ヒューマノイドロボット競技大会開かれ、
中国をはじめとした世界16ヶ国から666チーム、
合計2056体のロボットが集結した。
100ｍなどの短距離走や重量挙げ、格闘競技など
人間のスポーツを模した種目で性能を競いあう
[競技型]部門と製造･組み立てやレストラン
業務など特定の課題における実行能力を見る
[シナリオ型]部門で合計51種目が実施された。
競技で、最も人気を集め、注目されたのが
中国のヒト型ロボットのパフォーマンス。
100ｍ競争では、人型ロボットが[9秒39]と
世界記録であるウサイン・ボルトの9秒58より
早い[新記録]で大喝采。
このロボットたち、100ｍ完走後、自身で
立ち止まることが出来ず、勢いが付いたまま
暴走し、マットの壁面にぶち当たって停止。
転倒で壊れたり、中には火を噴き出すモノ
まで出ていた。
その他、テニスや卓球などの分野でも高い
能力を発揮するパフォーマンスを披露。
このロボット競技大会に合わせるように、
19日に人型ロボットメーカーが上海市場に
上場し初値新規株式公開(IPO)価格の7倍以上に。
その後は、高値から約45％も急落。
中国の投資家にとっては、第二の不動産株の
ように投機的な過熱が100万ボルトに達し、
株式市場は狂乱状態に。
原因は、習近平の旗振りでロボット業界は
有卦に入っており、人型ロボットの運動会を
開くなど側面支援したからだ。
中国人型の高級ロボットは、主要部品が
ほとんど日米製品であり、これらを寄せ集めて
ロボットおもちゃを造っているのだ。
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木 槿
8月に入っても記録的な熱波がヨーロッパを
襲い、華氏100度(約37.8℃)を超える地域が
相次ぎ干ばつ被害が拡大している。
記録的熱波でドナウ川とライン川が干上がり、
川底の歴史的遺物が次々と姿を現している
ブルガリア北部では、ケナガマンモスの下顎骨、
大腿骨、牙、肋骨などの遺骸が見つかった
また、干上がった川底から先史時代や20世紀の
遺物が次々と姿を現し、考古学者などは忙しい。
ライン川岸では、考古学者が青銅器時代の
鏃(やじり)を発見。
また、爆発物を積んだままのドイツ軍艦など
第2次世界大戦時のドイツ軍艦の残骸が
各所で姿を現している。
経済的な被害も深刻。
ヨーロッパの主要河川で水位の低下により、
水上貨物輸送が深刻な打撃を受けている。
特に、ヨーロッパ全域の水運と貨物輸送を
支える大動脈の二大河川のドナウ川とライン川
では、EU域内の内陸水運全体のうちドイツと
オランダが占める割合は72%近くを占めている。
オーストリアなどでは旱魃による農作物への
被害が広がっており、牧草が枯れて乳牛から
新鮮な原乳が採れずチーズ農家が休業。
フランスのワインの名産地ロワール地方では
ブドウの収穫が大幅に落ちる見込み。
仏ワイン生産量、今年は熱波で30年ぶり
低水準の見通しだという。
フランスでは、これまで熱波来襲が3回に及び
9月に入っても南部を中心に厳しい暑さが続く。
フランスを含めヨーロッパでは、エアコンが
設置されていない住宅や病院なども多く、
対策の遅れも指摘されている。
7月末までに、熱波により7000人が死亡している。
ハンガリーではドナウ川の水位低下と水温
上昇で、原子力発電所の操業が大幅に低下。
ハンガリーの電力需要の約半分を賄っているが
現在、供給量は4分の1に低下。
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木 槿
首都圏の高額タワマンの多くが中国人富裕層に
買われて価格が高騰し、都内での住宅取得や
賃貸に入居するにも支障が出てきている。
500万円で経営管理ビザを取得し、日本国内で
居住権を取得してやって来る中国人も急増。
既に、首都圏を中心に[小さな中国]とも呼ばれる
中国人コミュニティが形成されている。
その規模は100万人規模に達するともされる。
25年度の中国貿易黒字は、1兆1890億ドルに
達し、巨額の外貨を溜め込んだ。
その一方で中国国内から違法に持ち出された
外貨が25年には1兆400億ドルにも達していると
推計されている。
このため、今では個人の海外への持出しの
限度額である5000米ドルにまでも審査を強化。
網の目を潜って、毎年巨額のお金が海外に
流出していたのだ。
海外滞在者にとって便利なのが地下銀行。
日本など海外滞在者の債務などの決済を
本国の縁者や企業が行うことで、日本国内での
決済を本国でお行うことで物品購入も容易に。
過去には、汚職で得た巨額の資金を持って
海外逃亡した高官が話題になっていた。
最近は、資金の海外への持出し以上に、政府が
締め付けを厳しくしているのが[人]の逃亡。
国家財政の逼迫化と共に、地方への締め付けが
厳しくなり、地方政府の監査も強化された。
不動産バブル時代の放漫な業務で開けた穴を
埋められななくなったり、架空取引などの
露見を恐れた地方官僚の海外脱出が急増。
言わば、地方政府の財政破綻の裏方を担った
官僚が危機を察知して海外逃亡を企てるのだ。
全人代常務委員会は、８月に海外へ逃げた
官僚らの汚職摘発を強める[反越境腐敗法]を
制定し、逃亡者の追跡や不正資金の回収に
乗出すという。
逃亡官僚が多い地域は、不動産バブルが
はじけた影響の大きかった遼寧･吉林‣黒竜江の
東北3省だという。
次いで多いのが、内陸部の貴州･雲南･甘粛･
青海･四川省だとされる。
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ア サ ガ オ
農林水産省が公表している全国のスーパーの
8月24日から30日までの1週間のコメ5キロ当りの
平均販売価格は3112円前の週より44円値下り。
値下がりは6週連続で、3100円台となるのは
2024年9月以来、およそ1年10ヶ月ぶり。
店頭での銘柄米の価格は、概ね税込みで
3000円を下回っており、安い混合米では
2100円台、カリフォルニア米は2500円だった。
農林水産省の試算では、民間が抱えるコメの
在庫量は過去最大の243万トンに達している。
適正水準と比べると、少なくとも40万トン
以上余っている状態。
来年には最大で280万トンほどにのぼるとの
見通しも示されている。
2026年産の主食用米生産量は最大で754万トンと
見込まれている。
8月時点の収量見通しで24道府県が平均を
上回る見込みだという。
8月に入って、JAがコメ農家に提示する概算
買取価格は、昨年よう概ね40％下回っている。
昨年度の高値より、60Kg当りで1万7000円～
1万8000円が中心だとしているが、中国地方では
1万6000円前後となっている。
コシヒカリが60キロあたり、2025年の2万
8400円から1万6000円となっている。
早場米地域で、出回り始めた店頭の新米価格は
各地区ともおおむね500円ほど安いようだ。
消費者にしてみれば、に下がりは当たり前の
ことであり、これまでぼったくりに会って来た
ことへ改めて腹立たしさを覚える。
一方、生産農家は一転した安値に戸惑いを
隠せず、経営を圧迫するとの悲鳴も。
コメ作りを止める農家戸数が5％ほど出るとの
専門家の話もある。
米穀安定供給支援機構がまとめたコメの
コスト指標は、60キロ当たり20,538円。
これは、零細農家のコストを中心にまとめた
農林水産省指標。
TVルポで語っていたコメ農家のコストは
60キロ当たり1万8750円だった。
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百 日 紅
国営新華社通信系の経済紙[経済参考報]は
26年6月に、複数のブランドのおむつから
有害物質ホルムアミドが検出されたと報じた。
記事で名指しされたブランドには、米国企業
傘下の企業製品も含まれていた。
[特定の紙おむつを使い続けたところ、子どもの
肌に赤みやただれが出た]とするSNS投稿が
相次いだことから調査に着手。
専門の検査機関の検査結果で、ホルムアミドが
検出された。
更に、乳幼児の尿や血液を調べたところ、
多くの検体からホルムアミドが検出された。
また、腕におむつを巻いて一晩過ごした後の
検査結果では、血液中のホルムアミド濃度が
2倍になっていたとする。
ホルムアミドは生殖機能や肝機能、腎機能
などに悪影響を及ぼすとされ、中国では
化粧品での使用は禁じられている。
だが、政府が定めるおむつの安全基準では、
ホルムアミドは検査項目に含まれていない。
かっては、中国からの訪日客が乳児用の
粉ミルクやおむつを大量に買う時期があったが
最近は、国内での供給体制も整って来たが
こうしたメーカーがホルムアミドをおむつ
製造で使用していた。
3月には、韓国ソウル市の調査結果で、中国の
通販サイトのシーインやテムで販売されている
子供用服やおもちゃから、基準値を超える
有害物質が検出されたことを発表した。
フタル酸系可塑剤が基準値の157.4倍、乳児用
繊維製品からは基準値超の鉛、カドミウムなどが
検出された。
有害な薬剤使用への危険性の意識を持たない
シーインなどの衣類、化粧品、食品容器、
衛生用品など複数の製品からは、発がん性
物質や有害物質が次々と検出されているが、
改善する動きは見られず、危険な安売り
商品が輸出され続けている。
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ヒ マ ワ リ
8月22日に、中国東部･河北省張家口市康保県で、
収穫した白菜を発がん性物質のホルムアルデヒド
溶液に浸して、トラックに積み込みをする
作業の様子が報じられた。
国営新華社通信は、地元警察当局が捜査に
乗り出したほか、中国政府も全国の地方政府に
対し、白菜など生鮮野菜の検査を指示した。
中国メディアによると、白菜をホルマリン
溶液に漬けてトラックに積み込む様子が
インターネット上に投稿された告発動画で発覚。
康保県当局は22日に、[動画は事実]と発表し、
鮮度を保つために買い付け業者が行っていた
[違法行為]であることを認めた。
中国政府は問題発覚を受け、白菜の流通経路を
追跡し、問題となった白菜の市場への流入を
防ぐと発表。
韓国は、最近は白菜キムチの9割ほども中国
からの輸入に依存し、大量の白菜が中国から
輸入されている。
韓国の食品医薬品安全処が24日から中国産
白菜の輸入検査を強化し、24〜25日にかけて
輸入申告のあった白菜8件を実際に検査を実施。
結果は、いずれもホルムアルデヒドは検出
されなかったが、韓国国内ですでに流通して
いる中国産の白菜や白菜キムチについても、
製造業者ごとに回収・検査を進めてられた。
日本には、中国から2026年6月に132トンの
白菜を輸入されている。
厚生労働省は、[問題の白菜は日本向けでは
ない]とし、従来通り輸入食材は適宜、抜き
取り検査を行う程度で、殆どはフリーパス。
ホルムアルデヒドは常温では無色透明の
刺激臭がある気体で、水に溶け易い性質がある。
世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関
(IARC)は、ヒトに対し発がん性がある
[グループ1]に分類し、食品への使用は禁止。
中国でも食品への使用は法律で禁止している。
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ア サ ガ オ
今回の巨大土石流の原因となった氷河の崩落に
ついて、山岳環境のリスク関連データを
観測している科学コンソーシアム[ハイリスク]の
報告書では、氷河の崩落について[後から
思えば予兆させる出来事は幾つかあった]と指摘。
数日前から解けた水が目に見えて茶色くなったり、
亀裂が周囲の斜面の岩盤へと拡大したりするなど
していたことを明らかにした。
報告書はさらに、もっと包括的な早期警戒
システムが下流域にあれば、[相当数の人命]を
救えていた可能性があるとした。
また、報告書によると、最近設置された早期
警戒システムは、中国側の複数の氷河湖に
集中していて、この地域の氷河関連災害に
対して運用可能なシステムは整備されて
いなかったとする。
実際に崩落の7分後には、吉隆口岸(ギロン港)
国境検問所が土石流の流れの飲み込まれるなど、
到達があまりに早かったため、従来からの
警報システムがうまく機能せず、避難が間に
合わなかったと思われるとする。
また、それよりも下流では、警報が出てから
10分以上の余裕があり、包括的なシステムが
あれば人命を救えた可能性があると指摘。
別の専門家は、今回の氷河の崩落は、監視
態勢の向上や国家間の協力関係の強化が急務で
あることを改めて見せつけたと指摘。
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ア サ ガ オ
ネパールでは、この土石流により流域で
合わせて14の発電所が被害を受け、およそ
430メガワットの電力が供給できなくなった。
この電力量はネパール全体の発電能力の
およそ10％に相当し、電力不足を補うため
隣国インドへの電力の輸出を中断し、逆に
インドから電力を購入せざるをえなくなった。
9月2日現在、ネパールの災害当局はこれまでに
1204人の死亡が確認され、日本人5人、米国人
およそ90人を含む4200人以上の行方が分から
なくなっていると発表。
また、中国側では21人が死亡し、540人以上の
行方が分かっていないと国営メディアが伝えた。
今回の土石流で死亡が確認された人は両国で
合わせて1225人、行方不明者は4700人以上に
上っている。
赤十字によると、土石流の被害を受けた人は
少なくとも9万3000人。
国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)のネパール
代表者は、今回の災害で数千棟の家屋が
破壊されたと明らかにした。
インドに亡命しているチベット人は、被災した
吉隆(キドン)県の家族と連絡を取った報告では、
主に五つの村が被災し、25人が犠牲になっている
とし、中国外務省は被害を矮小化していると非難。
チベット関連の国際人権団体は、チベット自治区
内部の情報源からの報告として、複数の村で
大きな被害が出ており、[300棟以上の家屋が
倒壊し、多数の住民の安否が不明なままだ]と
指摘し、死傷者の数は[実際にはもっと多い]
可能性が高いと述べた。
ネパールのシャー首相は2日、議会で気候変動に
よる災害のリスクが高まっているとして国際
社会に対策を訴えていく考えを示した。
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ア サ ガ オ
現地時間8月26日午前10時半ごろ、中国と
ネパールの国境近くにあるランタン･リルン山
(標高7000ｍ程)付近の地滑りで、5200ｍ付近の
リルン氷河の一部が垂直方向に落差約2100ｍの
大規模な崩壊が発生した。
崩落した氷河の幅は610ｍほどで、地滑りにより
崩落幅は約910ｍにわたって山肌がえぐり取られた。
この崩落で、米地質調査所(USGS)は当初、
M4･4の地震が発生と発表していた。
崩落した氷河の粉砕された氷や岩石が混ざり合い、
なだれ落ちたトリスリ川では、大規模な土石流が
発生し、最初の22キロを平均時速193㎞で
なだれ下った。
22㎞先の海抜1800ｍの地点まで押し寄せた
巨大土石流は、所により100ｍの高さまで及び、
中国側では0.7平方キロメートルの範囲で
主要な建物27棟が破壊された。
約22㎞離れた地点に存在した中国チベット
自治区吉隆県の大きな建物群のある国境検問所
[ギロン港(吉隆口岸)]は、給水塔を残して
跡形もなく消えたほか、ダム建設現場に立つ
建物や工事中の堰堤や施設などが壊滅。
ダムの複数の導水路工事現場などでは、
少なくとも900人以上の作業者が閉じ込め
られているとされている。
韓国が建設を進めていた
大型水力式水力発電所[アッパートリシュリ－1
(UT‐1)]建設現場も壊滅し、韓国人9人が
行方不明になった。
中国中央テレビ(CCTV)は27日、トリスリ川には
土砂崩れによって形成されたせき止め湖には
推定200万立方メートルの水がたまっていると
みられ、既にあふれ始めていると報告。
今後3日間でさらに300万立方メートルの水が
湖に流れ込む見込みで、決壊のリスクは高く、
二次災害発生のおそれがると警告。
国境検問所があるネパール側のラスワガディ
までは、中国の支援で巨大な土石流が流れ
下ったトリスリ川沿いに道が開かれ、
ネパールとチベット間の流通の主要ルートと
なり、流域では発電所などのインフラ開発が
盛んに勧められている。
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
蓮
欧米各国だけでなく、アジア各国でもこの年の
夏は猛暑に見舞われている。
26年の日本では、年梅雨明け後に猛暑が続き、
40℃超が続出したが、8月中旬での最高気温は、
7月23日に静岡県佐久間で観測された41･1℃。
中国の夏は、特に暑く、暑さを代表する都市を
[四大火炉(四大かまど)]都市と呼び、[重慶・
武漢・南京・南昌]が挙げられている。
新疆では7月に入って40度を超える日が相次ぎ、
重慶などでも40度を超える猛烈な暑さが続いた。
最近は、シルクロードの観観光地として
知られるトルファン(吐魯番)盆地の火炎山
風景区の暴暑が人気で、地表温度表示する
大きな温度計を設置している。
7月21日には、吐魯番にある艾丁湖(アイディン)
国家級気象観測所は、50･2度を記録し、中国の
国家級観測所で初めて50度を突破した。
さらに吐魯番の別の観測所で50･7度を記録。
地表面の温度は更に高温になり、吐魯番の
火焔山地域では地表温度が80度を超えたという。
韓国では、8月2日に慶尚南道梁山市で42･5℃の
最高気温を記録した。
高気圧が張り出して暑さが滞留していた所へ
朝鮮半島東側から吹き込む風が太白山脈を
越える際のフェーン現象が影響した。
北朝鮮では、気象当局は8月4日に、平壌で
観測史上最高となる36度を記録したと発表。
東部・咸鏡南道では39･8度を記録したという。
当局は、この地域気温が最大40度に達するとの
[高温注意警報]を発令。
エアコンの設置が、１万軒に1台とされる
北朝鮮では、官製メディアが暑さ対策の健康
管理法として[犬肉の摂取]を連日伝えている。
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柏 葉 紫 陽 花
中国の総人口は、2025年末時点で14億489万人と、
前年末から339万人減少した。
総人口の減少は、予想以上に速いペースで
減少局面に突入していると指摘されている。
中国の将来を占う上で、人口問題は最大要因だ。
中国民政部が公表した2026年上期婚姻届出数は、
327万5000組と前年同期比７％の減少で、
過去最低となった。
この結果、出生数の更なる減少は不可避に。
婚姻数の減少は、必然的に出生数も減少する。
既に、中国当局は合計特殊出生率の公表を
中止しているが、23年の合計特殊出生率は
1･0だったと見られている。
その後は、１･0を下回っているとされている。
婚姻数からの推計で、24年0･9前後、25年
0･8と見られ、26年は、婚姻数からの推計
計算では0･6～0･8までに低下すると予測。
韓国を下回って世界[ワースト・ワン]となる。
一人っ子政策で、2つの家族が1つになり、
更に、新たな家族が生まれても出生者数が
0･7程度までに落込めば[お家の断絶]である。
今年の大卒者は1270万人とされ、毎年大学を
目指す子供が増加しているとされる。
韓国と同様に、高等教育を受けた者が身に
付けた価値観は、中国社会に根強く残る
儒教倫理観と相いれず、宗族制を拒否する。
若者の間には、近年、晩婚化と共に非婚
主義が広まっていると指摘されている。
この非婚主義が広まると、共産党組織原理と
結びついている宗族制と儒教倫理の受入れを
嫌うことで中国共産党の基盤事態に大きな
影響を与えると専門家は指摘する。
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
8月19日12時、トラック諸島近海で熱帯低気圧が
台風18号(ソウデル)となり西進。
28日午前に中國浙江省温州市付近に上陸し
夜には熱帯低気圧に変る。
18号(ソウデル)発生後、19号(ナーラー)、
20号(ケラリ)更に24日午前には21号(アッ
サニー)が発生し、台風が同時に4つ発生して
いる状況の[クアドラプル([4つ重なった]の
意味)台風]となった。
台風が4個同時に存在することは少なく、
2000年以降では2017年7月23日、2024年
11月12日以来で3回目。
8月で見た場合、過去には1960年に5個同時に
存在したこともあった。
8月27日15時に、ウェーク島近海で発達中の
熱帯低気圧が台風22号(アータウ)になった。
8月に入って9つ目の台風の発生となった。
今年はかなり早いペースで台風が発生していて、
台風22号としては統計史上2番目に早い発生。
8月末までに22号まで発生するのは統計史上
3回目となる。
更に、28日には台風23号(バンラン)が発生。
この内、大小6個が中国大陸に上陸。
7月12日の浙江省温州市付近に上陸した台風
9号(バービー)から始まって、8月28日の
同じく温州市付近に上陸した台風18号(ソウ
デル)まで8月末までに大小6個が上陸した。
＊台風9号(バービー) 7月12日浙江省温州市
付近に上陸。
14日山東省へ抜けるまでに大きな被害が発生。
＊台風10号(メイサーク) 7月3日海南島に上陸。
広西チワン族自治区で大きな被害。
＊台風12号(ノウル) 7月26日に広東省上陸。
＊台風18号(ソウデル) 8月28日に浙江省
温州市付近に上陸。
＊台風19号(ナーラ) 8月26日広東省に上陸。
＊台風20号(ケナリ) 8月24日福建省へ上陸。
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
石 斛
2026年夏は、台風の発生が相次ぎ、8月22日に
発生した台風22号(アータウ)まで22個に。
なかでも台風15号(チャンホン)は、8月5日に
ウェーク島西の東の海上で発生した日に後、
西へ進んで11日夜、茨城県鉾田市付近に上陸。
上陸後も西進し、12日朝に敦賀湾から日本海へ
抜ける異例の進路をたどる[逆走台風]となった。
台風18号(ソウデル)も、8月19日にトラック
諸島近海で発生後西進し、28日に中國浙江省
温州市付近に上陸する[逆走台風]となった。
この夏の台風多発の原因は、日本の東南海上の
西部北太平洋に発生している数千キロ規模の
巨大な低気圧性循環の[モンスーンジャイア]。
日本の南からフィリピン東方にかけては、
夏になると南西から吹くモンスーンの風と、
太平洋高気圧の南側を吹く東寄りの風とが
ぶつかると、広い範囲で反時計回りの流れが
できることがある。
これが発達すると巨大な渦のような循環となり、
その周辺では積乱雲の活動が活発になり、
台風や熱帯低気圧が発生しやすい環境になる。
今年は、強いエルニーニョが発生しており、
この影響で[モンスーンジャイア]の循環の
範囲を、東に広げて大規模にしているという。
更に、西部北太平洋では南西から吹くモン
スーンの風が強まっていることで、その北側では
反時計回りの流れが強まりやすく、積乱雲の
活発化も加わって、巨大な低気圧性循環を
発達させることに繋がっているとされる。
4つの台風が同時発生したり、千葉県に豪雨禍を
もたらしたのも[モンスーンジャイア]が影響。
研究者は、巨大な低気圧性循環が形成されると、
台風が生まれやすい場所だけでなく、その
周囲を流れる風も普段とは大きく変わるとする。
モンスーンジャイアが存在する夏には、台風の
進路にも通常とは異なる動きが現れ得ると指摘。
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石 斛
7月中旬に、国産の人工知能(AI)基盤を開発する
44社による企業連合が正式に発足した。
融合させるデータを構築して製造業の競争力を
高め、海外の研究機関とも連携してAI基盤の
性能を磨き、技術主権の確立につなげる。
44社連合は、国産AIの開発を担う新会社
[Noetra(ノエトラ)]に出資し、国も最大
１兆円を投じて開発や運用を支援する。
国費で米エヌビディアからAI半導体[ルービン]を
約2万7500基調達し、2028年にも堺市に
専用の計算拠点を立ち上げる。
国が調達する規模では世界最大級になるという。
大学や世界の13の研究機関とも連携する。
画像・映像の生成や人とロボットの協調など
５つの研究テーマを置き、産業技術総合研究所を
通じてＡＩ基盤の開発に成果を反映させる。
経産省が 旗振り役になって、国産AIモデル
(ノエトラ)、国産半導体(ラピダス)、国産
ロボティクス、国産自動運転、国産データ
センター、国産フィジカルAI(製造・物流・医療)
などを網羅し、日本全体で育てる国家戦略 が
スターとした。
機械やロボットを自律的に動かす現場向けに
特化した分散型フィジカルＡＩは、ラピダスが
供給を開始する2ナノ半導体の登場を待って
一気に開発、実用化が進む。
日本企業が、フィジカルAIを実装することで、
医療、製造、流通・小売業の３領域で生産性
向上し、日本の産業基盤が再構築される。
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ア サ ガ オ
電池と言えば、EVからパソコン、スマホに
至るまでリチウム電池が全盛。
リチウム電池資源を国内調達できる中国が
世界市場を牛耳っている。
リチウム電池の本命は、[全固体電池]である。
高級EV・航空・医療など高性能領域での
主力技術は日本が世界トップである。
こうした分野向けの、安全性の高い全個体
電池の量産が、トヨタ自動車と出光興産に
よって28年以降に始まる。
26年7月上旬、ＧＳユアサや東京理科大学など
国内14の機関は、産学官の提携により次世代の
蓄電池として期待される[ナトリウムイオン電池]
(NIB)の量産とナトリウムイオン電池の開発を
始めると発表した。
新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)が
２年間で約８億円の支援をする。
ソフトバンクは、次世代電池を手掛ける韓国
新興のコスモス・ラボと提携し、レアメタルを
使わない[亜鉛ハロゲン化物電池]を開発する。
亜鉛ハロゲン化物電池は、災害の多い日本
とって使い勝手の良い、便利な据え置き型。
工場や家庭での蓄電池としての役割をになう。
亜鉛ハロゲン化物電池は、リチウムやコバルト、
ニッケル などのレアメタルを使わない。
リチウム電池のような発火リスクがほぼゼロで
用途として大容量や据え置き用に向くため、
データセンター、工場、事務所、学校、家庭
など多方面に用途が広がる。
材料の亜鉛、ハロゲン化物、真水(電解液) は
すべて 国内で安価に調達が可能であり、
コスト面ではリチウムより安くできるのは確実。
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石 斛
中国は、高市発言を言いがかりにして、対日
レアアース輸出削減を強化している。
26年1～6月のジスプロシウムやテルビウムなど
7種のレアアースの輸出合計の対日輸出は、
前年同期比51％減と半減させた。
同期間の対米輸出は１４%減、世界全体
向けは１６%減だった。
6月だけでみると日本への輸出は前年同月比で
81％減で、３月以降は4ヶ月連続でマイナス。
また、電気自動車(EV)のモーターなどに欠かせ
ないジスプロシウムとテルビウムは1月以降の
輸出はゼロが続く。
これだけ減らされても、停止されても日本
国内からは悲鳴が聞こえてこない。
中国政府には、更に苛立ちが募る情景だ。
既に日本企業は、[中国依存の高いレアアース]は
使わない方向へ転換している。
日本は既に、中国以外の供給網を複数確保
済みで、代替源を100％確保していると言う。
①豪（ライナス社）からの輸入強化
中国以外のレアアース企業では世界最大の企業。
日本は、2011年から資本参加しており、日本
向けの供給量は安定している。
重希土類のジスプロシウムとテルビウムも
確保されており、ライナス社とは、重希土類
生産量の最大限75％ を日本向けに優先提供する
契約になっている。
日本の需要の40～50％が供給されている。
⓶フランス2社から日本向け供給開始
26年末から重希土類を対日輸出する。
欧州で最大級のレアアース精錬能力を持つ。
両社合計で 約2000〜2500トンの重希土類を
日本向けに供給可能になる。
日本需要の25〜30％をフランス2社で賄える。
③米国MPMマテリアル社からの輸入
④ベトナム・インド・カザフスタンなど
新規供給源からの輸入が開始されている。
⑤国内リサイクルによる供給
現在、リサイクルによるレアアースは、国内
需要の30％を賄っている。
品目によっては、不足する物もあるものの
レアアースの需要総量で見れば、大まかに
110％と需要を上回る。
更に、27年度から南鳥島周辺でのレアアース
泥からの生産が始まり、中国依存から解放
されることになる。
中国よ、さらば！だ。
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ア マ リ リ ス
スポンジ都市建設に向けた主な目標に関し、
都市の冠水を緩和することを重要な取り組みの
1つに掲げて推進をしてい促している。
2021年8月時点における住建部統計によれば、
全国で少なくとも400か所の都市がスポンジ
都市の建設を行っているとしている。
統計発表では、河南省鄭州市、湖北省武漢市、
貴州省貴陽市、江西省南寧市の4都市で2兆円超の
資金が投じられたとする。
400都市ともなれば、膨大な金額となる。
鄭州市では2018年から2020年までの3年間に
1兆円超の金額をスポンジ都市の建設に投入。
この金額は、1Km2当りのコストが高速鉄道の
1Km当たりの建設費の2倍にもなるとして
その効果を巡って激しい論議が巻き起った。
中国政府が総額3兆円を投じた習近平肝いりの
国家プロジェクト[海綿城市(スポンジ都市)]
建設構想のモデル30都市のうち19都市が深刻な
水害に見舞われ、毎年夏になると中国各地で
[都市で海を見る]光景が繰り返される。
河南省鄭州市では地下鉄が水没し、北京市
だけでなく、新たな首都建設構想で建設が進む
雄安新区などでも大規模な冠水事故が発生。
26年に入ってからでも、モデル都市の貴陽市や
南寧市が大きな洪水被害に見舞われている。
既に、3兆円もの巨額投資を行っても繰り
返される洪水被害に、膏薬貼りのような
対症療法を行っても、都市構造そのものの
改造を行わなければ無駄な投資だとする。
道路や下水道、住宅を含めた都市デザインを
根本から見直す時が来ていると指摘。
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