中国国家統計局が発表した、2025年末時点の
香港、マカオを除く中国本土の総人口は
14億489万人で、前年から339万人減少。
４年連続の減少は1949年の建国以来初めて。
また、出生数は792万人で、24年より162万人
減少し、出生数が800万人を下回るのも初めて。
65歳以上の人口は2億2365万人で、総人口に
占める割合は24年の15･6％から15･9％に増加。
15年に[一人っ子政策]を廃止したものの、
22年に減少に転じ、人口減少と高齢化が加速。
景気低迷や教育費の高騰を受け、出生数は
伸び悩み、危機感を強める中国政府は24年、
育児補助金の支給などの育児支援策を相次いで
打ち出したが、遅きに失した。
中国社会には、未だ儒教の因習が根強く残り、
相変わらず[高学歴]が人生のパスポートに
なっているなか、女性の大学進学率が7割ほど
にも高まっているので、形式社会へ若い女性の
反発が大きく、女性は家庭を守れは通じない。
中央からの指令で、出産奨励にまい進する
地方政府の中には、第2子を出産した家庭には、
最大約640万円、第3子出産では約790万円を
支給する政策を打ち出した。
結果は直ぐに表れて、全国の注目を集めたが、
実態は周辺などの地域からの流入妊婦による
ものであったという。
また、ある試算では、中国の教育費を１人
当たりの国内総生産(GDP)比では、米国より
約50％高いのが大きなネックになっている。
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