中国の地方政府は財源を、土地の利用権の
売却に大きく依存してきた。
歳入の3～4割を売却収入で賄ってきたが、
売却高がピーク時の7割減まで落ち込み、
財源探しに躍起になっている。
そこで目を付けたのが罰金収入。
地方政府の2024年の罰金収入は過去最高の
9兆4000億円を超え、10年前の３倍近くに。
全国主要247都市の18〜21年の財政状況の
分析では、29都市の罰金収入が税収の10％
以上を占めているが、25年の統計公表はない。
特に、計画的な地方政府主導の罰金の召し上げ
手口として指摘されているのがトラック輸送。
当局が、トラック運転手や貨物輸送を手配する
業者と結託して、積み荷を指定先とは異なる
行政区へ走らせ、待ち受けていた係官が
違法行為だとして摘発し、積み荷を没収。
荷主は、遠地での裁判費用や長時間の浪費に
耐えられず、罰金を払い積み荷所有権を放棄。
小口収入を狙って、数十Kmの道路に10台ほどの
速度測定カメラを設置し、次々と速度違反
車両を摘発することで収入を確保。
露店だけでなく、店舗営業の小売業者に
様々な違反の口実を用いて罰金を徴収。
わなを仕掛ける犯罪行為を犯したり、言い
がかりで罰金を徴収する地方政府の財源造りの
一般化に、中央政府も看過できない事態に。
罰金徴集が悪質化し、広範囲になって来て、
市民の不満がが社会不安や政府批判に結び
付く事態を恐れて、中央政府は行き過ぎた
徴収を控えるよう指示を出したが、これに
代わる手軽な財源があるはずもない。
日本の自転車への罰金制度の比ではない。
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