地震発生の予知は非常に困難だ。
日本には、地震予知連絡会があるが、予知に
関する専門的な検討と研究を行う組織であって、
実務的な予知に携わる機関ではない。
現在は、南海トラフでの地震発生の短期予知の
ための組織がある。
中国では、地震発生予知に成功した事例がある。
毛沢東が政権を担っていた1975年2月4日に
遼寧省海城市一帯を襲ったM7･3の海城地震。
この地震では、発生以前から系統的かつ組織的に
地震発生予報が段階的に出されて、住民も
参加した予知活動が行われた。
1974年12月22日、遼陽でM4･8の地震が発生。
国家地震局と遼寧省委員会とは、これを非常に
重要視し、省の革命委員会は緊急電話で各地に
対して、緊急予防処置をとるよう通達を出した。
各居住区に連絡員を置き、学習グループを
立ち上げてができて、彼らは進で異常現象の
観察を始めた。
瀋陽地震台では、1月30日から傾斜計の記録に
異常が見られたことから、遼陽地区にM5または
金県―蓋県地区にM6の地震が近々発生する
可能性があると遼寧省当局に報告。
微小地震活動が、2月1日には1回、2日には
7回と増加した。
市民からは、井戸水の変化やブタや牛などの
異常現象が相次ぎ報告され、革命委員会は
2月4日の朝10時に遼寧省全域に臨震警報を
発表した。
各地区では、屋外の広場にテントを設営して
住民の避難を促すなど緊急措置を実施。
当日の19時36分にM7･3の地震が発生したが、
人的被害の正確な数は不明だが、新華社の
報道では、死者は被災地の人口の0.02%に
あたる2,041人の微小な被害で済んだとされる。
だが、建物は半数ほどが大きな被害を受けた。
翌年の1976年7月28日に、河北省唐山市で
M7･5前後の地震が発生した。
この地震では予知活動は機能せず、唐山市は
壊滅的な被害を被り、死者数は中国政府発表では
24万2000人、アメリカの地質調査所の推計では
65万5000人となっている。
この地震被害状況は政府の圧力により隠された。
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