中国は、15次5ヶ年計画(2026～30年)の成長
産業として、EV(電気自動車)の次に人型
ロボット育成計画を目玉産業に据えている。
政府は、24年以降、既にヒューマノイド
(人型ロボット)開発支援に少なくとも200億ドル
(約3兆1000億円)を投じている。
公式推計によると、知能ロボティクス分野の
登録企業は、24年末時点で45万社を超える。
これだけ人型ロボットに力を入れているが、
IMF(国際通貨基金)やOECD(経済協力開発
機構)は、経済成長への寄与度は、30年までに
年率0･2〜0･4％ポイントと厳しい見方をしている。
これに対して、米国は同期間については
年率１･０～１･５％ポイントと、対照的に
高い成長寄与を見込んでいる。
この差は、中国の人型ロボットは失業者を
増やすことにある。
一方、米国は労働力不足をカバーするという、
全く相反する結論である。
経済成長への寄与度は中国の4＝5倍にもなる。
中国のAI戦略の基本は、国内の人型ロボット
普及と海外での[AI覇権]確立の2本建てで、
26年7月には[世界人工知能協力機構]を設立する
など国際標準規格づくりを通じてAI覇権を
目指している。
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