中国の財政基盤であった不動産開発事業が、
行き詰まり最後まで残った国有企業系の
万科企業も遂に、資金繰りに行き詰まった。
地方政府の主要な土地使用権販売が激減し、
代わる財源探しに血眼になったいる。
そのような地方政府の財政難を解決するために、
代替手段として称揚されているのが新政策と
して幅広く登場してきたのが[三資改革]。
[三資改革]とは、ダム、鉱業権、ゴミ処理権、
下水処理権、さらにはヘドロの買取権まで
雑多な[公共の資源]を次々と資産化されて
見栄えのする包装紙に包まれて、資金集めに
売り出されている。
日本国内でも、鉱業権、ヘドロ、火葬場の
残灰などが売却対象とされているので、
中国と変わらぬ対象も存在する。
だが最近、ここまでやるかと驚く[モノ]が
売り出された。
地方政府が融資平台などを通じて投資した
住宅が売れず、[鬼城(ゴーストマンション)]と
して、財政を圧迫し続けている。
そこで、[鬼城]の将来に見込める家賃収入を
証券化などの手法で売出し資金調達するのだ。
ヘドロには、窒素・リン・カリウムなどが
豊富に含まれ、有機肥料の原料として価値が
あるため、資産として理解される。
だが、入居者の見込みも立たない鬼城の
想定賃料収入を元に、広く一般から資金を
集めるという。
これは、詐欺行為そのもの繋がるが、地方
政府は、そこまで追い詰められているのだ。
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