2026年04月20日に、岩手県宮古市沖100Km
付近を震源とするM7･7の地震が発生した。
気象庁は、同日夕に千島海溝・日本海溝沿いで
巨大地震の発生の可能性が高まっているとし、
[北海道･三陸沖後発地震注意情報]を発表した。
一週間とした期限は27日に終了し、心配された
巨大地震の発生はなかった。
この種の呼びかけは、2024年(令和6年)8月に
日向灘を震源とする地震を受けて発表された
[南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)]と
2025年(令和7年)12月8日に発生した青森県
東方沖を震源とする最大震度6強の地震発生後に
発表された[北海道･三陸沖後発地震注意情報]に
続く3度目の注意情報だった。
北海道や東北地方の住民にとっては、4ヶ月
足らずの間の2度目の発表であったためか、
対象地域の182市町村の住民の多くが、求め
られる防災対応を取っていないことが明らかに。
注意情報を今回見聞きした人は89･4％で、
このうち[水や食料などの備蓄を確認した]人は
26･5％、[避難場所や避難経路を確認した]人は
5･5％に止まった。
前もって予定されていた恒例の行事だとして
他地域からも参加者を呼び込む催しを行う
地域の行事まで紹介されていた。
南海トラフ地震情報発表の際は、政府が
1週間分の水と食料を確保し、準備するように
呼び掛けたため、たちまち、スーパーの棚から
水とコメが消えて、その後の令和の米騒動の
切っ掛けとなり、更に、お盆休暇の期間と
重なったために、帰省を取りやめたり、旅行を
キャンセルする人が相次ぎ、想定震源域内の
観光地のホテルや施設は全滅状態となった。
2年足らず前の騒動から比べて、今回の注意
情報に対する国民の反応、対応は様変わりだ。
一定の科学的根拠に基づく情報であるにも
拘らず、危機感がまるで伝わっていなかった
ことは、結果は自己責任だと突き放しも出来ず
政府は、どうすれば危険情報が伝わるのか
再検討する必要があるようだ。
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