7月中旬に、国産の人工知能(AI)基盤を開発する
44社による企業連合が正式に発足した。
融合させるデータを構築して製造業の競争力を
高め、海外の研究機関とも連携してAI基盤の
性能を磨き、技術主権の確立につなげる。
44社連合は、国産AIの開発を担う新会社
[Noetra(ノエトラ)]に出資し、国も最大
１兆円を投じて開発や運用を支援する。
国費で米エヌビディアからAI半導体[ルービン]を
約2万7500基調達し、2028年にも堺市に
専用の計算拠点を立ち上げる。
国が調達する規模では世界最大級になるという。
大学や世界の13の研究機関とも連携する。
画像・映像の生成や人とロボットの協調など
５つの研究テーマを置き、産業技術総合研究所を
通じてＡＩ基盤の開発に成果を反映させる。
経産省が 旗振り役になって、国産AIモデル
(ノエトラ)、国産半導体(ラピダス)、国産
ロボティクス、国産自動運転、国産データ
センター、国産フィジカルAI(製造・物流・医療)
などを網羅し、日本全体で育てる国家戦略 が
スターとした。
機械やロボットを自律的に動かす現場向けに
特化した分散型フィジカルＡＩは、ラピダスが
供給を開始する2ナノ半導体の登場を待って
一気に開発、実用化が進む。
日本企業が、フィジカルAIを実装することで、
医療、製造、流通・小売業の３領域で生産性
向上し、日本の産業基盤が再構築される。
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