１１月には入って、連日中国での限界を超えた
大気汚染のニュースが続き、日本への飛来に
備えた対策が呼び掛けられている。
中国気象局が１１月１日に発表した、１月から
１０月までの全国の「濃霧」発生に数は全国平均で
４．７日と昨年の２倍に増えている。
広大な国土の中で、良い自然環境を備えている
西部や僻地などを含めた平均の数値でだ。
北京市や河北省ではＰＭ２．５の濃度が基準を
超える日が常態化しており、偶々青空がのぞくと
人々は大喜びし、外出や洗濯に忙しくなる。
北京市では、訪れる外国人観光客の人数が
１～９月で５％減少しただけでなく、外国資本の
企業や駐在員の北京脱出も本格化している。
毒ガスで曇る中、マスクをして世界大会のゴルフや
テニスのプレーをする参加選手の姿の報道も。
世界保健機関（ＷＨO)の国際がん研究機関（ＩＡ
ＲＣ）は、ＰＭ２・５などの大気汚染物質が備えて
いる発がんリスクを、最も危険度の高い「レベル
５」に分類したと発表している。
３年先には１０％改善されると胸を張る政府の
対応とは、とてつもない認識の差を感じる。
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