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2026年11月17日火曜日

中國富裕層 1億円で不法移住 30人摘発 

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
朝 鮮 朝 顔



在留資格の[経営・管理]に係る法により、

新規に入国者した外国人の数は、2022年から

2024年までは、4300余人から23年までは

5300人弱までで推移して来た。

だが、25年には6000人を超えた。

この[経営・管理]要件の資格取得には、500万円を

日本で事業に投資すれば在留資格が取得できる。

日本の社会保険や教育を受ける目的で資格を

取得する入国者が急増。

2025年(令和7年)10月の法改正で、要件を

3000万円に引き上げたために、2026年上半期は

前年同期から申請者が8割減となったという。

だが一方で、2億円を遥かに超える高額な

マンションを買い漁る富裕者に対しては

調査が進まなかったが、このほど不法な

入国ルートが摘発され、逮捕者が出た。

入管難民法違反で逮捕された日本人を含む

4人グループは、[学術研究][専門・技術]

[経営・管理]の3分野の[高度専門職]の資格

取得を申請書類の偽装などで、100人以上の

富裕層を入国させた疑いがあるとされる。

高度で専門的な能力を持つ外国人の受け入れを

進める目的の在留資格である[高度専門職]の

資格を取って入国できれば、5年の在留期間が

付与され、配偶者の就労などでも優遇される。

高度専門職制度には、永住許可申請の優遇もある。

容疑者は、60万ドル(約9400万円)払えば、

合法的に日本永住権を取れるとして勧誘。

大学卒業証書などの必要書類を偽造するなど

して、資格取得を支援していた。

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