在留資格の[経営・管理]に係る法により、
新規に入国者した外国人の数は、2022年から
2024年までは、4300余人から23年までは
5300人弱までで推移して来た。
だが、25年には6000人を超えた。
この[経営・管理]要件の資格取得には、500万円を
日本で事業に投資すれば在留資格が取得できる。
日本の社会保険や教育を受ける目的で資格を
取得する入国者が急増。
2025年(令和7年)10月の法改正で、要件を
3000万円に引き上げたために、2026年上半期は
前年同期から申請者が8割減となったという。
だが一方で、2億円を遥かに超える高額な
マンションを買い漁る富裕者に対しては
調査が進まなかったが、このほど不法な
入国ルートが摘発され、逮捕者が出た。
入管難民法違反で逮捕された日本人を含む
4人グループは、[学術研究][専門・技術]
[経営・管理]の3分野の[高度専門職]の資格
取得を申請書類の偽装などで、100人以上の
富裕層を入国させた疑いがあるとされる。
高度で専門的な能力を持つ外国人の受け入れを
進める目的の在留資格である[高度専門職]の
資格を取って入国できれば、5年の在留期間が
付与され、配偶者の就労などでも優遇される。
高度専門職制度には、永住許可申請の優遇もある。
容疑者は、60万ドル(約9400万円)払えば、
合法的に日本永住権を取れるとして勧誘。
大学卒業証書などの必要書類を偽造するなど
して、資格取得を支援していた。
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