中国は、全個体電池を不動産に代わる国家
戦略産業候補に位置付けて、開発~量産化に
向けて目標設定を行っている。
中国産業政策を所管する政府7部門は、9月、
共同で[新型電池産業発展に関する第15次
5ヶ年計画]を発表した。
2030年をメドに、全固体電池で初歩的に
規模化応用を実現する、としている。
目標は[全固体電池の産業化技術を早期突破]で、
30年の段階で産業化技術は、まだ完成出来ない
ことを伺わせると指摘されている。
これは、かつての鉄鋼、太陽光パネル、EVの
ケースと同じ言葉で、中国政府は[全固体電池を
次の国家戦略産業に指定した]という意味だ。
中国は、EVで世界販売シェアの6割を占めて
いるが、その秘訣は、安価なLFP電池の
開発と量産化に成功したことにあるという。
LFP電池は、LiFePO₄というリン酸鉄リチウムを
正極に使うリチウムイオン電池の一種。
火災事故を頻発させ、航続距離が500Km程度と
短かく、給電設備が不可欠なことが難点。
現在、世界的にEV需要が[溝](キャズム)に
落込んで、需要が伸び悩んでいるのは、
ひとえに現行の電池性能の限界が抱える
欠陥によるもの。
EVが、この溝を跳び越えるには、次世代
電池である[全固体電池]の登場を待つほかない。
中国の電池開発がLFP一辺倒に陥り、EVの
量産化に成功したものの過剰生産で行詰った。
中国が、日本勢が全個体電池開発に集中して
いるのを横目に、LFPに集中投資をして
EV市場を征服したが、その先の本命である
全個体電池開発に出遅れて、今になって
30年には規模化応用を実現するとしている。
しかし、現状ではとても実現できる環境には
程遠いと指摘されている。
出光興産は、既に30年間も試行錯誤を繰返して
やっと全固体電池の電解質製法をものにした。
1990年代から硫化リチウム技術を蓄積してきた
結果が実を結んだのだ。
いくら巨額の資金を投入しても5年間で、
この技術を習得できるはずがないのだ。
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