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2026年11月18日水曜日

中国 全個体電池を戦略産業候補とするが

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
芙 蓉



中国は、全個体電池を不動産に代わる国家

戦略産業候補に位置付けて、開発~量産化に

向けて目標設定を行っている。

中国産業政策を所管する政府7部門は、9月、

共同で[新型電池産業発展に関する第15次

5ヶ年計画]を発表した。

2030年をメドに、全固体電池で初歩的に

規模化応用を実現する、としている。

目標は[全固体電池の産業化技術を早期突破]で、

30年の段階で産業化技術は、まだ完成出来ない

ことを伺わせると指摘されている。

これは、かつての鉄鋼、太陽光パネル、EVの

ケースと同じ言葉で、中国政府は[全固体電池を

次の国家戦略産業に指定した]という意味だ。

中国は、EVで世界販売シェアの6割を占めて

いるが、その秘訣は、安価なLFP電池の

開発と量産化に成功したことにあるという。

LFP電池は、LiFePO₄というリン酸鉄リチウムを

正極に使うリチウムイオン電池の一種。

火災事故を頻発させ、航続距離が500Km程度と

短かく、給電設備が不可欠なことが難点。

現在、世界的にEV需要が[溝](キャズム)に

落込んで、需要が伸び悩んでいるのは、

ひとえに現行の電池性能の限界が抱える

欠陥によるもの。

EVが、この溝を跳び越えるには、次世代

電池である[全固体電池]の登場を待つほかない。

中国の電池開発がLFP一辺倒に陥り、EVの

量産化に成功したものの過剰生産で行詰った。

中国が、日本勢が全個体電池開発に集中して

いるのを横目に、LFPに集中投資をして

EV市場を征服したが、その先の本命である

全個体電池開発に出遅れて、今になって

30年には規模化応用を実現するとしている。

しかし、現状ではとても実現できる環境には

程遠いと指摘されている。

出光興産は、既に30年間も試行錯誤を繰返して

やっと全固体電池の電解質製法をものにした。

1990年代から硫化リチウム技術を蓄積してきた

結果が実を結んだのだ。

いくら巨額の資金を投入しても5年間で、

この技術を習得できるはずがないのだ。

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