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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
キ ク ザ ク ラ
9月1日は[防災の日]、丁度100年前の大正12年
(1923年)9月1日11時58分に、相模湾北西部を
震源とするマグニチュード7･9と推定される
関東大地震(大正関東地震)が発生した。
内閣府の報告書ではこの地震により、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度6を
観測したほか、北海道道南から中国・四国
地方にかけての広い範囲で震度５から震度１を
観測し、10万棟を超える家屋を倒潰させた。
また、発生が昼食の時間と重なったことから、
多くの火災が発生し、大規模延焼火災に拡大。
この地震によって全半潰・消失・流出・埋没の
被害を受けた住家は総計37万棟にのぼり、
死者・行方不明者は約10万5000人に及ぶなど、
甚大な被害をもたらした。
2011年3月の東北地方太平洋沖地震はマグニ
チュード9･1と桁外れの大きさで1万8000人
ほどの人が亡くなったが、その9割は津波に
よる溺死で、推計総損害額はGDP比3％だった。
一方、大正関東地震の死者･行方不明者
約10万5000人では、9割が焼死だった。
また、総損害額は当時のGDP比の37％にも
及んでいたとある。
現在の日本のGDPがおよそ550兆円だから
37％と言えばおよそ204兆円の達する。
日本国壊滅と言える甚大な被害だった。
最近の研究では、当時の地震計では針が
記録紙上から振り切れてしまって、震源
近くでの正確な記録は残っていなかったが、
推計から7･9とされていた。
だが、国内の気象台に残されていた地震計の
記録紙からの推計計算でM8･1±0･2となった。
さらに、2日に及んだ余震の記録の分析から
M7級の大地震が計6回も発生していたという。
1948年の福井地震から、1880年頃から使用さ
れていた揺れの強さを表す階級の4段階のうち、
最大の烈震を烈震と激震に分けて、最大の
揺れ、激震を震度7として、新たな震度階級が
定められた。
また、６番目の烈震を震度６弱と６強に、
５番目の強震を震度５弱と５強に分けている。
記録に残る震度7級の地震は10回に及んでいる。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
御 衣 黄 奈良公園
警視庁公安部は、産業技術総合研究所で
研究員として勤務していた中国人技術者を、
フッ素化合物に関するデータを、不正に
中國本国に機密漏洩したとして逮捕した。
日本の機密情報を漏洩したとして、スパイ
事件として被疑者逮捕まで至った例は稀。
かって、2014年には、東芝の提携企業の
韓国人技術者を、韓国の半導体企業[SK
ハイニックス]に機密情報を流したと訴えた。
だが、僅かな和解金で解決し、その後両社は
本格的な提携艦居なっている有様。
模倣からパクリ、更には詐取まで、韓国では
相変わらず産業スパイはお盛んなようだ。
韓国警察庁国家捜査本部は、6月に過去
3ヶ月間に発生した、産業技術流出など経済
安保危害犯罪捜査で計35件を摘発したと発表。
35件のうち8件は、韓国の技術の海外持出し。
韓国の産業スパイは、基本懲役刑が１年～
3年6ヶ月程度と軽すぎるとの評価。
米国では、産業スパイに対して重刑で臨んで
おり、被害額によって量刑が決まるため、
最大33年9ヵ月の懲役刑もあるとされる。
さて、情報駄々洩れ、スパイ天国の日本は？
中国西安市にあるサムスン電子半導体工場で
ＳＫハイニックスで副社長を務めるなど、
国内半導体製造分野で権威者と呼ばれた
常務が、サムスン電子の半導体工場をその
まま複製して、極秘に中国国内に建設する
目的で、企業秘密であるサムスン電子の
半導体工場と工程配置図、設計図面などを
不正に取得して流出させたとして起訴された。
中国半導体製造会社の職員５人と設計図面を
渡したサムスン電子の協力会社の職員１人の
計６人も不正競争防止法違反容疑などで起訴。
半導体ウェハー研磨工程図など会社の機密
資料を閲覧し、個人の携帯電話で写真を
撮影する手口などを通じて機密資料を入手し、
複製した新設工場用に流出させていた。
工場丸ごとを盗み取るとは、でっかい話。
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ナ ラ ノ ヤ エ ザ ク ラ
2008年、韓国政府の米国産牛肉の輸入開始
方針に対し、韓国メデアが韓国人の大多数は、
米国産牛肉で狂牛病(BSE)にかかりやすいと
報道し、韓国人が人間狂牛病にかかる確率は
94％などと出鱈目な報道で輸入反対運動が
激化、噂を信じた国民も街に繰り出して
反政府運動にまで発展した。
同じようなことが、今韓国社会で起こっている。
福島原発の処理水を、国際的な標準濃度よりも
はるかに低い濃度に希釈して、福島沖から
海洋放出することに対し、韓国左派は強固に
反対運動を繰り広げ、国民を扇動。
海苔やワカメなどの韓国産海産物が汚染され、
近海魚も食べられなくなるとして、韓国民の
食の安全性が損なわれると[汚染水怪談]を
産む事態に。
さらに、海水から精製する天日塩も、汚染
されるとして買いだめが激化し、各家庭は
1年分以上の備蓄に走っている。
スーパーや商店から、瞬く間に天日塩の
姿が消え、塩を造っている塩田にまで
買い付けに押し掛けて、20Kg入りの袋を
込む消費者の姿も。
国会で多数派の最大野党[共に民主党]が、
来年の総選挙で多数派を維持するために
仕掛けている[汚染水怪談]ばら撒き作戦で、
合理的な判断が出来ず、噂に流され易い
国民層を取り込む作戦のようだが。
底には、風水や呪術が深く日常生活に
根付いている韓国社会の現実もあるようだ。
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健康と安心のメタボへの備えは？
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ナ ラ ノ ヤ エ ザ ク ラ
6月11日18時55分頃、北海道浦賀沖の深さ
140Km付近を震源とするM6･2の地震が発生。
千歳市や厚真町、浦河町などで震度5弱を観測。
震度4を、北海道内の各地のほか、青森県
むつ市で観測した。
この地震の揺れは、千葉県内や東京都の都心、
山梨県富士河口湖町などのほか山梨県や静岡
県内でも震度1が観測され、異常震域が発生
したと専門家は指摘している。
太平洋プレートの下に沈み込んでいるフィリ
ピン海プレート内部で発生した地震が伝わった。
5月に発生した震度5弱以上の地震は、
5月5日14時42分 石川県能登地方 M6.5
震度6強 震源 珠洲市
5月5日14時42分 石川県能登地方 M6.5
震度6強 震央が珠洲市から七尾市内に
5月5日21時58分 石川県能登地方 M5.9
震度5強
5月11日4時16分 千葉県南部 M5.2 5強
5月22日16時42分 新島・神津島近海 M5.3
震度5弱
5月26日19時3分 千葉県東方沖 M6.2 5弱
2020年末から能登地方の珠洲市付近を震源と
して続いている群発地震では、5月5日にM5.9、
震度5強を記録したほか、地震5月の1ヶ月で
121回観測され、これまでの群発活動の中で
最多となった。
5月5日の地震の震源は、これまでの陸地内
から北方の海底に移動していることが観測され
ていたが、5月30日に発生したM4.5、震度4の
地震の震源は能登半島沖だった。
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キ ク ザ ク ラ 東大寺
解放時には、小さな貧しい村だった華西村が
農地の集団化とともに余剰村民が副業の
起業に努力し、やがて中國共産党のモデルの
農村の姿と持て囃させて、絶頂期で在った
のは2000年ごろまでだった。
貧しい生活から抜け出すために、村の
リーダーは農業を発展させるためとして
発電所を建設し、水路を修復し、効率化。
これで、1972年には穀物収穫量が1ムー(畝)
当たり1トン超、反収で1500㎏を超えた。
一方で、力を入れた副業は、1976年には
副業生産額は5600万円に達し、村人1人
当たりの所得が大幅に上昇した。
1980年、北京政府の農村改革である[契約
責任制]の実施に伴い、集団農地を各世帯に
分配し、各個人の分配地で農業に従事させた。
だが、華西村は人口過多で土地が少ない。
リーダーは、各個人に分けてしまうと、
農業の発展は望めないと考えた。
そこで、村民は２０～３０人の優秀な農業
従事者に村の農地の土地耕作を契約させ、
彼らを農業への従事に特化させた。
残りの人材で、副業として郷鎮企業の発展に
取組み、製鉄所や紡績工場なども建設。
農業から、工業へとシフト化を進めて、
1994年には、鉄鋼、繊維、化学工業など
45社を保有した[華西集団]が設立された。
これで、党の宣伝部もバックアップし、
一気に名声が全国に広がった。
全国から、観光客が押し寄せ居るようになり
鉄鋼、紡績、観光が、華西の三大柱産業に。
預金口座に2億円の預金がない者はいないと
言われるほどに、華西村は発展。
華西村の各世帯から2億円を拠出して、
600億円で4つ星ホテルまで建設した。
1999年に、華西村は証券取引所への上場し、
華西村企業の総資産は1兆円を超えていた。
だが、2014年以降は環境保護の機運の高まり
と共に、環境への投資が嵩み、主力となって
いた鉄鋼事業の利益が激減し、採算が悪化。
新たに、始めた金融投資やIT、半導体などの
ハイテク産業に経営資本を集中させて失敗。
今では、8000億円近い負債を背負い、華西村
全体が債務超過に陥っているが、共産党
宣伝部は村の実態報道を禁じている。
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御 衣 黄 奈良公園
中國では5月のメーデー(労働節)の連休は
不動産関連企業にとってはかき入れ時。
この時期を逃がさずと、各業者は在庫住宅の
一掃をと力を入れて商戦に臨んだ。
だが、政府は大幅値引きの販促キャン
ペーンに対して、かってな値引きで正常な
秩序を乱したとして処分を受ける事態に。
4月の住宅販売面積は前年同月比11･8％減と
3月の3･5％減から大きく悪化。
5月の商戦に期待をかけたが叶わず窮地に。
これで、習近平の最も恐れている筈の
不動産業界の資金繰り悪化が、金融業界に
波及することだったはずが、これでは逆手。
当局の証券取引所向け資料では、不動産向け
不良債権は、2021年末で約280億円だとして
いるが、裁判所に提出した民事訴訟では、
恒大向けの未回収債権額が3520億円だとする。
中国恒大集団の再建協議に際して、明らかに
されている負債総額は、約37兆円規模に上る。
2021年に破綻してから早2年が経過するが
未だ解決の見通しは立たない。
破綻後も、債務処理のために販売活動は
続けているが、2020年に14兆億円ほども
あった売上額は、9兆2000億円に急減。
債務整理をするにも資金がなく、ましてや
債券に向けた新規投資は不可能な状態に。
多くの契約済みで、代金を支払い済みの
購入者が引き渡しを待っているが、今更
利益を産まない工事はやってられないと
言うことか、完成向け工事は止まったまま。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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ナラノヤエザクラ
中國の5月の経済状況は、惨憺たる状態に。
国家統計局が９日発表した、５月の消費者
物価指数(CPI)は前年同月比0･2％上昇だった。
４月の0･1％上昇を上回った。
目標には程遠く、デフレ危機が迫って来て
いると専門家は指摘する。
生産活動の先行きを示す生産者物価指数
(PPI)は、前年同月比4･6％低下。
エコノミストの予想を下回り、生産者は
仕事が減るとの予想が強まっている。
商品相場が下落し、国内の消費活動が
伸びず、輸出などの低迷が背景にあるとする。
特に、不動産市場が低迷したままで、主要
50都市の新築取引面積は、4月に前月比
25％も急減し、5月も1割超の落ち込みと推測。
住宅市場の不振は、資源の価格にも波及し
鉄鉱石価格が下落するだけでなく、住宅が
売れないことによる耐久消費財も需要が減少。
自動車は、4販売合戦が過熱し、1台買えば
もう1台ついて来る、と日本の健康食品並み。
地方政府には、住宅販売業者に対して、
値下げ販売禁止の通告をするところも。
ゼロコロナ政策による後遺症は深刻で、
金融当局は、増え続ける預金量に、預金
金利の引き下げで対応する始末。
政府は、企業への貸出金利の引き下げを
求める声に対し、利率の引下げは人民元安に
繋がり、呼び込みに苦労をしている外国
からの投資が増えるどころか、逆に逃避を
加速せせることに繋がると消極的。
金利を下げても、借り手が現れないという
のが、現状で中国経済は八方塞に陥った。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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