東京電力が申請していた値上げ幅の１０．２８％を
巡って東電側との折衝が続いていたが、最終的に
８．４７％の値上げで決着した。
経済産業省の発表では、値上げ条件として
管理職の年収を震災前の水準から３０％以上
減額することと設備などの調達に備えた入札で
競争入札の比率を上げることが前提となる。
試算では、１ヶ月に７０００円を支払っている
家庭では、３６０円程度の負担増になる。
東電の高コスト体質の改善が急務だが、加えて
本来、電気料金に含まれるべきでない性質を
備えた費用や出費も、ぶっ込みでコストに加える
総原価方式の見直し、原価分析が欠かせない。
更に、２６０社以上もある子会社関連会社の間で
行われている随意契約が大きな問題とされた。
天下り先の子会社などとの間で、好き放題な
値決めをしてコストに計上するやり方は通らない。
値上げ後には従前以上の厳しい管理が必要だ。
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