最近新期の住宅開発地などでの新築住宅の
屋根は殆んどが太陽光発電パネルを備えて
電力料金の節約、更には価格差から生れる
利益を狙っている。
２０１２年７月から導入された再生可能エネル
ギー買取制度の恩恵にあやかろうと言うものだ。
導入当時、Ｋｗｈ当り２４円程度が発電コストと
されていたのが４０円（税込４２円）に設定された。
電力会社との価格差額は一般需要家負担だ。
最もコストが高い太陽光発電が、全体の再生
エネルギーの９５％を占める異様さを備える。
２０２０年には差額の月額負担は２０１２年の
４．２倍に相当する２７６円になる。
２０００年に買取制度を早々と導入したドイツは
今年の月額負担が２４００円ほどになると言う。
安価な中国製のパネルが多量に流入した一方
買取価格を固定したことによる設置増が原因。
日本では４０円の価格で発電設備設置の認定を
得た事業者の内、１年半を過ぎても１割ほどしか
設置・稼働しておらず、設置場所すら取得して
いない利権屋が大半を占めている。
一般消費者の負担抑制に備えた買取価格の
適正価格への引下げや悪徳業者からの認定の
取上げなどを早急に行うべきだが腰が重い。
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