２０１１年３月の大地震による原発事故を受けて、
再成可能エネルギー源の積極的な開発に備え、
電力会社による買取制度を２０１２年７月から
スタートさせた。
１年半を経過した時点で、国が策定した太陽光
発電稼働計画の実行率は１割程度に留まる。
買取価格策定で３０円台後半と想定されていた
のが政商の働きかけに動かされた経産省は
高めの設定で初期導入計画を魅力を備えた
ものにするとして１Ｋｗ当り税込４２円とした。
発電計画の認定が取れれば、稼働後２０年間に
亘って買取価格が保証される売電者にとっては、
３０円台半ばが一般的な発電コストと計算されて
いたから、これほど美味しい話はない。
かくて、発電事業の用地や建物、設備も備えぬ
ままに認定を取得した業者が続出し、政府の
認定枠をほぼ埋める計画がありながら、原発
１８基分に相当する約１８００万Ｋｗが未稼働だ。
計画が利権の対象とされ、最近ではサヤ稼ぎの
業者の暗躍が凄まじいと言う。
買取価格の差額は一般家庭など需要者負担と
なるため、年間負担額が３万円にまで膨れ上が
ったドイツの教訓を受け、経産省は買取価格の
引下げ見直しと認定済み計画の再精査で認定の
取上げ方針に舵を切るようだが、政商や悪徳
業者から早急に顔を消費者の方に向けるべきだ。
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