国の中央防災会議は昨年１２月に開かれた
作業部会は首都直下地震の想定被害を公表。
それによると、冬の夕方、風速８ｍの条件下で
東京都の南部地域直下でＭ７．３の地震が
発生した場合、最大で６１万棟が倒壊・全壊し
２０００ヶ所から出火する。
この火災に追われて多くの人が逃げ惑い、最悪
２万３０００人が死亡するとそうていしている。
電力の供給は半減し、道路や鉄道網は寸断
されて深刻なマヒ状態に陥る。
経済被害は、震源地域だけで収まらず全国に
波及して、被害総額は国の年間予算に相当する
９５兆３０００億円に達する。
首都直下を震源とし、１０万５０００人が死亡した
大正関東地震（１９２３年）の地震規模はＭ８．２
とされており、２００～４００年の周期で発生する。
既に９０年を経過しており、同等規模の発生の
確率は３０年以内に７０％と高まっている。
家屋の倒壊や交通網マヒによる帰宅困難者は
８００万人が想定され、避難者は７２０万に達する。
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