昨年9月、中国の通販サイト「淘宝網（タオバオ）」や
「天猫（Ｔモール）」を運営するアリババグループ・
ホールディングがニューヨーク証券取引所に上場
して、約250億ドル（約2兆9000億円）もの巨額の
資金を手に入れたことが大きな話題を呼んだ。
2014年3月期の売上高は8925億円（前期比1.5倍）で
月間の利用者が6月末時点で2億7900万人という
成長性と巨大さを備えたマンモス企業だ。
だが、このアリババの事業展開拠点が中国本土
中心で、透明性を備えない事業環境で成長した
企業の体質を疑問視され、不安を持たれていた。
この不安が的中したのが、2月初めの集団告訴。
理由は、中国国内のECサイトで販売されている
商品の調査結果で、正規品が僅か37.25％しか
なかった事実を公表しなかったことや販売が禁止
されている武器などが売られていることなどだ。
オークション出品商品の９割がニセものとされる
なかで、4割近くも正規品があれば良い方だ。
スマホ利用者が急拡大している中国でのネット
通販事業は、今後共成長をし続けるが、取扱い
商品への信頼度の急速な向上は期待不可能だ。
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