日米の両首脳によるヒナ壇上での共同声明発表に
備えたＴＰＰ交渉は、４月２４日の最終会談
終了後でも合意に至らない異例の事態となった。
米側は、乗用車の５％の関税撤廃に自動車業界の
根強い反対があり、畜産業界からは日本の関税率
ゼロ化を求める強硬な要求を押しつけて来た。
牛肉分野では、先の豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）
交渉で締結した関税の１９・５％に近い水準を
目指したが、米国の要求は頑なで、譲歩に備えた
案として牛肉関税９％台、豚肉は５０円の日本側が
受入れようもない最終提案で先送りに。
中間選挙に備えて各業界の顔色を窺わざるを
得ないオバマ政権の現状では締結は今後共
強腰一辺倒で早期妥結は期待できそうにない。
ＴＰＰ締結で日本国民が期待する安価な牛肉や
豚肉が日常的に口にできることが叶いそうにない。
それどころか、せめて豚肉でもとする望みが
このところの高騰で腹立たしい限りだ。
理由は、米国や国内で感染が広がる豚流行性
下痢（ＰＥＤ）による影響で出荷が止まり、豚肉の
卸値が急騰しているためという。
すでに、スーパーの販売価格は２０％ほども上り、
豚肉にも手が出せなくなって来た。
加えて、大手加工肉類食品企業がソーセージや
ハムの大幅値上げを告示している。
消費税アップに便乗した値上げも多く、生活維持に
備えて倹約や節約に真剣に取り組まねば。
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