EVがだめならロボットがあるさ、とばかり
EVメーカーだけでなく、数多くの企業が
ロボット産業になだれ込み、現在140社以上に。
人型ロボットには、カメラやセンサーなどが
多数搭載されており、膨大なデータ収集が可能。
かっては、ファーウェイ(華為)のバックドアや
港湾クレーンのカメラなど中国製の機器へ
取り付けられたスパイ機器が問題化した。
中国製人型ロボットへのカメラなどスパイ
機器埋込疑義が絶えない。
中国製人型ロボットを使用した場合、データを
収集して中国へ送ったり、中国から遠隔操作
されたりする可能性があるとして、米国の
対中強硬派議員が中心となって、中国製の
人型ロボットなどを連邦政府が調達して使用
することを禁止する法案を提出した。
規制対象は海外の敵対国が製造した無人の
地上車両システムや人型ロボット、遠隔監視
車両などを含む。
バックドアによって、技術や情報が中国へ
筒抜けになると安全保障上からも極めて
危険であるとしている。
中国では、人工知能(AI)を使った人型ロボットの
開発が急速に進んでおり、米国内に多量に
流入した場合は、米国内産業が重大な危機に
晒されるとする。
2050年には、人型ロボット市場規模は5兆ドルに
達し、10億台超が稼働するとされている。
米国でも、人型ロボット研究が進んでいるが、
小型で自律可能なフィジカルAIロボットは未だ
出現していず、この分野は日本のラピダスの
登場を待つことになる。
ラピダスが開発を進めているフィジカルAIは、
小指型の極小で人型ロボット本体に組込まれ、
外部からの指示でなく、ロボット自体の判断で
動作を行い制御するものだ。
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