ネパールでは、この土石流により流域で
合わせて14の発電所が被害を受け、およそ
430メガワットの電力が供給できなくなった。
この電力量はネパール全体の発電能力の
およそ10％に相当し、電力不足を補うため
隣国インドへの電力の輸出を中断し、逆に
インドから電力を購入せざるをえなくなった。
9月2日現在、ネパールの災害当局はこれまでに
1204人の死亡が確認され、日本人5人、米国人
およそ90人を含む4200人以上の行方が分から
なくなっていると発表。
また、中国側では21人が死亡し、540人以上の
行方が分かっていないと国営メディアが伝えた。
今回の土石流で死亡が確認された人は両国で
合わせて1225人、行方不明者は4700人以上に
上っている。
赤十字によると、土石流の被害を受けた人は
少なくとも9万3000人。
国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)のネパール
代表者は、今回の災害で数千棟の家屋が
破壊されたと明らかにした。
インドに亡命しているチベット人は、被災した
吉隆(キドン)県の家族と連絡を取った報告では、
主に五つの村が被災し、25人が犠牲になっている
とし、中国外務省は被害を矮小化していると非難。
チベット関連の国際人権団体は、チベット自治区
内部の情報源からの報告として、複数の村で
大きな被害が出ており、[300棟以上の家屋が
倒壊し、多数の住民の安否が不明なままだ]と
指摘し、死傷者の数は[実際にはもっと多い]
可能性が高いと述べた。
ネパールのシャー首相は2日、議会で気候変動に
よる災害のリスクが高まっているとして国際
社会に対策を訴えていく考えを示した。
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