東電管内では大口向け電力料金が４月１日から
１７％値上げされて、反対の声が渦巻いているが
東電は７８％から合意を得ていると強気だ。
使用電力量で見れば家庭向けは３８％だが、
契約件数は圧倒的に大きいから声も大きい。
値上げ大反対の声の中、東電は７月１日からの
値上げに備えて準備を進めていたが、５月１１日に
経済産業省に１０．２８％の値上げを申請した。
家庭向けの一般的な「従量電灯B」契約では
使用量の段階別値上げ率は、１２０ｋｗｈまでは
「17円87銭」から「19円16銭」へ7.2%、120kWh超
300kWhまでは「22円86銭」から「25円71銭」へと
12.5%、300kWhを超えた部分では「24円13銭」が
「29円57銭」へと22.5%の値上げとなっている。
通常の一般家庭使用量は３００Ｋｗｈ前後なので
実際は１５％前後になる可能性を備えている。
電気料金審査専門委員会が２００６年から２０１０年
までの５年間の実態調査の結果、平均で電気事業に
よる利益の９割を家庭向けで得ていると公表。
４割の売上で、全体の９割の利益を得ているのだ。
弱い所にしわ寄せをし、取り易い所から取ると
する独占企業の実態そのままだ。
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