５月１８日、政府は今夏の節電について各電力
管内の電力需給関係を検討した結果として、
節電の目標数値を発表した。
関電管内の電力不足解消に備えた大飯３号機、
４号機の再稼働に周辺自治体の同意が得られ
ない場合は１５％以上の節電が必要としている。
東電管内では、電力の融通に備えて５％程度の
節電協力に留めたので、安堵感が漂う。
これでは原発再稼働に対する世論の支持が
得られなくなるとばかり、唐突に持ち出されたのが
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働がない場合の
電力料金の大幅な値上げだ。
東電は刈羽原発が来年の平成２５年に再稼働する
前提で、家庭向け料金の１０．２８％の値上げを
申請したが、再稼働しない場合には１５．８７％に
なると公表し、大口向けも１６．３９％から２４．７９％
まで上がるとしている。
関電管内は節電で東電管内は価格を武器に原発
再稼働に備えた世論作りにまい進している。
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