１０月１日から、石油や石炭、ＬＰＧなどの燃料に
環境税が掛ることになった。
再生エネルギーの普及や省エネ対策として
環境税が使用されるとのこと。
２年ごとに税額が上がり、一般家庭では平成
２８年度の年間負担額が１２００円ほどになる。
使用される目的を備えた税金なので、原発廃止の
方針が貫かれる限りは負担せざるをえない。
内訳では電気料金で５２２円、都市ガスでは
１３８円の負担増になると試算されている。
現在では、ガソリン代では１リットル当たりで
０．２５円程度と気にならない金額だとしても
平成２８年には年間３４０円の負担となる。
原発停止で、火力発電の比率が上がった所へ
石油やＬＰＧ価格が高騰しているため、電気
料金は、今後も上昇する可能性を備えている。
加えて再生可能エネルギーによる電力買取
制度による電力コスト増分の料金への上乗せが
あり、更に環境税分も消費者負担と電力料金の
値上りが続き、節電の備えはこれからが本番だ。
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