９月末、スイスは脱原発に備えた電力政策を発表。
福島原発事故を受けて、スイスは既に、２０３４年
迄に、国内に存在する原発５基を順次廃止する。
現在、国内電力需要量の４０％を賄っている原発を
廃炉にして、風力などの再生可能エネルギーに
置き換える計画だ。
４０％を占めている供給量を、現在２％しか占めて
いない再生可能エネルギーで３０％分を置き換える
とする計画には相当な無理が伴うと想像できる。
日本では、とても賛成が得られない環境税の導入や
再生可能エネルギー買取価格の大幅な引上げに
加えて、２０３５年までに２０００年に比べて電力
消費量を３５％削減する節電計画も備えたものだ。
想像される大幅な電力料金の値上げをどのように
吸収するかを巡っての大論争が予測される。
また、３５％節電に備えた節電技術の開発も
今後の課題で、事業も生活もし辛い国になりそうだ。
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