2012年5月に公布された「新型インフルエンザ
等対策特別措置法」の具体的な運用方法を
定めた具体化案が12月7日にまとめられた。
利用の制限対象となる)施設などが政府から
発表されたが、施設の規模などの詳細は今後
決められることになる。
2009年の新型インフルエンザ流行時には
学校や保育園などの施設は閉鎖されたが、
その他の娯楽施設などの閉鎖に対する強制力は
備えておらず、個人の判断に委ねられていた。
今回、明らかにされた対象となる施設では、
学習塾や自動車教習所、映画館や劇場に加え
ダンスホールやキャバレーなどの娯楽施設、
更に理髪店や質屋まで対象になっている。
だが、日常の生活に欠かせない郵便局、銀行、
食料品を扱うスーパーなどの店舗は対象から
外されている。
通常、ウィルスが備えている毒性強度確認には
1ヶ月は必要とされているため、早々に広範囲に、
大規模な規制の網を被せてしまうことを問題視
する専門家もおり、都道府県知事の責任は重い。
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