近年、中国の大都市周辺地域に広大な敷地を
持つEV墓地が出現するようになった。
大きい墓地では、被葬車は40万台に上る。
EV普及に力を入れていた政府は、補助金を
出して、カーシェアリングやリース方式で
普及を促進し、個人の購入拡大につなげる
政策を取った。
2019年には、およそ500社のカーシェアリング
サービス会社が存在したが、補助金打切りで
倒産や廃業が相次ぎ、行き場を失ったEV車が
大量に廃棄される事態になった。
自転車に比べて厄介なのは、取付られている
バッテリーの腐食による環境汚染。
バッテリーには、コバルトやニッケル、マン
ガンなどの重金属が使用されており、腐食に
より土壌や水、大気汚染を招く。
更に、有害物質のフッ化水素の発生も起る。
津城のバッテリーの耐用年数は5～8年とされ、
既に耐用年数が過ぎ、腐食も始まっている。
政府は、EV普及の号令をかけたものの、その
後のリサイクルや回収、分解処理策などは
放置したままで、造りっ放しの結果だ。
EVを巡っては、北京市の大洪水で、多数の
EVが水没したが、コストの6割を占める
バッテリーやモーターとそれらを電子制御
するシステムの水濡れによる故障問題。
バッテリーを始めとする電気系統の水濡れが
原因となった発火事故の多発がある。
水没していても、稼働させれば全損対象と
ならず、水濡れの場合は損傷の確認が重要に。
また、EV修理の技術者が圧倒的に不足しており、
修理工場も少なく、受け入れ体制が未熟の
ままであることも問題化している。
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