中国国家統計局は、昨年12月現在の失業率は
5･1％と発表し、7月から発表を中止していた
若年層の失業率については、6月度の21･3％に
対して14･9％と劇的に改善したが実態は
悪化してることには間違いがない。
12月の数値では求職活動中の学生を除外。
23年の後半には、中国国内では倒産や廃業、
企業縮小が相次ぎ、工場労働者を中心に
数百万人規模のレイオフや給料未払いに
発展し、帰郷する出稼ぎの農民工も増加。
中国のハイテク企業が集中する広東省深圳
では100社以上の企業が廃業に追い込まれ、
11月から、駅は帰省する人で溢れているという。
理由の一つは、政府がハイテク企業を対象に
した支援補助金うぃ打ち切ったことも原因。
年間1000万トンの生産を行っていた鉄鋼の
大手工場が11月1日から生産の全面中止で
7000人が失業、代表的なテクノロジー企業の
動画共有サービス会社が1割の人員削減で
１万人が失職。
自動車関連でも、EVは好調とはいえ過剰生産で
乱売合戦が行われている中、韓国の現代自動車は
重慶工場も閉鎖し、5工場が2工場に減少。
日本の三菱自動車に次いでマツダも撤退へ。
トヨタ自動車は、7月に約1000人を削減して
いるが、販売不振でこの先も生産縮小が
避けられず、雇用者数の多い自動車産業でも
人員削減が続きそうだ。
23年下半期だけで、約400カ所の工場などで
ストライキが発生が発生するなど、労働争議の
多発や若者の就職難について、習近平は
[一部の企業は苦境に立たされ、また就職が
厳しく日々の暮らしに困る人々もいた]などと
経済環境の悪化を認めざるを得なくなった。
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