これまで、中国から輸入する800ドル(約11万～
11万5000円)の商品に対しては非課税基準額
(デミニミス)ルールの適用されていたが、
トランプ大統領は4月2日に廃止を決め、5月
2日から課税されることとなった。
中国からは、非常に多くの非課税商品が直送
されて来ており、これまでも問題視されて来た。
中國には、広州市に製造拠点を置く低価格帯の
アパレル業者が存在し、1週間から10日ほどの
短納期で受注品を製品化して発送する。
縫製加工所は、大型機械や高価な設備を持たず
家内工業的な規模で、受注した単品を集中的に
加工仕上げする。
実店舗を持たず、通信販売のみで、日本にも
東京、大阪にショールームを持つが販売はしない。
売上金額は12億ドルにも達するが、生産に従事
する労働者の過酷な労働環境が問題視されている。
中国国内には、米国向けに受注生産する衣料品や
雑貨商品を受注生産している小規模工場が多い。
トランプ大統領が、選挙活動などでも被る
帽子なども中国製であるのは知られているが、
こうした商品を製造しているローエンドの
工場経営者は、今回のトランプ関税による
直撃を受けており、既に企業閉鎖が多発。
資金力のある企業は、関税率の低いベトナム
などへの工場移転も可能だが、製造コストも
アップする上、配送時間もかかるので、
短納期のメリットも薄れる。
工場の移転か、廃業かの選択を迫られている。
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