少子化傾向が著しい中にあって、24時間待ったなしで
受入が必要な産科や小児科の医師を目指す医学徒が
特に少ないといわれています。
超過重な医療業務の負担を強いられている診療科目への
改善には、個別的、中長期的な対策が求められます。
医師の過重業務の軽減に備えた対策として検討されて
いるのが看護師が出来る医療行為の拡大策です。
常に心身の不安にさいなまれている患者側では9割
以上が拡大策に賛成であり、業務が過重であっても医療
行為の責任の重さから医師の賛成は1/3に止まります。
アメリカに比べてベッド数当りの看護師の人数が1/4
以下という数字を見れば、患者としてはせめて看護師が
側に居て欲しいという気持ちが強いのは理解できます。
しかし、問題は単純に、一律に医療行為の拡大を許す
ことは医療事故に結びつく可能性が非常に高くなります。
認める医療行為の技術や知識の習得に備えた教育や
資格認定制度などを設けることは最低限必要です。
人口10万人当りの医師数は、WHOによれば08年度
日本は200人弱で、欧米諸国と比べると最低水準です。
医師の負担軽減は喫緊の課題ですが、このことばかりが
先行して、医療の質を低下させるような方向に進ませない
しっかりとした備えを先ず作り上げることが先決です。
「備えよ常に! 備えあれば憂いなし」ですね。
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