小泉政権の太陽光発電政策の失敗

パリの街角　　油絵　　１０号





最もクリーンなエネルギー源である太陽光を利用する

ことは、資源のない日本にとっては欠かせないことだ。

数年前までは、太陽光発電に関する限りは、世界で

トップの実力を備えた国だった。

新しい無限のエネルギー源を最大限に利用するために

国も助成金制度を設けて、更なる発展に備えた政策を

進めていたはずだった。

しかし、時の小泉政権は、平成１８年２月２０日をもって

新エネルギー財団を通じて行なっていた太陽光発電に

対する助成制度を打ち切ってしまった。

このときの財務大臣は自民党の谷垣現総裁。

打切りによって、太陽光発電装置の製造産業は大打撃を

受けると共に、国内での生産量と住宅などに設置される

太陽光発電容量も激減した。

２００８年度末では、世界の太陽光発電の総設備容量では

ドイツが１位で５４０万ＫＷ，２位がスペインで２３０万ＫＷ，

日本は３位にまで落ちて２００万ＫＷ弱となった。

太陽光発電容量でも順位を落とし、２００６年の「ソーラー・

アメリカ・イニシアチブ」政策で力を備えたアメリカが急伸し、

３０万ＫＷに達して、２４万ＫＷに止まった日本はあっさりと

追い抜かれて４位に転落。甘んじることに。

太陽光発電の政策の完全な失敗だった。

昨年になって補助金制度が復活されたが、この４年間の

失われた時間は余りにも大きな機会損失だといえる。

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