３月末に、野田総理は政策を総動員しても、相当の
節電をお願いせざるを得なくなる、と今夏の電力
供給に備えた態勢について本音をもらした。
特に、関西電力管内が深刻だ。
昨年並みの電力の需要状況だとしても、現状では
１５・５％のマイナスとなり、大飯原発２基が稼働
再開しても２３６万Ｋｗで、なお７％程不足する。
大飯原発３号機、４号機の運転再開を目指す
政府の関係閣僚会議での結論も先送りされ、
地元福井県だけでなく、隣接する京都府、滋賀県
それに加えて大阪府からも厳しい意見が出ている。
閣僚会議の新たな安全基準の案で盛り込まれた
判断基準は、地震や津波によって既設の全電源
喪失になっても対応が可能な予備の電源と回路を
備えた対策が実施済みであること。
更に、地震等による運転停止が発生しても炉心の
冷却継続機能を備えていることを安全・保安院が
確認していることで、これら２点については、既に
ほぼ確認済みの判断基準になっている。
加えて、３点目となる周辺地域への安全性に対する
十分な対策と保証で、これは電力会社が策定・
実行してｊ地域住民に納得してもらう必要がある。
原子力安全・保安院のまとめた３０項目に亘る
原発の安全性、信頼性をさらに高める計画を
盛り込んではいるが、大半が今後追加的に行う
安全対策であり、これらの実施を電力会社任せに
なっている点に大きな不信感が出ている。
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