富士山の噴火に備えて、山梨、静岡、神奈川の
3県で設けていた協議会で、3県が協力して避難
計画を進める方向で一定の目途が付いたと発表。
宝永4年(1707年)の宝永地震後に発生した
噴火では火山灰が現在の東京都の中心部にまで
降り積もった記録があり、こうした降灰に備えた
対応も広域的な検討課題の一つ。
噴火による直接的な非常事態としては、溶岩流、
火砕流、また積雪がある場合には融雪により
発生する泥流に対する対策も必要だ。
どれ位の規模の噴火になるか、またどの位置で
噴火するかが特定できないため、想定される
噴火状況に対応した広域的な避難計画になる。
溶岩流の流れ出る方向による区分分けを行い
区分ごとの避難者数を想定した対応を検討する。
居住者が少なく、溶岩流などの到達時間に余裕が
あればスムースな避難が可能だろうが、5万人を
超える富士吉田市方向へ一気に流れ出るケース
では、大きな混乱も予測される。
専門家の意見を基に、秋頃までにまとめる予定。
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