発生が想定されている南海トラフを震源とする
地震では最悪の場合３０万人の死者が出る。
政府の中央防災会議では、南海トラフ全域で
発生する地震への対策を一本化した「大規模
地震防災・減害対策大綱」を発表した。
南海トラフ地震では、防災対策推進地域（２９都
府県・７０７市町村）と津波避難対策の特別強化
地域（１４都県・１３９市町村）を指定して、今後
１０年間で予想される死者数を１/５程度（８割減）
にする減災目標を掲げた。
津波対策では２段階の考え方が示され、三陸
地域など発生頻度が高い津波に対しては堤防の
高さの見直しや、耐震化を進めるなどハード面の
対策を強化し、発生頻度は極めて低いものの、
被害が甚大となる最大クラスの津波に対しては、
津波避難ビルなどの指定を進めたり、避難計画を
作ったりするソフト面の対策を強化する。
また、倒壊家屋などが出火原因となる危険性を
備えているために、地震の揺れを感知して電気を
遮断する「感震ブレーカー」の普及を進めることに。
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