2012年、日本では65歳以上の高齢者の15％が
認知症患者だとされており、全患者数は462万
人、予備軍を含めると800万人余とされている。
高齢者3079万人で見れば、4人に1人が認知症か
その予備軍となる異常事態だ。
11月初め、東京で「新しいケアと予防のモデル」を
テーマにした国際会議が開催され、先進各国や
国際機関の専門家が熱心な議論を繰り広げた。
認知症対策に備えて2013年12月にロンドンで
開催された「G8認知症サミット」に伴う会議。
分科会では民間企業の認知症への取組みの
報告では対話型ロボットの活用の可能性など
様々な有意義な報告や提案がなされた。
安倍首相は、「国の認知症施策を加速するため
新たな戦略の策定を指示する」と述べ、認知症
対策を重要課題に据える姿勢を明確にした。
認知症発症予防や治療などに備えた医薬品や
治療技術開発だけでなく、地域ぐるみで患者を
見守る組織活動の支援なども重要な課題になる。
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