先進国にだけ温室効果ガスの削減を義務づけた
「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する
2020年以降の新たな枠組みについて、年末の
国連の会議COP21での合意を目指している。
今年3月31日が提出期限の温室効果ガス削減
案の作成が間に合わず提出が見送られた。
理由は、原子力発電所の再稼働計画が、未だ
具体化していなため見通せないことによる。
総発電量の1/4の能力を備えていた原発が稼働
停止になり、石炭やLNGなど化石燃料中心の
発電に切り替えざるを得なかったことよる。
温室効果ガス抑制に備えて米中が合意したことで
世界の日本への風当たりが強くなっている。
米中合意では、2011年度で世界の総排出量の
16.6％を占める米国が2005年比で2025年までに
26～28％削減するとの初めての具体案を公表。
一方、最大の排出国で26.9％を占めている中国は
2030年ごろをピークに排出量を減少させると宣言。
オバマ大統領は大統領権限で火力発電所など
からの二酸化炭素排出削減規制を、産業界の
根強い反対を押し切って打出した。
これに対して、共和党などからは米国は既に
削減のために犠牲を払っているのに、中国には
今後も16年間に亘って野放しを許すのかと猛反発。
いずれにせよ、このままでは、既に激しい気象
変動による大寒波や洪水、スーパー台風、干ばつ
などの発生件数が年々増加することは確かだ。
排出量が5位の日本（3.7％）も努力が欠かせない。
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