韓国経済の7割を財閥企業が占め、１０大財閥が
５０兆円もの内部留保金を貯め込み、昨年度も
８％も積み増したが、一般庶民の個人債務は
膨張し続けて、およそ６％増の約116兆円に。
借金をして借金を返す借金地獄が現実化している。
だが、最近中国でも一部の若い世代を中心に
韓国に劣らない借金地獄の可能性を備えると言う。
特に安定収入のあるはずもない学生などの若者
対象にネット金融がブームとなっている。
中国人の平均月収の3ヶ月分にも相当する高額の
アイフォーンなどを、ほとんど無審査で年利20％
もの高利のローンを組んで購入する学生が急増。
昨年度に、大学生向け消費者ローンサイトが激増
している実態が明らかにされている。
ネット金融の貸し手は信頼性を備えた銀行ではなく
個人からネットで高利をうたって借り集めた資金を
より高利で大学生などに融資するＰ２Ｐ金融と呼ば
れる消費者ローンサイトが多く立ち上がっている。
報道では、Ｐ２Ｐ金融の規模は昨年に3倍に増え
170億ドル（約2兆400億円）の規模を備える。
極めてリスクが高いＰ２Ｐ金融が破綻すれば、
高利を当て込んだ貸し手や返済能力のない借り手
数1千万の家庭に大きな衝撃を与え、混乱を引き
起すと懸念が広がっている。
スマホブームの裏庭には泥沼が広がっている。
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