2016年の韓国の失業者数は101万人余で
2年前より1割ほど増加し100万人超に。
2013年朴槿恵が大統領に就任した当時は
深刻な若者の就職先不足の解消に備えて
財閥企業を呼びつけて雇用を要請したが
結果は、肝心の経済の沈滞で不発に。
特に若者の失業が問題で、2016年には
43万5000人と全失業者の10人中4人超が
若者が占める異常事態に。
韓国政府は、2016年の「青年失業率」は
9・8%と発表したが、実態と合わない。
韓国は、数値を低く見せかけるために、
国際標準では15~24歳を「若年失業率」と
しているところを、韓国は15~29歳を
「青年失業率」として発表している。
OECDは若年失業率は12%以上に達して
いると推定している。
また、青年層にニートが占める割合が
高く、そのうちの大卒以上と高学歴者が
占める割合が42・5%とOECD加盟国中
最高となっている異様さを備える。
大学を出ても定職がないというのが実態。
財閥企業と雲泥の差の賃金で働かざるを
ない大卒者に、中小企業の倒産旋風が
吹き始めており若者にとっては将に地獄。
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