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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ナ ツ ハ ギ
今年8月に、北京大学医学部が[中国の新生児は
過去5年で4割減り、2023年は700万人以上で
多くて800万人超]との見方を発表した。
中國では、2022年に出生数が956万人と、
初めて1000万人の大台を割り込んだ。
このため、1人の女性が生涯に何人の子供を
産むかを示す合計特殊出生率が2022年には
1･09となっていたが、人口研究の専門家は、
850万人前後と予測しており、こうなれば
合計特殊出生率は1･0を割り込むことになる。
2016年に、政府が一人っ子政策を廃止し、
全ての夫婦に2人目の出産を容認したが、
この年から5割も減ったことになる。
2022年末には3年間ほども続いた移動制限も
解除され、景気の回復が予測されていたが、
不動産バブルの破裂などで不況が深刻化し、
新卒者の就職も非常事態に陥るなどで、
結婚件件数も悪化し、新生児増に繋がる
要素は見つからない状況になっている。
このため今後、新生児は減少の一途をたどる
との見方が支配的に。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
立 葵
11月20日15時30分頃、パプアニューギニアの
ニューブリテン島にある標高2334ｍの火山、
ウラウン火山で大規模な噴火が発生し、
噴煙がおよそ15000ｍまで上がった。
現地当局は、噴火による警戒のレベルを
最大級のステージ4[非常に強い噴火]として
警戒を強めている。
噴火に伴って発生する気圧はによる津波は
発生しなかった。
2022年1月、南太平洋のトンガ沖の海底火山
噴火による気圧波で発生した津波は、約8000
Km離れた日本に到達している。
アイスランドでは、首都レイキャビクの南西
約40Kmに位置するレイキャネス半島の町
グリンダビーク近くで噴火が発生する兆候が
あるとして、国家安全保障局は11月10日に
警戒情報を発出した。
これにより、住民約4000人が北部へ脱出。
同国南西部では、火山活動に伴う地震が
多発しており、12日には1000回以上の地震が
観測され、アイスランド政府は緊急事態を宣言。
気象当局は11日、マグマがゆっくりと地表
近くまで上がってきており、深さ約800ｍの
地点に達したとの予測を公表。
2010年4月の大規模噴火では、噴煙が欧州
上空を覆い、空路が長期間封鎖されている。
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バ ラ
国土地理院は、測量や地殻変動監視などを
目的とした[電子基準点]を、全国に約20km
間隔で約1,300点設置している。
電子基準点は、GPS衛星やみちびき(準天頂
衛星システム)など、測位用の人工衛星
(GNSS衛星)から送信された信号を観測している。
この観測データを解析すると、電子基準点の
地球上での正確な位置が把握できる。
このデータの解析から、日本列島が複数の
プレートの動きによる地表面での隆起･沈降･
移動などの地殻変動の状況が把握できる。
さらに、火山活動による山体膨張や火山爆発に
伴う地殻変動などの様子も判る。
政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は
この国土地理院の人工衛星による観測データ
資料を解析して、日本国内の内陸地震の
予測や評価への活用を本格化することになった。
現在、地震本部はM7級に相当する地表の
長さ20Km以上の主要活断層を調査して、
2023年11月時点で、114の主要活断層に
ついて地震の発生確率を予測している。
通常、M6級以下の地震の発生源の活断層は
地表に現れていない隠れた活断層となって
いることが多い。
こうした隠れた活断層により大きな被害を
出した地震として、2000年の鳥取県西部
地震(M7･3)や、2007年の新潟県中越沖地震
(M6･8)などがある。
地震本部は、データの活用によりM6級の
地震の評価が可能になるほか、活断層の
最近の活動を評価できるとしている。
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桔 梗
気象庁は11月19日に、相次いで緊急地震
速報を発表したが、その後のフォローがなく
空打ちの虚報だったようだ。
①【緊急地震速報 第1報 2023年11月19日】
13時2分頃、小笠原諸島東方沖を震源とする
地震がありました。今後の情報に注意して
ください。
②【緊急地震速報 最終報 2023年11月19日】
13時2分頃、硫黄島近海を震源とする地震が
ありました。震源の深さは約300km、地震の
規模はM5.5程度、最大震度不明と推定され
ています。詳しい情報が入り次第お伝えします。
その後、気象庁からは新たな情報の発表はなし。
だが、米国地質調査所(USGS)から、11月
19日13時01分頃、マリアナ諸島で地震が
発生し、震源の深さは約600km、地震の規模は
M5･9と推定されるとの発表があった。
USGSが解析した地震の情報では、気象庁の
緊急地震速報より発生時刻が1分ほど早く、
震源は遥か南に離れた北マリアナ諸島近海。
また、震源の深さは緊急地震速報の最終報より
さらに深い約600kmとなっていた。
日本国内では、この地震に揺れの観測はなく、
深発地震であったため、津波の観測もなかった。
防災科学技術研究所の[長周期地震動モニタ]
では、広帯域地震計による観測で、13時07分
頃から、日本国内で極く小さな長周期振動が
感知されており、気象庁の緊急地震速報で
報じられた地震は、UISGSが発表した地震
だったと推測されている。
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ス ス キ
10月半ば以降、中国の北京市や北部の遼寧省で、
子供の間でインフルエンザに似た呼吸器疾患が
過去３年の同時期より増え、各地でクラスターが
発生している。
現地メディア、患者急増で病院がパンク
状態だと報道。
中国当局は、13日の記者会見では[呼吸器疾患の
増加は冬に多い]とし、新型コロナウイルスの
規制撤廃も影響したとしていた。
世界保健機関(WHO)は23日に、中国北部で
子供が肺炎によるクラスターが発生している
事例について、中国当局と協議したと発表。
中国当局は、子どもたちの間で増えている
呼吸器疾患や肺炎の集団感染増加の原因に
ついて、新型コロナ規制の解除や、インフル
エンザ、肺炎マイコプラズマ、ＲＳウイルス、
新型コロナウイルスといった既知の病原菌の
流行を指摘しているが、新たなウィルスや
病原菌は見つかっていないと回答。
また、中国保健当局はWHOとの協議で、
既知の病原体によるマイコプラズマ肺炎や
インフルエンザの流行を認めたが、[病院の
収容能力を超える患者数にはなっていない]と
説明したとされる。
WHOは、症状がある場合は旅行を自粛する
よう促しているが、中国を訪問する旅行客に
対する予定変更の勧告は行っていない。
2020年1月、新型コロナウィルス感染が拡散し
始めたときに、中国政府は感染状況を隠蔽して
世界に拡散させ、WHOの後手に回った対応が
問題化した前例があるだけにWHOもピリピリと
しているようだ。
2020年に 新型コロナウィルスパンデミックを
起こしたWHOペドロス事務局長と習近平の
コンビには、再度過ちを繰返さないことを願う。
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ジ ャ ガ イ モ
11月2日、大西洋上で発生した低気圧が
急速に発達し、英国南部沿岸付近に迫った
時には、中心気圧954hPaの爆弾低気圧
[キアラン(Ciarán)]となって、英仏を襲い、
大きな被害をもたらした。
[キアラン]は、英国で最大瞬間風速55ｍ以上を
記録し、20ｍを超える高潮が襲ったという。
スペインの沿岸部でも、10m超の高波が襲い、
強風に煽られて山火事が一気に斜面を駆け
上がり、大規模な山火事に発展。
キアランが、北海をゆっくりと北上中して
いる4日には、大西洋から次の低気圧[ドミン
ゴスDomingos]が近づいていて、既に最低
気圧が960hPaと、キアランを上回る発達が
観測されており、再び大嵐が来襲すると
英仏やポルトガル、スペインでは厳戒態勢に。
9月10日から11日にかけて、ギリシャ付近で
発生した低気圧が、暴風雨の[メディケーン]と
なって、南のリビア東部を直撃した。
記録的な降雨で発生した大洪水が、2つの
ダムを崩壊させ、大洪水となって沿岸部の
都市デルナを飲み込み、2万人が死者･行方
不明者を出している。
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桔 梗
エルニーニョ現象は、ペルー沖の赤道付近の
海面水温が持続的に基準値よりも0･5℃以上
高くなる現象をいい、ピーク時でも1℃程度の
上昇で止まる。
ところが、過去に4回、非常に高くなった
ことが記録されており、これをスーパー
エルニーニョ現象と呼んでいるが、9月の
ペルー沖のエルニーニョ監視海域の海面
水温の基準値との差がプラス2.2度と過去
3番目に高いことが報告された。
前回、2015年～2016年に発生したスーパー
エルニーニョ現象では、2015年の年末に
なっても気温の高い日が目立ち、日本海側では
スキー場の雪不足が深刻になった。
気象庁は、23年の春ごろからからエルニー
ニョ現象が続いており、この冬も持続する
可能性が高いと予測している。
一般的な、エルニーニョ現象発生時の冬
(12〜2月)の天候の特徴として、平均気温は
西日本で平年並みか高いとし、降雪量は
少ない予報になっている。
東日本太平洋側や沖縄･地方で降水量が多い。
だが、今回のようなスーパーエルニーニョ
現象発生となると、上空のジェット気流の
流れの異常など地球規模での影響による
異常気象の発生がし易くなると指摘している。
すでに、この秋にはオーストラリア(春)が
大規模な干ばつに見舞われていることから、
小麦の収量が減少するなどの影響が出ている。
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