国土地理院は、測量や地殻変動監視などを
目的とした[電子基準点]を、全国に約20km
間隔で約1,300点設置している。
電子基準点は、GPS衛星やみちびき(準天頂
衛星システム)など、測位用の人工衛星
(GNSS衛星)から送信された信号を観測している。
この観測データを解析すると、電子基準点の
地球上での正確な位置が把握できる。
このデータの解析から、日本列島が複数の
プレートの動きによる地表面での隆起･沈降･
移動などの地殻変動の状況が把握できる。
さらに、火山活動による山体膨張や火山爆発に
伴う地殻変動などの様子も判る。
政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は
この国土地理院の人工衛星による観測データ
資料を解析して、日本国内の内陸地震の
予測や評価への活用を本格化することになった。
現在、地震本部はM7級に相当する地表の
長さ20Km以上の主要活断層を調査して、
2023年11月時点で、114の主要活断層に
ついて地震の発生確率を予測している。
通常、M6級以下の地震の発生源の活断層は
地表に現れていない隠れた活断層となって
いることが多い。
こうした隠れた活断層により大きな被害を
出した地震として、2000年の鳥取県西部
地震(M7･3)や、2007年の新潟県中越沖地震
(M6･8)などがある。
地震本部は、データの活用によりM6級の
地震の評価が可能になるほか、活断層の
最近の活動を評価できるとしている。
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