食品衛生法による審査も受けずに輸入販売されて
いた、「たれ」や「つゆ」、ハム、ソーセージなどに、
対して販売自粛措置をとっていた。
製造過程で遺伝子組換えバクテイアを使用して
いたことが判明したためだが、安全性を備えて
いるとして、3月1日に自粛措置を解除した。
遺伝子組換え食品の安全性については放射線と
同様に明確な判定の線引き(閾値(しきい値))が
難しく、2001年4月に定められた法律では、大豆に
ついて、遺伝子組換え大豆の混入比率を5%まで
とする「目安」を定めると共に、遺伝子組換え
大豆は不使用を表示することを決めている。
また、トウモロコシについては殆んどを輸入に
頼っていることや分別出来ないとして検査もない。
豆腐に使用した大豆に5%以上の遺伝子組換え
大豆が使用されていても不当表示になっても
処罰されることはない。
大豆の国内使用量の4%余りしか生産力を備えて
いないため、輸入が頼りで米国産が9割を占める。
そして、米国では2/3が遺伝子組換え大豆だ。
集荷や流通で混入が避けられないだけに、輸入
大豆がどれだけ安全性を備えているかは疑問だ。
混入許容率は、EUで0.9%、韓国は3%と厳しい。
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