歳末を控えて、ただでさえ業務が多忙になる
時期に、残業禁止令が出された韓国。
日本で叫ばれている[働き方改革]とは、原因が
大きく異なるようだ。
文在寅が政権に在った５年間で、人気取りの
ため空港などの臨時職員を正社員にするなどの
バラマキ政策で、その後の予算を圧迫した
結果、財政赤字が急増。
国際通貨基金(IMF)から、公共債務が国内
総生産の60％を超えないように財政の目標
強化を要請される事態になっている。
2020年予算で、初めて公共債務が40％を
超えたが、その後の増加が加速。
国営の電力会社の電力料金の引上げを見送り
続けて来たことも大きく影響し、現在、既に
公共債務は50％を超えた。
10月までに、今年度に計上されていた超過
勤務手当て予算の90％近くをすでに使い切って
しまったため、11月に公務員や警察官に対し
予算不足を理由に超過勤務禁止を発令。
出張しても食事代も出ない例がでるなど、
業務遂行の士気に影響する事態も出て来た。
特に、警察官とっては深刻で、年末の夜間
勤務や捜査活動にも支障が出ると深刻。
他方、尹錫悦大統領夫妻は、国賓での招待が
あったなどと今年に入って、既に13回目の
外遊をするなど、手弁当で出張する公務員や
超過勤務手当がでない警察官は腹の虫が騒ぐ。
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