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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
春 日 大 社 水谷神社
珠洲市での群発地震と震央の移動に関して、
京都大防災研究所は、地殻変動のデータなど
から、深さ数百Kmのプレートから染み出した
水が原因だと指摘していた。
能登半島の地下16Km程度の領域に、2020年
11月から22年6月にかけて東京ドーム約23個分に
あたる約2900万立方ｍの水が地下深くから
流入したと推計。
これらが断層帯に拡散したことで群発地震などを
引き起こした可能性を提示していた。
また、流体について、2011年の東北地方
太平洋沖地震による大規模な地殻変動で地中に
水の通り道ができ、深い位置で止まっていた
水が急速に動き出した可能性もあるとしている。
この流体が引き起こす可能性のある地震に
ついては、[珠洲沖セグメント(F43)]と呼ばれる
海底活断層の深部に浸入し、Ｍ７クラスの
大地震を引き起こす可能性を指摘していた。
1月1日に発生した地震は、この時の予測を
遥かに大きな規模となったが、珠洲セグメント
(F43)で発生した地震動が引き金となって、
東と西に近接して存在するセグメントに波及し
3つのセグメントが連続して動く、大規模な
地震に繋がったと思われる。
この流体による地震の発生について、珠洲市
周辺と同様に、地下に存在が推定される流体に
よる群発地震が起こっている地域として、
茨城県と福島県の県境付近や京都府の亀岡市
付近などが指摘されている。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
春 日 大 社
1月1日に、能登半島を襲った震度７の地震。
最初の震源となった珠洲市北部地域では、
2018年(令和元年)ごろから群発地震が観測
されるようになり、2020年(令和2年)12月頃
から活発になった。
2023年5月5日 14 時 42 分には、今回の本震と
ほぼ同じ場所を震源とするM6･5の地震が発生。
地震調査委員会が、この地震の発生後に発表した
評価では、地震発生以前の一連の地震活動は、
主に４つの地震活動域で見られてい た。
特に、能登半島の北側と東側の地震活動域で
地震活動が活発であった。
地震活動 は概ね南東傾斜の震源分布が複数
見られ、時間の経過とともに深部から浅部へ
広が っていた。
また、このM6.5 の地震はこの地震活動域の
うち東側の北部で発生し、その後の地震活動は、
M6.5 の地震発生以前の活動域よりも、さらに
北から東側の海域にも広がっている。
震央の位置が、弧を描くように陸から海へと
移動していることを指摘していた。
群発地震の発生原因として、地下10～15Km
付近に存在する流体であることが指摘された。
日本列島の下には、東から太平洋プレートと
フィリピン海プレートが潜り込んできており、
この海洋プレートは水を含んだまま、年間
数センチずつ移動し、潜り込んでいる。
このプレートから絞り出された水が地表に
向かって上昇し、蓄積されたのが流体の正体。
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
水 谷茶 屋 春日大社
中国国家統計局が発表した2023年のGDP
成長率は5･2％と目標を達成。
この成長率を支える大きな柱の一つがインフラ
投資で、23年度は前年比5.9％増の伸びだった。
この中で、鉄道運輸業の固定資産投資の伸びは
前年比で25.2％増。
昨年開通した高速鉄道の距離は2776Km。
日本の新幹線の総延長はおよそ3300Kmだから
これに近い距離の線路を、1年間で敷設。
高速鉄道の総延長距離は、およそ4万5000Kmと
既に地球を1周し終えている。
採算や利用率を無視した高速鉄道延長工事に
これまでに、国有企業の中国国家鉄路集団
(国鉄集団)の負債総額は、23年度末で約122
兆円に達しているが、鉄道は国の大事な資産
だとばかり気にする様子もなく、35年には
総延長を7万Kmにまで伸ばす計画だとか。
収入に見合わない路線の運営費で、既に巨額の
赤字を計上しているが、問題ないよ、らしい。
地方政府にとっては、高速鉄道の駅が在る
ことだけで、格が上がるとばかり誘致合戦。
年間収入が160円規模の小さな地方政府が
駅舎や建物、周辺道路整備などで120億円
投資して、ちかが上がるから、財政には
問題がないと楽観的。
高速鉄道が、地方政府へも債務増の加速に
協力しているようなもの。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
水 谷 茶 屋 春日大社
日本経済紙が、中国の2023年度の出生数が、
7年連続の減少となり、1･0を割り込み、
韓国と同様に人口問題が深刻化すると報じた。
2022年の出生数は、初めて1000万人を割り
込み956万人となったが、23年はさらに減少して
700万～850万人となるとの予測がでている。
1979年から2014年まで強権を持って実施された
一人っ子政策で、人口が急減して生産労働
人口が急減して矛盾が噴出。
人口の回復策として少子化対策が必要となり、
当局は2016年に全ての夫婦に対し、2人目の
出産を容認し、さらに5年後の21年には３人目
までを容認したが、結果は逆に減少傾向に
歯止めがかからないことが明らかになった。
22年には出生数が初めて1000万人を割り込み、
956万人にまで減少した。
一人っ子政策で、祖父母を含めた大人6人が
子供一人の世話を焼き、何の不自由もなく
育てられ、折からの生活レベルの向上と
急激な都市化による文化的生活のあこがれで
農村部では、人手不足と新婚者が激減。
都市へ出た子供は、汗をかく仕事を好まず、
中国人民軍は新規入隊者の減少で、身体能力や
BMI基準の緩和をせざるを得なくなっている。
習近平は、2027年までには台湾を武力を行使
してでも開放すると宣言しているが問題山積。
習近平が肝いりで新設したロケット軍のトップを
含む9人が汚職で粛清されるなど規律は弛緩。
兵士は、近代化された武器を与えられても、
実戦経験がなく、修羅場をくぐり抜けて戦う
気力は期待できる筈もないとの指摘も。
試算では、台湾進攻には約10兆ドル(約1440
兆円)にも達するとされ、世界の国内総生産
(GDP)のほぼ10％に相当する金額になるという。
不動産バブルが崩壊し、金融システムにも
ほころびが出始め、地方経済は混乱かが進む。
こうした悪化の一途をたどる中で、台湾進攻を
実行するのは自殺行為に等しく、一気に
中国共産党の壊滅を招くことになるとされる。
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大 仏 殿 東大寺
政府の地震調査委員会は、1月1日の能登半島
地震の震源域は、能登半島の西から北東に
かけてのおよそ150Kmの範囲に及ぶとしている。
そして、これまでに確認されている複数の
海底活断層が関係している可能性が高いとする。
東京大学地震研究所は、各地で観測された
津波の波形から、震源域の断層がどう動いたか
分析した結果を発表した。 報告では、
▽能登半島の北側の沿岸に沿ったエリアと、
▽隣り合う断層がそれぞれ大きくずれ動いた。
だが、最も北東側の沖合の断層はほとんど
動いていなかったことが分かった。
1日の本震の震源は、政府の有識者検討会に
より海底断層モデルで[F43]に含まれ、半島に
沿って西から北東に伸びている。
この断層の北東端付近の南側から[F43]に
沿って北東に佐渡沖まで伸びる[F42]が存在。
この断層は、本震の際に[F43]と同時に動いた。
気象庁は、M4以上の余震の内、1日と3日の
余震の震源はこの[F42]としており、上中越沖と
して発表している。
また、9日17時59分頃、佐渡島から30数キロ
北西の深さ約10Kmを震源とするM6･0の地震が
発生したが、これは[F42]の北東の端付近に
位置すると想定される。
政府の地震調査委員会は、[F42]では一部が
動いたとはしているものの、[割れの凝り]が
存在する可能性があるとしている。
この断層が、全面的に動いたかどうかは
現段階でははっきり断定できないが、もし
この断層が、全面的に動いたかどうかは
[割れ残り]が動いた場合には、津波が発生する
リスクが高いとしている。
M7クラスの地震が発生した場合には、佐渡島は
無論のこと、新潟県の沿岸部に3ｍ程度の
津波が短時間で到達するリスクが高いと指摘。
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吉 城 川 奈良公園
1日の能登半島地震ので、震度6強の強い揺れを
観測した石川県輪島市の中心部[朝市通り]で
発生した大規模な火災では、推計で店舗や
住宅など200棟以上が焼け、焼失面積はおよそ
4万8000平方メートルと推計されている。
輪島の朝市は、観光名所として尋ねる人も
多かっただけに観光資源としても惜しまれる。
3日の15時10分頃、北九州市小倉北区のJR
小倉駅に近い商店街[魚町銀天街]にある古い
建物が隣接し、飲食店が立ち並ぶ[鳥町食堂街]
付近から出火。
十数時間にわたり燃え続け、飲食店35店舗、
約2900平方メートルが焼失した。
５日朝になって完全に消し止められた。
警察と消防の現場検証などでは、火元とみられる
飲食店の関係者が油が入った鍋を火にかけたまま、
外に出ていたと証言している。
2022年には、現場から南に400ｍほど離れた
[旦過市場]２度にわたって大規模な火災が発生。
２度目の火災では火元となった飲食店の店主が
油が入った過熱中の鍋をそのままに厨房から
離れた間に出火する今回と同様の不注意に
よる大きな火災が発生している。
8日午後3時20分ごろ、東京･文京区目白台1丁目に
ある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物から
火が出て、午後5時20分頃消し止められた。
出火当時、敷地内には元総理大臣の娘の田中
真紀子元外務大臣と、その夫の田中直紀元
防衛大臣など4人がいましたが、けが人や
逃げ遅れた人はいなかった。
焼失した建物は、[目白御殿]と呼ばれ、田中
元総理が在任中には、政財界や陳情者が詰め
かける昭和の政治の舞台の1つとなっていた。
田中真紀子氏が[今日この建物内で線香を
あげた]などと述べていることから、仏壇からの
出火だと推定されている。
龍は、頭に博山(はくさん)と呼ばれる力の
源とされる尺水(せきすい)を貯めていて、
この力で自由に空を飛び、水を招き寄せ、
雨や洪水を呼び込む生きものとされている。
吉野地域では、山の水源などで龗(オカミ)と
呼ばれてる大事な神様として祀られている。
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春 日 山 原 始 林
1月1日にM7･6の地震が発生してから半月余りが
過ぎた18日現在、石川県の発表では死者数が
232年、安否が不明の人が21人となっている。
未だ、道路の崩壊や山崩れで孤立した集落も
日々、減少しているが未だ、8地区で143人が
孤立状態に置かれている。
この地震については、当初、東日本大震災の
時と同じように、予測されていなかった未知の
地震とか、想定外の規模だとかの記事や報道が
なされていたが、現実はどうだったのか？
2013年から14年にかけて、政府の有識者検討会は
日本海側全体の海底活断層を調査している。
ボーリング調査や振動、音波などにより得られた
海底地形のデータなどから60カ所について、
活断層が動いた場合に起こる地震や津波の程度を
予測する[断層モデル]を作成し、公表している。
公表された断層データでは、能登半島に沿って
北側に走る[F43]と更に、[F43]の少し南側から
佐渡沖には、これも震源となった[F42]が存在する。
この内の[F43]は、1日の本震後に起きた余震の
震源域とほぼ重なっていると指摘されている。
更に、検討会はF43で地震が起きた場合は、
ずばり最大M7･6の揺れの発生を想定していた。
それが、何故[全国地震動予測地図]に反映されて
いなかったのか？
地震調査委が発表する主要な活断層の[長期
評価]は当初、陸域の活断層に限っていたが、
17年からは海底活断層も調査に加えられた。
評価を終えて公表されているのは九州と中国
地方北方沖までで、能登半島沖は評価に向けた
検討が始まったばかりで間に合わなかった。
このこともあり、[F43断層]のリスクについて
住民に周知されておらなかった。
前年の5月5日に、今回の本震と同じ場所を
震源としてM6･5の地震が発生しており、珠洲
市域では群発地震に見舞われていたので、
地震に対する心の備えなどはされてはいた
だろうが、住民はM7･6の大地震にはノー
マークの状態であったようだ。
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大仏 池 奈良公園
可愛い小さな動物のリス、日本国内では街中では
出会うことなどは先ずあり得ないが、ニュー
ヨーク市のセントラル公園には多くのリスが
生息し、市民にとっては憩いの演出者だ。
市民による大規模な生息数の調査結果では
3023匹が確認されている。
毛皮の色などのパターンは21種と幅が広い。
棲息するリスの種類は、トウブハイイロリスと
いう種類がもっとも多いという。
1877年に、初めて広大な公園に少数のリスを
放ったのが増殖して現在の生息数に。
リスは、非常に繁殖力の強い動物だとされる。
このため、全米各地で公園にリスを放すことが
流行したようだが、急激な増加で、逆に餌やり
禁止など、敬遠される立場に追いやられた地域も。
日本国内では、1970年の日本万国博覧会開催時に
台湾との友好記念に、台湾リスのつがい3組が
大阪城公園に放されて野生化しているが、一度
見かけた程度で、左程数が増えていないようだ。
奈良では、春日大社の森と神苑で出会ったが
種類は不明、奈良公園はリスよりイノシシが多い。
日本にいるリス属は、 北海道のエゾリス、
エゾシマリスと本州･四国･九州のニホンリス。
ところが、出会えるのが珍しいはずのリスが
神奈川県では樹木の皮をかじり取って枯死させたり、
野菜類などの農作物被害が深刻化しているという。
三浦半島周辺が特に生息密度が高く、人手による
繁殖抑制が効かなくなる森林地帯などへの
生息地拡大に繋がる前に駆除を急ぐという。
繁殖しているのは台湾リス(クリハラリス)で、
特定外来生物に指定されている。
彼らにとっては災難だが、どこが気に入って
それほどまで繁殖したのかは判らない。
英国でも、19世紀ごろに北米大陸から持ち
込まれたトウブハイイロリスが大繁殖し、
現在は英全土で270万匹が生息し、英国の
在来種のキタリスはおよそ14万匹程度を圧倒。
樹木への被害が深刻で[侵略的外来種]に指定。
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吉 城 川 奈良公園
習近平の肝いりの中国軍で核兵器やミサイルを
運用する[ロケット軍]トップを務めた高官など
9人が、12月29日の全人代常務委員会の会議で
解任されたことが明らかになった。
ロケット軍は、2015年に陸海空軍と同格の
組織として新設された。
10月に国防相を解任された李尚福氏は、中国軍で
長年にわたって宇宙開発部門に所属してきた。
日本の国会に当たる全人代で、軍関係者９人の
代表資格取り消しの発表があった２日前の
１２月２７日には、国政助言機関･人民政治
協商会議(政協)の委員を務めていた[中国航天
科技集団]など宇宙関連の国有軍需関連企業の
幹部３人も委員を解任されていた。
8月に所在不明となっていた李尚福前国防相が
10月に解任されたことが明らかになった以降、
香港メディアなどは汚職への関与を報じていた。
中国軍では、昨年夏ごろからロケット軍や
装備調達部門が関与する大規模な汚職疑惑が
浮上していた。
中国政府の内部情報では、今回処分された
９人以外にも、李尚福氏や前任の魏鳳和
元国務委員兼国防相らも汚職に関与していた。
これら一連の汚職問題は、今後さらに中国軍
上層部の粛清へと広がりが予測されている。
汚職の具体的な内容について、米通信社は
ミサイルに燃料ではなく水を注入するなどで
燃料費を詐取していと報じている。
また、維持管理も杜撰で、中国西部にある
ミサイル格納庫の蓋が機能しない状態だという。
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
虚 空 蔵 菩 薩 東大寺
2023年12月9日に、ソウル高裁で元慰安婦と
遺族16人が日本政府を相手取って損害賠償金の
支払いを求めた訴訟で原告の勝訴が確定した。
日本政府は1965年の日韓請求権協定と2015年の
慰安婦合意で解決済みであるとし、また国家が
外国の裁判権から免除される[国家免除]の原則を
基に対応をしなかった。
2023年12月21日、韓国大法院(最高裁)は徴用工
訴訟で日本企業に対し、賠償を命じた。
日本政府は日韓請求権協定により解決済みと
して、対応をしなかった。
これに対し、林芳正官房長官が[日韓請求権
協定に明らかに反している]、[極めて遺憾で
断じて受け入れられない]と述べるだけで、例によって遺憾砲の発射で終わり。
例によって遺憾砲の発射で終わり。
朝鮮人労働者に強制労働をさせていたとする
韓国の一方的な主張は、軍艦島などの[明治
日本の産業革命遺産]のユネスコ世界遺産登録に
絡むもので、当時の対外責任者は岸田外務大臣。
これらの後には、韓国軍官による日本の自衛隊
機に対するレーダー照射事件も発生している。
この事件の解決も放置したままで、尹錫悦が
対日融和、接近策に、貸す側が何故頭を下げて
カネを貸す必要があるのかと言ったはずの
スワップ取引もいつの間にか、韓国の言うが
ままで締結するなど、数年前に逆戻り。
支持率低迷の両国の首脳が、それぞれに支持率
アップを夢見たのかもしれぬが、少なくとも
岸田政権の20％台で10ポイントは腰の弱さと
裏切りに対する批判であることに間違いなかろう。
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多 聞 天 東大寺
1月1日に発生した能登半島地震では、半島の
各地で大きな地殻変動が起きていたことが
国土地理院の地球観測衛星「だいち2号」の
レーダーによる観測データで明らかになった。
観測結果では、能登半島全体で地殻変動が
確認され、特に輪島市西部で最大およそ3ｍ、
珠洲市北部で最大およそ1ｍの変動を確認。
国土地理院による過去の地殻変動の観測データ
では、2016年の熊本地震で1ｍ2ｍ程度、
2008年の岩手･宮城内陸地震でおよそ1･5ｍと
なっていて今回のデータは国内で起きた地震と
しては規模が非常に大きいという。
このほか、GPSの観測データからは、輪島市に
ある観測点が水平方向で西へおよそ1･3ｍ、
穴水町でおよそ1･0ｍ、珠洲市でも80㎝と、
いずれも西へに動いていたことが確認された。
これらのことから、専門家は活断層が東西で
100Km以上ズレ動いた可能性を指摘。
また、今回は活断層型の大地震で今後も地震が
多い状態が続くほか、海域で大きな地震が
あればまた津波が起きる可能性もあり、揺れや
津波に引き続き注意するよう述べている。
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広 目 天 東大寺
2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方
太平洋沖地震では、M9･0(9･1)の規模の揺れを
記録したが、1月1日に能登半島を襲った
M7･6の揺れを記録した石川県志賀町の地震計
から得られたデータの解析では、その揺れの
強さは、東北地方太平洋沖地震の揺れに匹敵
する強さであったことが判明した。
揺れの強さを表す[加速度]を示す[ガル]は、
2825.8ガルに達していた。
東北地方太平洋沖地震は、2933.7ガルだった。
過去の国内の主な地震の記録では、
▽1995年の阪神・淡路地震 891ガル。
▽2004年の新潟県中越地震 1722ガル。
▽2016年の熊本地震 1791.3ガル。
これらを、遥かに上回る大きな揺れだった。
気象庁は、[加速度の大きさだけで被害の
大小が決まるものではないが、非常に大きな
加速度を観測したと受け止めている]と話す。
自動車に乗っていて、急発進すると座席に
抑え付けられるのは加速度によるもので、
ある大きさの速度に達するまでの時間が、
短かければ短いほど大きな加速度が加わる。
地震により、地面の揺れよって建物や人に
加速度が働くが、この作用した加速度の
最大値を使って地震動の大きさを表す。
[ガル]は地震動の大きさを[加速度]で表した
もので、1秒につき毎秒1cmの速さの変化を
生ずる加速度をいう。
速度が毎秒1cmずつ速くなる加速状態が1ガル。
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大 仏 東大寺
能登半島北部沖には、沿岸部に追って佐渡島
西部沖から半島の西端部の西方沖まで、3つの
セグメントに分かれた断層帯が存在することが
知られていたが、今回の地震では、この3つの
断層帯が連動して動いたことが判明した。
令和6年能登半島地震について、専門家が
地震計のデータを解析した結果、少なくとも
3つの異なる断層がずれ動いたとみられる
ことが分かった。
地震計から得られたデータの分析結果、能登
半島北部の沿岸付近の長さおよそ120Kmの
範囲で、40秒余りかけて断層が次々とずれ
動いたことが判明した。
最初に大きく動いたのは、地震発生からおよそ
10秒後で、珠洲市の北方沖合の断層。
その12秒後に、輪島市直下の断層が大きく
ずれ動き始め拡大。
更に、その4秒後、地震発生から26秒後には、
輪島市から離れた能登半島の北東の沖合でも、
断層が大きくずれ動いたという。
この間、大きな揺れが続いていたことになる。
専門家は、少なくとも3つの異なる断層が
ずれ動いたことで、規模が大きな地震となり
津波も発生したとしている。
中でも輪島市直下の断層の動きは、格段に
大きく、大きな被害につながったと指摘。
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大 仏 殿 東大寺
1月1日の本地震発生から、5日半ほどたった
6日午前5時26分には、穴水町の西、半島の
西海岸までの距離の中央部付近の深さ10Kmを
震源とするM5･4、震度5強の地震が発生。
これまでに震度4以上の揺れを、およそ40回を
含む震度1以上の有感地震発生回数は800回を
超えているが、発生頻度は減少傾向を示して
いると報告されている。
石川県などの報告では、6日午後1時の時点で、
県内であわせて110人の死亡が確認されている。
なお、多数の安否不明者が存在し、石川県は
午前9時に211人の氏名を公表した。
各地からの救援活動も本格化し、山崩れなどで
道路が寸断され、孤立している集落が多く
存在し、被害状況が正確に把握しきれていない
地域もあるとされる。
揺れによる被害に加え、半島の西側の輪島市や
穴水町の沿岸部を、4ｍ20㎝ほどの津波が
襲っていたことも確認されており、住居や
漁船などに被害が発生している。
珠洲市や、輪島市、志賀町、七尾市の中心部
までの補給ルートは確保され、物資の搬入も
本格化しだしたが、7日からは天候が悪化し、
寒さも厳しくなるとして救援活動への支障が
懸念されている。
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イ ソ ギ ク
2024年の年明け早々、1日16時16分に石川県
珠洲市中心部から北7～8Km付近の深さ約20
Kmを震源とするM7･6、震度7の地震が発生。
石川県志賀町で最大震度7を記録したほか、
珠洲市･輪島市･穴水町･七尾市など能登半島
北部地域で震度6強を、新潟県長岡市で震度
6弱を記録した。
また、震度4の揺れを山形県から茨城県、更に
兵庫県や奈良県でも観測するなど広範囲で
揺れを感じた。
この地震の4分前には、同じ場所の深さ約10
Kmを震源とするM5･7の地震を記録している。
本震後には余震が相次ぎ、2日間の間に震度
5弱以上の揺れ10回を含む、震度4以上の揺れを
30回ほど観測している。
気象庁の発表した震源地の範囲は、珠洲市から
南西の志賀市まで、およそ北北東から南南西
方向に南北に50Kmほどの範囲に散らばっている。
５月５日 14 時 42 分に、今回と同じ場所の
深さ約10Kmを震源とするM6･5、震度6強の
地震が発生している。
気象庁は、地殻内で発生した逆断層型の地震
だと発表し、この震源を含む東西約 15 ㎞、
南北約 15 ㎞の領域を中心に活発な地震活動が
継続しているとしていた。
一連の地震活動については、地下10Km付近で
流体の移動が大きく影響しているとされている。
だが、今回の地震は震源地が同じ場所であっても
深さが約20Kmと深く、その後の一連の震度
5強を含む地震が遥かに広範囲に散らばって
連続して発生していることから、半島の沿岸部に
沿って走っている活断層を始め、10本ほどの
小さな活断層が動いていると指摘する専門家も。
半島の沿岸部の北側に沿って、佐渡ヶ島の西端
沖から半島の西方沖まで走る3本のセグメントの
総延長およそ150Kmが動いたとする指摘もある。
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健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
フ ジ バ カ マ
中國では、住宅関連部門のGDPに占める割合は
約20％と非常に大きく、住宅関連産業の不振は
政府にとっては何としても食い止めたいところ。
秋口に、少し販売が好調だったことを受けて
政府は景気は回復基調にあると大いに宣伝
したが、11月には住宅価格は一段と下落し、
銀行のローン融資残高は前年比での伸びが
2002年以降で最低を記録。
GDPの半分近くを占める小売売上部門も
伸びがなく、デフレ化の兆候が顕著に。
中國の家計資産の7割が住宅であることから
住宅価格の下落は家計に与える影響は大きく、
消費支出も委縮し、経済全体が収縮する。
一段と物が売れなくなり、仕事場が失われ
収入の減少に結び付くデフレ化が加速する。
すでに、政府が若年層の失業率の発表を
取りやめるほど就職事情は悪化しており、
社会全体で見れば、最も消費活動が活発な
若年層の消費が収縮していくのだから深刻だ。
住宅販売が更に落ち込み、2割減となると
失業者が500万人発生するとされる。
このような事態になっても、政府は住宅
関連部門への具体的な財政支出方針を出さず
青田売りで、未だ影も形もない住宅へのローン
支払を強いられている犠牲者に対する対応も
鈍く、放置状態にある。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
春 日 山 原 始 林
不動産バブルの崩壊で発生している不良債権
増額は桁違いの額にまで膨らみ、このまま
放置すれば野火の如く、林へ、森へと広がり
取り返しが付かない事態になりそうだ。
国際通貨基金(IMF)が公表した地方政府の
債務額は35兆元(約700兆円)となっており。
また、地方政府が住宅開発やインフラ投資
資金を調達する窓口として設立した融資平台が
抱えている[隠れ債務]の総額は56兆(約1120
兆円)とされており、合計すると1800兆円を
超える桁外れの借金だ。
これに対して、習近平は財政資金を投入して
地方政府を支援する様子はなく、各省レベルで
金融危機に対応し、解決するように指導。
ゼロコロナ政策により発生した膨大な検査
費用やロックダウンに関連する人件費などを
全て地方政府負担としたうえ、就職先の見つ
からない新卒者の受入れも強要。
このため、地方政府は地方公務員の給与の
遅配に見ならず給与カットが一般化。
公務員の年収が前年比で２５〜３５%も減少。
高給が批判されて来た国有銀行の行員にも
給与カットの波が押し寄せ、2～3割は普通。
家計資産の7割を占める住宅価格は下落の
一途で売りに出しても買い手が現れない。
おまけに、若年者層の2割以上が失業中と
あっては、政府がいくら消費市場の活性化を
叫んでも、手元にお金がなくては買いたくても
買うことが出来ないレベルまで落ち込んでいる。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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