中國では、住宅関連部門のGDPに占める割合は
約20％と非常に大きく、住宅関連産業の不振は
政府にとっては何としても食い止めたいところ。
秋口に、少し販売が好調だったことを受けて
政府は景気は回復基調にあると大いに宣伝
したが、11月には住宅価格は一段と下落し、
銀行のローン融資残高は前年比での伸びが
2002年以降で最低を記録。
GDPの半分近くを占める小売売上部門も
伸びがなく、デフレ化の兆候が顕著に。
中國の家計資産の7割が住宅であることから
住宅価格の下落は家計に与える影響は大きく、
消費支出も委縮し、経済全体が収縮する。
一段と物が売れなくなり、仕事場が失われ
収入の減少に結び付くデフレ化が加速する。
すでに、政府が若年層の失業率の発表を
取りやめるほど就職事情は悪化しており、
社会全体で見れば、最も消費活動が活発な
若年層の消費が収縮していくのだから深刻だ。
住宅販売が更に落ち込み、2割減となると
失業者が500万人発生するとされる。
このような事態になっても、政府は住宅
関連部門への具体的な財政支出方針を出さず
青田売りで、未だ影も形もない住宅へのローン
支払を強いられている犠牲者に対する対応も
鈍く、放置状態にある。
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