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2025年1月31日金曜日

火星から水と共に生命体も届けられた可能性

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
奈 良 市 公 会 堂



2011年にサハラ砂漠で発見された火星の隕石

[ブラック・ビューティー]には最古のジルコン

だけではなく、火星で知られている最古の

各種の物質の成分も含まれている。

隕石に含まれる岩石の破片の多くは、火星の

地殻が衝突に何度も耐えて、地表に大規模な

隆起を引き起こしたことを示している。

ブラック・ビューティーに含まれている

ジルコンには、通常の結晶質のジルコンには

存在しないが、原子レベルの研究解析で、

鉄、アルミニウム、ナトリウムの元素が結晶

構造に組み込まれて配列していることが判った。

地上では、熱いマグマの上昇など地下の火山

活動によって水が加熱されるときに形成される

熱水系のジルコンが、ブラック・ビューティーの

もつジルコンとどうようのパターンを持つ。

44億5000万年前の火星の地殻に、熱水系が

存在していれば、液体の水が地表に到達し、

生命体と共に届けられた可能性がある。

新しい研究では、プレノアキアン期の時代には、

火星の地殻が暖かく湿っていたことを示唆

しており、これは当時、生命体が居住可能な

環境が存在していた可能性をあることを

意味していると研究者は指摘する。

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2025年1月30日木曜日

火星からの隕石から水の痕跡が見つかる

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
吉 城 川  奈良公園



2011年に、サハラ砂漠で発見された隕石は

500万年前から1000万年前に、火星に別の

天体が衝突し、衝撃で火星から弾き飛ばされた

岩石が、地球に落下したものだった。

この隕石は[ブラック・ビューティー](NWA

7034)と名付けられて、太古の火星を研究する

ためには欠かせない重要な情報源となっている。

スイスの大学の研究者が、この[ブラック・

ビューティー]に含まれていたジルコンという

鉱物の粒子を分析した結果、火星が形成されて

からわずか1億年後には、水が存在していた

ことが突き止められたと発表。

今から、44億5000万年前に遡る時代の火星には

水が存在していた痕跡が見つかったのだ。

研究者は、火星の歴史の年代史で、41億年

まえから37億年前までをノアキアン期と呼び、

それ以前の45億年前から41億年前をプレ

ノアキアン期と区分している。

この時代に火星で起こった地殻変動に伴う

地殻の物質の新たな結晶の誕生や変異などが、

ジルコンに含まれているとする。

ジルコンには自然の[時計]として機能する

ウランが含まれているため、ウランと鉛の

比率を比較することで、結晶が形成された

年代を計算することができるという。

このジルコンの粒子を分析する過程で、異常な

量の鉄やナトリウム、アルミニウムが検出された。

これは44億5000万年前に、ジルコンが形成

されたとき、水分を多く含む液体がこれらの

痕跡をジルコンの上に残したことを示唆している。

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2025年1月29日水曜日

中國 出生率低下の原因に「農村戸籍」

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
奈 良 市 公 会 堂



中國には、1950年代から人口を農村部と

都市部に分ける戸籍制度が定着し、農村部の

労働者が子どもを連れて出稼ぎに行くことを

困難にした。

子供は、戸籍制度に伴う制限のため、通常、

故郷に居残り、祖父母などが面倒を見ることに。

中国では現在、国民の3分の2が都市部に

住む都市化が住んでいる。

だが、都市戸籍の保有者は48%に過ぎず、

農村戸籍で都市に住む農民には、都市住民が

受ける医療や福祉、教育などのサービスが

受けられず、住宅購入も制限される大きな

社会的差別の下での生活を強いられている。

当然のことながら、こうした環境下では、

結婚はしても子供を持つことを躊躇し、

2人目の子供を儲けて育てる経済的な余裕が

あるのは、起業で成功した極く少数の家族だ。

政府が声高に奨励する二人っ子、三人っ子の

家庭は、都市戸籍の家族に限られ、半数

以上を占める農村戸籍住民には無理な話。

社会学の学者たちも、大都市に住みながら

未だに都市戸籍住民並みの社会的な支援を

受けられない出稼ぎ労働者たちが、中国の

出生率を押し下げる大きな要因となって

いると指摘する。

少子高齢化の劇的な改善が期待できる

数少ない施策の一つが、戸籍制度の撤廃だと

主張する学者の指摘は的を射ている。

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2025年1月28日火曜日

シベリア永久凍土に巨大陥没穴発生の原因

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
吉城川



2014年ごろから、ツンドラ地帯のシベリア

北西部のヤマル半島とギダン半島で、直径が

20mを超えるような大きな穴が20ヶ所以上も

見つかり、不思議がられた。

永久凍土の地面が吹っ飛んだような大穴に、

隕石の衝突穴だとする説も出されたが、

それにしては数が多すぎた。

やがて、永久凍土下で蓄積されていたメタン

ガスが爆発したことにより生まれた陥没穴で

あることが突き止められた。

最近、この陥没穴ができるメカニズムに

ついて新たな研究結果が発表された。

英ケンブリッジ大学などの研究チームが、

シベリアの特異な地形に注目した結果では

ツンドラ地帯の地面の下には、厚い永久凍土の

層があり、土壌や岩石、堆積物が氷によって

固められている。

その下には、メタンガスが固形化した[メタン

ハイドレート]の層が存在する。

この二つの層に挟まれた厚さ90cmほどの

空間に、塩分を含んだ凍らない水[クライオ

ペグ]が存在する。

気候変動に伴う気温の上昇で、最上部の

土壌の表層が解け、水が永久凍土を伝って

クライオペグに流れ込み、塩分を含んだ

クライオペグの層に浸透する。

だが、このクライオペグ空間に余分な水が

入る余地はない。

そのためクライオペグが膨張して圧力が増し、

地面に亀裂ができる。

亀裂ができたことで深部の圧力が急減して、

メタンハイドレートが損傷し、メタンガスが

爆発的に放出されて陥没穴が出来る。

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2025年1月27日月曜日

中國 チベットでM7・1の地震

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大 湯 屋  東大寺



中国地震局の発表では、1月7日午前9時5分ごろ、

(日本時間午前10時5分ごろ)チベット自治区

シガツェ市ティンリ県の深さ10Km付近を

震源とするM6・8の地震が発生した。

米地質調査所(USGS)はこの地震の規模に

ついてM7・1としている。

中國当局の発表では、1月8日4時現在死者

126人、負傷者188人、被害住宅戸数3600戸。

現地は標高4000mを超える高地で、土煉瓦で

造られた低震度が低い伝統的な家が多いため、

大きな被害が発生した。

ヒマラヤ山脈の雄大な景色を楽しむために

観光客が多く訪れる地域であるため、揺れに

驚いて寒空の下に飛び出す宿泊客の様子も

伝えている。

M3以上の余震が続き、夜間には気温が

氷点下18℃まで下がるため捜査活動は難航。

消防や軍が倒壊した建物に取り残された人が

いないか1戸づつ捜索確認を続けている。

中国から、分裂主義者だとして弾圧を受けて

いるチベット仏教の最高指導者、ダライ・

ラマ14世が[多くの人命が失われ、多数の

負傷者が出ており、亡くなられた方々の

ために祈りをささげるとともに、負傷された

方々の一日も早い回復を願っています]と

する声明を発表。

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2025年1月23日木曜日

巨大地震発生1時間前に電離層で予兆

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春日山原始林



大きな地震発が発生する約1時間以上前に、

地中で起こる地殻のズレの微妙な振動で

発生した電気に電離層が引き寄せられて

異常が起きて、その後、地震が発生する、

という研究を京都大学の教授が発表。

地学研究に基づくものではなく、通信工学を

基に創出された相関解析法だとする。

衛星から地上へ送られるGPS(GNSS)信号を

解析して電離層の異常を把握し、M6以上の

地震発生を1時間前に予知できるという。

2016年4月の熊本地震や2024年1月の能登半島

地震では約1時間前に電離層で発生した異常を

察知
していたとされる。

日本の国会で、この研究を地震の予知と

防災に生かすように定義された。

海外からは、地震が多い台湾やインドネシア、

更に国連からも照会があったとされる。

既に、民間ではこの予知技術を生かすべく

保険、各種交通機関、危険物を取り扱う製造

工場や原子力発電所、病院や介護施設など

あらゆる場の災害対応への実用に向けた

働きかけが進められている。

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2025年1月22日水曜日

中国の若者の公務員志願に340万人

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春 日 山 原 始 林



2024年度の大学などの卒業者数は1170万人を

超えたが、企業などに就職した人は55%程度と

されており、政府は就職率が60%を下回った

大学には学生募集停止指示もあるという。

こうした就職戦線が激化する中、公務員試験の

志願者数が前年より40万人増えて、340万人と過

去最高を記録。

かっては、大口の就職先であったIT関連や

学習塾への就職が抑制され、街の中には

手に職がない若者が溢れる不景気の中では

高等教育を受けたとしても就職が出来ない。

民間企業への就職が困難ならば公務員へと

殺到するのは当然のこと。

なにより、将来が安定する終身雇用であり

住宅補助や社会保障制度も整っているとなれば

給与の高低よりも安定した生活ができると

多くの若者が公務員試験に志願が集中する。

公務員の募集年齢は大半が35歳までだ。

だが、試験に合格しても思想を重視するため

厳しい面接や身体検査が待ち受ける。

毎年、大学入学定員が増え続け、新卒者が

増えるにつれて公務員の雇用者数も増加。

2010年には690万人であった公務員の雇用は、

現在は800万人に膨れ上がっている。

その他に、公務員よりも雇用条件が劣る、。

学校や病院の職員などが3100万人以上存在。

だが、現在地方政府で働く公務員は地獄の

苦しみを味わっている。

不動産バブルの破裂と共に、これまで享受

出来た特権はなくなり、給与も3割カット、

ひどい所では半減や遅延が発生している。

このため、生活に困窮する公務員の中には

賄賂を執らなければ生活維持が出来ず、

習近平の汚職、賄賂撲滅の方針強化にも

拘らず、末端では賄賂が第二の給与に。

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2025年1月21日火曜日

介護事業者の倒産 24年には過去最多に

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若 草 山 山 麓



1924年(令和6年)に、介護事業者の倒産件数が

全国で172件と前の年から1.4倍増えた。

2022年(令和4年)は143件の倒産が報告され、

前年比76.5%の急増となったが、機能訓練型

サービスを運営していた大手企業グループの

倒産による31件が急増の大きな原因とされた。

これには新型コロナによる利用者減が大きな

要因となっていたが、、人手不足、物価高、

介護報酬の改定が間に合っていない、なども

原因として指摘されていた。

23年は、22年の特殊要因によるの急増からは

倒産件数は、やや減少したものの介護事業所の

経営環境は改善されぬままであったことが

影響して24年に1・4倍の急増に繋がった。

介護保険制度が始まった2000年以降で最多と

なった倒産要因として、介護職員の不足や

物価の高騰などの影響が指摘されている。

介護サービス事業者は介護報酬が法定価格と

して定められているため、賃金を上げられず

人材確保が非常に難しい状況にある。

加えて、物価高や光熱費の大幅アップが足を

引っ張り、経営環境が急速に悪化している。

介護事業所の多くが資本力の乏しい小規模

経営で、従業員が10人未満の事業所が8割を

占めている。

一方で、介護報酬の改定は放置されたままで

あるため、人材補充は出来ず、経費増が

企業を圧迫し続け得いるため、倒産増は

避けられない状況にある。

高齢化が進み介護の需要は高まっているが

地域によっては事業者の減少で、介護

サービスが行き届かない所も出てきている。

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2025年1月20日月曜日

地球温暖化は想定以上に進んでいるという

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
大 仏 池  東大寺



温室効果ガスには、二酸化炭素(CO2)、

メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、フロン

ガス等が含まれるが、最も排出量が多い

二酸化炭素(CO2)の世界の排出量は、2020年

では約314億トンだった。

環境省が、今年4月に公表した2022年度の

日本の温暖化ガス排出量は11億3500万トンと、

1990年度以降で最低だった。

2021年度比では2.5%減少した。

工場などの産業部門やサービス部門で、

二酸化炭素(CO2)の排出量削減努力が寄与。

世界の平均気温が、2023年には観測史上最高を

記録し、海水温は急上昇、氷河の融解も

驚異的な水準で進行している。

日本海の海水温の上昇は、大雪の原因にも。

最近発表された研究では、急速な温暖化に

一段の拍車がかかったのは、海上の低い位置に

発生する雲の不足が原因だったと指摘。

研究では、明るい色をした下層の雲の減少した

ことで、地球が全体に黒っぽくなり、これが

原因でより多くの太陽光を吸収することに

なって、温暖化が急速に進んでいるとする。

太陽の光を地球が反射する割合を表す現象は

[アルベド]と呼ばれる。

研究報告では、地球のアルベドは1970年代

以降減少し続けている。

その原因の一つとして、明るい色の雪や海氷が

融解していることを挙げている。

比較的暗い色の地面や水が地球の表面に

現れれば、吸収される太陽エネルギーは

増加し、地球の温暖化が加速されるとする。

明るい下層雲は、寒冷で湿った下層大気の中で

盛んに形成されるが、地球の表面温度が上昇

すればこれらの雲は薄くなるか、完全に

消滅することで、地球全体が黒くなり、その

結果、温暖化が加速する。

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2025年1月17日金曜日

気象庁 1月20日の大寒の日頃から[春が来る]

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一 休 寺 庭園



気象庁は、1月14日に高温に関する早期天候

情報を発表した。

早期天候情報は、原則として毎週月曜日と

木曜日に、情報発表日の6日後から14日後

までを対象として、 5日間平均気温が

[かなり高い]もしくは[かなり低い]となる

確率が30%以上、または5日間降雪量が

[かなり多い]となる確率が30%以上と

見込まれる場合に発表される。

降雪量については11月~3月のみが対象。

これにより発表された、1月20日頃からの

天候情報では、全国的に20日頃までは平年

並みの寒い日が多いが、その後は寒気の

影響を受けにくくなり、気温の高い日が

多くなり、特に北海道から近畿は1月20日(月)

頃から、中国、四国、九州北部は23日(木)頃

から、かなり高くなる可能性があるという。

北海道地方:5日間平均気温平年差 +2.5℃以上

東北地方:5日間平均気温平年差 +1.9℃以上

北陸地方:5日間平均気温平年差 +2.1℃以上

関東甲信地方:5日間平均気温平年差 +2.1℃以上

東海地方:5日間平均気温平年差 +2.0℃以上

近畿地方:5日間平均気温平年差 +2.1℃以上

中国地方:5日間平均気温平年差 +2.2℃以上

四国地方:5日間平均気温平年差 +2.2℃以上

九州北部地方(山口県を含む):5日間平均

気温平年差 +2.6℃以上

1月20日(月)は二十四節気の大寒で、一年で

最も寒い頃だが、今年この頃からスギ花粉の

飛散が本格化する春がやって来るという。

2025年のスギ花粉の飛散開始時期は例年

並みで、2月上旬には九州や、四国・中国・

東海・関東の一部で、2月中旬には関東以西の

広い範囲でスギ花粉が飛散開始となる見込み。

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2025年1月16日木曜日

韓国 日本より加速する高齢化 超高齢社会へ

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奈 良 公 園



韓国の合計特殊出生率は2023年には、遂に

0・72へと絶望的な数値にまで落ち込んだ。

これは、一時的な落ち込みではなく、韓国

国内に根強く根を張る儒教による女性差別が

影響している。

現在の若い女性の7割が結婚する気がないと

答えているとされるだけに根は深刻だ。

この世代の親の世代は、韓国が独立した

後の世代の層である。

親の世代は、厳しい因習に縛られた生活を

送っていたので、子供にはこのような生活は

させたくはないとの思いが強かったという。

このため、まともな教育も受けられなかった

生い立ちから、自分の育てる女の子には

積極的に高等教育を受けさせ様とする気持ちが

非常に強いとの指摘がある。

現実に、大学進学率は男子より女子の方が

高く、ソウル市内の女子大で勃発した共学化

反対ストライキも女性の意識の向上結果だ。

国連は、65歳以上の占める割合が7%以上を

高齢化社会、14%以上を高齢社会、20%

もしくは21%以上を超高齢社会と分類。

韓国では、今年12月23日時点で65歳以上の

住民登録人口が、全体の20・0%に達した。

韓国では、高齢社会から超高齢社会になる

までの期間は、わずか7年と世界で例のない

急速な老人社会に向かっている。

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2025年1月15日水曜日

海の環境を守るためには日本の責務も大きい

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二 月 堂  東大寺



2024年、11月25日から開催された世界の

廃棄プラスチックによる環境汚染の防止に

向けた国際条約の案をまとめる第5回政府間

交渉委員会では、プラスチックの生産段階で

量的規制をしようとする欧米などの国と、

産油量の減少に繋がるとする産油国側との

意見がまとまらず先送りに。

海洋汚染から海の環境を守る[国連持続可能な

開発目標(SDGs)]の目標14に定められており、

加盟各国には国際協調を前提に、この重く

深刻な課題に向き合うためにも、条約の早期

実現に向けた努力が求められている。

国民1人当たりのプラスチック容器廃棄物量は

米国がトップで次いで日本であることからも

日本にも重い責務がかかっている。

日本政府は2019年に大阪で開かれた20ヶ国・

地域首脳会議(G20)で議長国として[2050年

までに海洋プラごみによる新たな汚染を

ゼロにする]との目標での合意を先導した

経緯があることからも、条約策定に向けた

日本の主導的役割が期待されている。

海洋汚染の元凶、マイクロプラスチックを

産み出さない新たなプラスチック開発への

取組が理化学研究所で行われて来たが、その

成果が11月下旬に公表された。

現在の化石燃料由来のプラスチックに代わる

原料として、食品添加物や農業用途などに

使われている2種類の分子が電気的に強く

結合させると立体的な構造をつくる性質を

利用したものだという。

無色透明で、ポリプロピレンなどと同じ程度の

強度と耐熱性を持っているとされる。

このプラスチックは、塩水につけておくと、

分子どうしの結合が解けて2種類の原料に

戻る特徴を示したという。

元の原料は海水中の微生物の働きによって

さらに細かく分解され、海の生態系などへの

影響もなくなるとしている。

現在の石化系原料からの取って代わりが

期待される。

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2025年1月13日月曜日

薬が足りない [4割超]が承認書と異なる製品

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若 草 山 山 麓



長年服用し続けて来た薬が、近年ころころと

変るが、効き目は変わりないと説明。

理由として聞かされるのが、メーカーが

製造を止めたとか品不足で入荷しないからと

いう理由だった。

国が医療費を削減するために進めて来た

ジェネリック医薬品推進に沿って、ジェネ

リック医薬品を製造する[小林化工]に続いて

大手の[日医工]が富山県から業務停止命令を

受けたのが薬不足の発端。

[小林化工]のケースでは、製造した水虫などの

真菌症の治療薬に睡眠導入剤の成分が混入して

いたという不祥事。

水虫の菌をを睡眠薬で眠らせるつもりだった

のか、と毒づいていたが、この直後には、

[日医工]が10年以上に亘って、国が承認した

工程とは異なる製造方法での製品製造や

出荷前テストなしで出荷していた不正が発覚。

最近の報道では、それだけでは止まらず、

中堅製薬会社数社の不正が次々と発覚して

薬不足の非常事態を引き起こしたのだ。

日本製薬団体連合会(日薬連)の発表では、

2024年10月時点で[通常出荷]が行われている

医薬品は8割ほどだという。

後発薬のジェネリック医薬品を扱う全172社が

実施した自主点検の結果、8734品目中の

43・5%に当たる3796品目で製造販売承認書と

異なる製造方法で製品化されいたというだ。

国民の健康を守べき立場にありながら、

安全・安心を無視した金儲け主義が長く蔓延。

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2025年1月10日金曜日

近づく南海トラフ地震 直下型地震に注意

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一 休 寺  庭園



日本列島には、海側のプレートが陸側の

プレートを引き込み、たまったひずみが解放

されたときに発生する南海トラフ地震

近畿地方は、地震の巣と呼ばれるほど

活断層の多い地域で、過去の南海トラフ

地震に先立って活断層の動きによる直下型

地震が発生したことが知られている。

戦後間もない、1946年12月に発生した[昭和

南海地震]の際、その前後に西日本では

直下型地震が相次いで発生した。

1925年(大正14年)5月23日 北但馬地震 

兵庫県北部の円山川河口付近を震源とする

M6.8の地震 死者428人全壊家屋1,295棟。

1927年(昭和2年)3月7日 北丹後地震

京都府北部・丹後半島の基部を震源とする

M7.3の地震 震度6  死者2,925人

1943年(昭和18年)9月 鳥取地震

鳥取県西部を震源とするM7.2  震度6

死者 1,083人 鹿野-吉岡断層と吉岡断層

近づく南海トラフ地震に伴う地震として

2018年(平成30年)6月18日 大阪北部地震

大阪府北部 M6・1 震度6弱  死者 6人

発生までにすでにカウントダウンに入ったと

いわれる[南海トラフ地震]発生前に、近畿

地方のどこででも直下型地震が起こる

可能性があるので注意が必要と警告。

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2025年1月9日木曜日

能登半島地震から1年「謎の地殻変動」

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一 休 寺 庭園



令和7年、乙巳の歳、昨年はお祝いの最中に

激しい揺れに見舞われて、それぞれがお箸を

手にして立ち上がることも出来ず、不安の

中で揺れが収まったのが記憶に残る。

この地震では石川県と富山県、新潟県で

あわせて504人が亡くなっている。

震源は、それまで繰返し地震発生が報じられ

調査も行なわれていた能登半島珠洲市だった。

この頻発地震についても、幾度となくGPS

などのデータで説明をされていた京都大学

防災研究所の教授が、能登半島地震について

謎の地殻変動を捉えていたことをのべている。

GPS観測で、能登半島では2020年12月ごろ

から地面が隆起する[謎の地殻変動]を察知。

20年12月から2021年11月くらいまでの間に

3㎝ほどの隆起を観測した。

局所的な地面の隆起は、火山周辺ではみら

れるが能登半島のような火山のない地域では

[3㎝]という地盤の動きは、通常では考え

られない数値だという。

こうした動きに合わせるかのように、珠洲市

周辺では2021年1年間に群発地震が相次ぎ

震度1以上の有感地震を80回近くも観測。

日本列島は、東から太平洋プレートが、また

南東からはフィリピン海プレートが沈み込んで

来ており、これらのプレートに圧されて、

列島の各所にひずみがたまっており、この

ひずみに地盤が耐えきれなくなると地震が発生。

こうした地盤の動きを監視するために、全国

約1300ヶ所に[電子基準点]」と呼ばれるGPS

アンテナなどを装備した機器を設置されている。

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2025年1月8日水曜日

養殖海苔生産世界一の韓国 海洋汚染も世界一

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若 草 山 山 麓



中国では、垂れ流しによる工場排水の影響で

真っ赤な川や緑色に染まった川などが話題に

登場するが、韓国では半島の最南西部に位置する

全羅南道珍島郡の入り江では、毎年11月から

翌年5月までの期間には海面が真っ赤に染まり

耐え難い悪臭に襲われるという。

海苔の加工工場から、浄化されることなく

未処理の排水が海に垂れ流されていることに

よる著しい海洋汚染が放置されている。

この地域一帯の入り江には、ぎっしりと

ノリ養殖の筏が海面を覆う海苔養殖の一大産地。

韓国全体では、大産地である釜山市の西部、

莞島から半島の先の全羅南道珍島郡を回って

仁川に至るまで、各所の入り江が養殖漁場。

年間の生産枚数は、135~140億枚と世界の

総生産量の7割を占め、最近の寿司ブームに

乗って、韓国ノリは[黒い半導体]とも呼ばれる。

だが産地では、10数年前から指摘された来た

使用禁止の塩酸が養殖海苔の病原菌駆除の

ため使用され、容器のポリタンクを海に投棄。

これが、長年にわたり日本海沿岸に漂着。

10年ほど以前から6000個ものポリタンクが

漂着しており、近年は更に増加、2022年に

13700個、23年には10500個と毎年1000個台の

廃棄されたポリタンクが日本海沿岸部で

ごみとして回収されている。

このポリタンクには、韓国の過酸化水素

製造会社の名前が入っているが、リサイクル

されずに塩酸を入れるタンクとして利用し、

塩酸を養殖場に撒いた後に投棄されたもの。

韓国海苔の需要が増加すると共に、投棄される

ポリタンクの数が増えて日本に漂着している。

海を汚しっぱなしでノリ養殖に励む韓国。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし 

 健康と安心のメタボへの備えは?





2025年1月7日火曜日

渤海湾の汚染が深刻化 死の海に近づく

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
春 日 山 原 始 林



2019年の中国の報道では、中国はプラスチック

製品の最大の生産国・輸出国で、世界全体の

約30%を占めるが、これが世界の海洋汚染の

原因ではないとし、2023年のデータでは、

近海に浮いているゴミは1000平方m当たり

24Kgで、うち88・7%がプラスチックとする。

報告では、海洋に流出させているプラスチック

ごみ量の最も多い国は中国で、年間に132~

353万トンと2位のインドネシアの2・5倍。

北京市内の雨水などの排水は、南西部を

流れる古くは漯水と呼ばれていた永定河に

集まり、大都市の天津市を経て渤海湾に注ぐ。

永定河の河口南部には、遥かチベット高原を

源流とし、黄土地帯を流れて来た全長およそ

4500Kmの太河、黄河の河口がある。

また、渤海湾の南東の奥まったところには

河北省、内蒙古自治区、吉林省、遼寧省を

流れてきて渤海北部の遼東湾に注ぐ遼河の

河口がある。

渤海湾に付き出した遼東半島には大都市

大連市が存在する。

渤海湾は、これら大都市や広大な地域から

流れ出て来た水の溜り場であるため、膨大な

量のプラごみなどの河川廃棄物が集まる場所だ。

環球時報は、渤海湾は中国北部の各省の

[ごみ捨て場]となっており、工場などから

排出されて有毒物質の[ごみ捨て場]とも

なっていると報じている。

2015年当時の調査では、中国東部の57本の

河川を経て湾内には年間28億トンの排水と

70万トンの固形廃棄物が排出されいるという。

かっては、海産物が豊富であった渤海湾は、

既に生態系の崩壊に伴って大型魚貝類は死滅、

小型魚貝類の年間漁獲量も、最盛期の3万トン

から1000トンほどに激減し、死の海化が進む。

渤海湾に堆積したプラごみは、マイクロ

プラスチックとなり、韓国や北朝鮮の西海岸を

毒し、半島を回って日本の日本海沿岸部の

海洋を汚染し続けている。

日本海沿岸部に漂着するプラごみの多くに、

ハングルと共に中国語の文字が見える。

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2025年1月6日月曜日

人類の健康を害するマイクロプラスチック

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
平 城 京  朱 雀 門



プラスチックの生産量の拡大と共に、排出

されるプラごみの量は増え続け、2019年には

世界で3億5300万トンに達している。

このうち、毎年、およそ800万トンが海に

流出し、海洋には合計で1億5,000万トンもある。

一度海に流出したプラスごみは、波や紫外線

等の影響を受けるなどで、やがてマイクロ

プラスチックと呼ばれる5mm以下になる。

このマイクロプラスチックは、細かくは

なっても分解されて無くなることはなく、

数百年間海洋や陸上の自然界に存在し続ける。

魚類や鳥類がマイクロプラスチックを食べると、

消化器系の障害や栄養吸収の妨げ、更には

生殖能力の低下などを引き起こす。

マイクロプラスチックは、食物連鎖を通じて

最終的には人間に食糧と共に取り込まれ、

血流を妨げ、脳梗塞の引き金ともなる。

日本の沿岸には、主に黒潮に乗って、毎年

3万トンから5万トンのプラごみが漂着する。

近年の報告では、海洋に流出するプラごみ量は

1位 中国 132~353万 t / 年

2位 インドネシア 48~129万 t / 年

3位 フィリピン 28~75万 t / 年

4位 ベトナム 28~73万 t / 年

5位 スリランカ 24~64万 t / 年

20位 アメリカ 4~11万 t / 年。 

日本は、30位にランクされている。

中国が断トツに多く、内陸部からの河川により

海に運ばれる。

国立水産科学院が、2020~2022年に韓国沿岸で

マイクロプラスチック汚染実態を調査した

結果では、全海域表層平均で20マイクロ

メートル以上のマイクロプラスチック濃度

上限値の3分の2のレベルだったと発表。

だが、黄海から渤海湾、半島南部での

マイクロプラスチック濃度は、北大西洋の

北極海に近い地域と共に、世界では最も

濃度の高い場所との報告もある。

また、近年の調査で日本近海でのマイクロ

プラスチックの濃度は、世界平均の27倍にも

相当するという調査結果が報告されている。

海洋大循環により、海のゴミは日本と米国の

太平洋沖合に集まることも良く知られている。

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2025年1月1日水曜日

バヌアツで12月17日にM7・3 年末年始が心配?

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
手 向 山 八 幡 宮



 南太平洋の島国バヌアツで、12月17日に

M7・3の地震が発生した。

米地質調査所(USGS)の発表では、震源地は

首都ポートビラの西方沖30Km付近の深さ

約57・1Kmで、M7・3を記録。

この地震では、通信障害や車の衝突、建物の

倒壊など大きな被害が発生した。

英仏の現地大使館にも被害が発生したが、

米大使館は相当な被害が出ており、当面の

間、閉鎖すると発表している。

バヌアツ政府の公式サイトはダウンし、

災害対策当局や首相府のSNSは更新が

停止されているという。

この地震発生直後から、間もなく1年目を

迎える能登半島地震のような大きな地震が

年末から年始にかけて国内で発生するのでは

ないかとの不安が広がり、地震専門家に

意見を求めるメデアも多くあった様だ。

バヌアツで地震が発生すると、1~2週間

以内に日本国内で大きな地震発生するという

[バヌアツの法則]に基づくもの。

その根拠として挙げられている例では、

*2009年10月8日バヌアツでM7.8の地震

 22日後の10月30日奄美大島北東沖でM6.・8

*2011年2月22日 バヌアツでM6.4の地震

 約2週間後に3月11日 東日本大震災M9.0

*2015年3月29日 バヌアツでM7.5の地震

  5日後の4月3日 三陸沖でM6.1

*2015年10月21日バヌアツでM7・1の地震

 同日の10月21日福島県沖でM5・3

*2021年2月10日 バヌアツでM7.7の地震

 4日後の2月13日 福島県沖でM7.3

などがあり、地震の専門家はバヌアツと

日本の地震に具体的な関連性があるかは

不明だが、バヌアツは太平洋プレート

日本とつながっているので、バヌアツ付近で

大規模地震が頻発しているということは、

日本でも同規模の地震が起きる可能性はあると

しているが、10日余り経過したが異常なし。

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