2024年、11月25日から開催された世界の
廃棄プラスチックによる環境汚染の防止に
向けた国際条約の案をまとめる第5回政府間
交渉委員会では、プラスチックの生産段階で
量的規制をしようとする欧米などの国と、
産油量の減少に繋がるとする産油国側との
意見がまとまらず先送りに。
海洋汚染から海の環境を守る[国連持続可能な
開発目標(SDGs)]の目標14に定められており、
加盟各国には国際協調を前提に、この重く
深刻な課題に向き合うためにも、条約の早期
実現に向けた努力が求められている。
国民1人当たりのプラスチック容器廃棄物量は
米国がトップで次いで日本であることからも
日本にも重い責務がかかっている。
日本政府は2019年に大阪で開かれた20ヶ国・
地域首脳会議(G20)で議長国として[2050年
までに海洋プラごみによる新たな汚染を
ゼロにする]との目標での合意を先導した
経緯があることからも、条約策定に向けた
日本の主導的役割が期待されている。
海洋汚染の元凶、マイクロプラスチックを
産み出さない新たなプラスチック開発への
取組が理化学研究所で行われて来たが、その
成果が11月下旬に公表された。
現在の化石燃料由来のプラスチックに代わる
原料として、食品添加物や農業用途などに
使われている2種類の分子が電気的に強く
結合させると立体的な構造をつくる性質を
利用したものだという。
無色透明で、ポリプロピレンなどと同じ程度の
強度と耐熱性を持っているとされる。
このプラスチックは、塩水につけておくと、
分子どうしの結合が解けて2種類の原料に
戻る特徴を示したという。
元の原料は海水中の微生物の働きによって
さらに細かく分解され、海の生態系などへの
影響もなくなるとしている。
現在の石化系原料からの取って代わりが
期待される。
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