1924年(令和6年)に、介護事業者の倒産件数が
全国で172件と前の年から1.4倍増えた。
2022年(令和4年)は143件の倒産が報告され、
前年比76.5%の急増となったが、機能訓練型
サービスを運営していた大手企業グループの
倒産による31件が急増の大きな原因とされた。
これには新型コロナによる利用者減が大きな
要因となっていたが、、人手不足、物価高、
介護報酬の改定が間に合っていない、なども
原因として指摘されていた。
23年は、22年の特殊要因によるの急増からは
倒産件数は、やや減少したものの介護事業所の
経営環境は改善されぬままであったことが
影響して24年に1・4倍の急増に繋がった。
介護保険制度が始まった2000年以降で最多と
なった倒産要因として、介護職員の不足や
物価の高騰などの影響が指摘されている。
介護サービス事業者は介護報酬が法定価格と
して定められているため、賃金を上げられず
人材確保が非常に難しい状況にある。
加えて、物価高や光熱費の大幅アップが足を
引っ張り、経営環境が急速に悪化している。
介護事業所の多くが資本力の乏しい小規模
経営で、従業員が10人未満の事業所が8割を
占めている。
一方で、介護報酬の改定は放置されたままで
あるため、人材補充は出来ず、経費増が
企業を圧迫し続け得いるため、倒産増は
避けられない状況にある。
高齢化が進み介護の需要は高まっているが
地域によっては事業者の減少で、介護
サービスが行き届かない所も出てきている。
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