1924年(令和6年)に、介護事業者の倒産件数が
全国で172件と前の年から1.4倍増えた。
2022年(令和4年)は143件の倒産が報告され、
前年比76.5％の急増となったが、機能訓練型
サービスを運営していた大手企業グループの
倒産による31件が急増の大きな原因とされた。
これには新型コロナによる利用者減が大きな
要因となっていたが、、人手不足、物価高、
介護報酬の改定が間に合っていない、なども
原因として指摘されていた。
23年は、22年の特殊要因によるの急増からは
倒産件数は、やや減少したものの介護事業所の
経営環境は改善されぬままであったことが
影響して24年に1･4倍の急増に繋がった。
介護保険制度が始まった2000年以降で最多と
なった倒産要因として、介護職員の不足や
物価の高騰などの影響が指摘されている。
介護サービス事業者は介護報酬が法定価格と
して定められているため、賃金を上げられず
人材確保が非常に難しい状況にある。
加えて、物価高や光熱費の大幅アップが足を
引っ張り、経営環境が急速に悪化している。
介護事業所の多くが資本力の乏しい小規模
経営で、従業員が10人未満の事業所が8割を
占めている。
一方で、介護報酬の改定は放置されたままで
あるため、人材補充は出来ず、経費増が
企業を圧迫し続け得いるため、倒産増は
避けられない状況にある。
高齢化が進み介護の需要は高まっているが
地域によっては事業者の減少で、介護
サービスが行き届かない所も出てきている。
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